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 pachi
1: 砂漠のマスカレード ★ 2017/10/05(木) 07:21:27.75 ID:CAP_USER9
出玉に関する広告規制の強化によって、かつてのような集客を期待することが難しくなっているパチンコ業界。 そのような状況において「ファン参加型イベント」は非常に重要と言えるだろう。   11月17日(金)~19日(日)に『第27回全国パチンコ・パチスロファン感謝デー』が開催されるが、日頃の感謝を示しつつも交流を図ることが可能となる。 ユーザー離れが囁かれるパチンコ業界にとって、「ファン参加型イベント」は欠かせない存在なのだ。  

今年も約5000人のファンが集まった「花慶の日2017 超傾奇祭」や、「パチスロの未来」についてファンと業界の人間が語り合った「パチスロサミット2017」など様々なイベントが開催されている。   最も反響が大きかったのは、史上最大規模のパチンコ・パチスロファンイベント「ユニバーサルカーニバル×サミーフェスティバル2017」だろう。 昨年を上回る17000名以上のファンが来場し、夢の祭典を心から楽しんでいたようだ。 遊技人口の減少が問題視されている現状だが、パチンコ・パチスロを愛するファンが大勢いることに安堵した関係者は多いだろう。   しかし時代は変化し続けている。 パチンコ業界には「新たな取り組み」が求められている状況だ。  パチスロはついに「3000枚リミッター機能を搭載」「ARTの設定差を撤廃」などの特徴を持つ5.9号機のリリースが開始される。   11月にはコナミアミューズメントより『戦国コレクション3』が登場予定。8月より自社ホームページ上でプロモーションムービーを公開している影響もあり、興味を示しているユーザーは多数存在している。   さらには人気機種のシリーズ機や、新規パチスロメーカーの開発した機種が適合間近との情報も存在。 5.9号機への注目は、日に日に高まっていると言えるだろう。   また来年の2月からは、出玉を現行の2/3程度に抑えるなど規制が強化されることが決定している。 変化のスピードは確実に上がっている印象。 そのような状況で「何をするか」という点が重要になるわけだが……。

「ユーザーの大幅な減少を防ぐための動きとして、ファン参加型イベントや店舗サービスの充実などが挙げられます。 ただ最も重要なのは、規制内で『ユーザーの満足を得られる機種を開発できるか』ではないでしょうか。   そのような意味でプライベートブランド機種が注目されていますよね。 関東に店舗を展開する安田屋さんと、パチスロメーカージェイピーエスさんが共同開発した『YASUDA7』は大きな話題になりました。   ホールと製造が協力することにより、他のホールでは打てないパチスロ機という差別化と機械コストを減らすことが同時に見込めるとも思います 。そうなれば客の負担を減らせる可能性も出てきますからね」(パチスロライター)  

パチンコ業界に逆風が吹くなか、新たな取り組みに挑戦した行動を評価する声は上がっている。   しかし、「販売台数が限られてしまう点」は、大きな問題として横たわる。   つまりは、数百台の導入となる機種に、全国に大量導入される機種のような開発費を掛けることが難しいと考えられるからだ。 実際に『YASUDA7』のクオリティーを指摘する意見は多く、期待通りの活躍を見せられるかに疑問を持たざるを得ないファンも少なくはないはずである。

「ファン参加型イベント」なども盛況を博しているが、平成28年のパチンコ・パチスロ参加人口(推計)は前年比130万人減の940万人であったことが発表されている。 ユーザー離れは確実に進んでいるのだ。   衰退を止めることは決して容易ではない。 今後も規制が強まっていくことが確実視されている状況で、パチンコ業界はどのような対策を打ち出すのだろうか。



http://biz-journal.jp/gj/2017/10/post_4523.html 2017.10.04

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 basicincome
1: (pc?) [EU] 2017/10/05(木) 06:52:40.42 ● BE:829826275-PLT(13931) ポイント特典
希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20171004/20171004-OYT1I50018-L.jpg

【朗報】 希望の党 「ベーシックインカム」導入を公約 政権交代確定キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!★5
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1507129693/

ベーシックインカムとは
https://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20140820-00000006-wordleaf/20140820-00000006-wordleaf-04ef54fafd209f3aeb88c14d6852d1fef.jpg

マネー

仮想通貨
1: みつを ★ 2017/10/03(火) 20:08:02.55 ID:CAP_USER9
http://jp.reuters.com/article/column-crypto-currencies-idJPKCN1C70AC

Antony Currie

[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 仮想通貨の魅力の1つは規制から自由なことだが、それが最大の弱みにもなりつつある。ロイターの調査によると、ビットコインやイーサリアムの取引所の多くは、参加者の身元や詐欺行為、技術、さらには取引高さえも把握できていない。

こうした問題を修復しなければ、仮想通貨はキワモノに終わってしまうだろう。

これらの取引所はハッキングに弱い。例えばクラーケンは5月、イーサリアムの価格が70%も暴落する中でサービス妨害攻撃に遭った。相場急落時に取引を中断するサーキットブレーカー制度の欠如により、事態はさらに悪化し得る。

ロイターの調査によると、仮想通貨の窃盗も日常茶飯事だ。2011年以来、ビットコインの窃盗は少なくとも36件あり、約98万コインが盗まれた。現在のレートでは40億ドルに相当する。伝統的な取引所なら必ず要求する基本的なセキュリティーチェックや身元確認を求めない取引所もある。ポロニークスという取引所は一部のユーザーに対し、名前とメールアドレス、国しか照会しない。また、元従業員によると、一部の中国取引所は注文を引き付けるために出来高を水増ししていた。

バーンスタインのアナリストによると、仮想通貨の総額は9月18日時点で約1400億ドルと、過去1年間で10倍以上に増えた。うち約半分がビットコインで、そのレートは過去10日間でまた10%上昇した。

バブルの臭いがするだけでなく、変動が激しい分なおさらリスクは高い。仮想通貨で資金調達を手掛ける投機家は喜ぶだろうし、犯罪者も群がってくるだろう。モルガン・スタンレーが最近開いたイベントでは、米連邦捜査局(FBI)が資金洗浄(マネーロンダリング)対策に費やす時間のうち、仮想通貨絡みの案件が4分の3を占めるようになっている実態が明らかにされた。FBIによると、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の大半は現在、ビットコインその他の仮想通貨による支払いを要求してくる。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)はは最近ビットコインについて「チューリップの球根(バブル)よりたちが悪い。詐欺だ」と述べた。そうした印象を払しょくするためには、取引所を大幅に改良する必要がある。

●背景となるニュース

*ロイターの独自調査によると、多くの仮想通貨取引所はハッカー攻撃への脆弱性や窃盗、資金洗浄対策の欠如など問題が山積している。

2017年10月2日 / 06:33 / 1日前

マネー

 bitcoin
1: ノチラ ★ 2017/10/04(水) 04:20:58.67 ID:CAP_USER
ライアン・チャールズ氏は運営するソーシャルネットワーク、ユアーズで、ビットコインによる決済を最近やめた。手数料がかかり過ぎるからだ。

調査会社コインデスクによると、分散型の帳簿ネットワークを介して送金する費用は今年4-6月(第2四半期)に1回当たり平均2.40ドルと、前年同期の同13セントからほぼ19倍になった。送金にかかる手数料はその後やや下がったものの、投稿者が読者から少額の支払いを受けるというユアーズのビジネスモデルにとっては依然として高過ぎる。

チャールズ氏は電話でのインタビューで、「ビットコインは現時点で手数料が非常に高い上に、さらに値上がりが続く公算が大きい。多くの場合、コストの点でペイパルやウエスタンユニオンと比較にもならない」と語った。  

ビットコインが2009年に登場したとき、小口支払いを割の合うものとし、ウエスタンユニオンよりも低コストで国際送金を可能にして金融の世界を一変させる技術として注目された。しかし実際には、少額送金の手数料はブロックチェーン技術に基づくネットワークを介した方が高い場合がある。

ビットコインによる取引手数料は需要拡大に伴って上昇した。デジタル・アセット・リサーチのシニアアナリスト、ルーカス・ヌッツィ氏によれば、米国から英国の銀行口座にビットコインで25ドル送金すると、最大15ドルの手数料が発生することもあり得る。
  
ビットコインの「採掘者」コミュニティー、ビットコイン・ドット・コム・プールの主任開発者、ショーン・チョン氏は「取引手数料が2ドルを超えては、ビットコインを商業目的で活用することが適切でなくなる」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-02/OX1TK8SYF01Z01

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貧乏
1: 以下、VIPがお送りします 2017/10/02(月) 22:47:14.655 ID:gXhqHmb+K
●GDP
・改定された算出方法によるGDPに内訳不明の項目があり算出方法自体の妥当性に疑問の余地がある
・仮に算出方法が妥当なものだとしても金融市場操作の影響による大幅な円安と相殺して国際的には成長率は低い、つまり豊かになっていない
●雇用
・団塊世代の引退による空席と少子化の相乗効果に加えて労働形態の変化が求人増加に寄与するのは自明でありアベノミクスとの因果関係は不明
・アベノミクスとの因果関係は不明ながら雇用は増加している、にもかかわらず労働分配率は低下している
●賃金
・一人あたりの実質賃金は低下しており、これは雇用が増加する際の常であるとする向きもあるが、他方で労働分配率が低下しておりこれは雇用の増加と別に明らかな実質賃金の低下の要因である
・2015年春闘での「は過去15年間で最高」と謳う賃金引き上げは厚労省が集計した314社(資本金10億円以上で従業員1,000人以上の大企業かつ労働組合が妥結)のみについてのものであり、到底社会全体を反映しているとはいえない
●株価
・通常であれば金利が下がれば国債は上がるが現実には金利が下がり国債も下落しており、これはマネタイゼーションによる国債の信用低下と円安による株価上昇が考えられ、そうであれば景気上昇を意味しない