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【為替】一部の新興国通貨にさらなる下落余地-ゴールドマンのモデルが示唆

 money
1: みつを ★ 2018/09/11(火) 23:43:43.05 ID:CAP_USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEV73I6K50ZC01?srnd=cojp-v2

一部の新興国通貨にさらなる下落余地-ゴールドマンのモデルが示唆

Natasha Doff 2018年9月11日 9:32 JST →新興国通貨はまだ2016年前半ほど割安ではない →コロンビア・ペソ、ルピー、ルピアは「やや過大評価されている」

新興国資産売りが金融危機以降で最長となった後も、ゴールドマン・サックス・グループのモデルは、一部の新興国通貨にさらなる下落余地があることを示唆している。

  新興国通貨は今年に入ってからの下落を受け、少なくとも一つの指標で過小評価の領域に押し下げられたが、まだ2016年前半の水準ほど割安ではないと、マーク・オゼロフ氏やカマクシャ・トリベディ氏らゴールドマンのアナリストが指摘。16年前半当時、新興国は世界的な原油価格下落によって打撃を受けていた。

  ゴールドマンのアナリストによると、ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランド、ロシア・ルーブルは下落を受け、貿易加重ベースで割安となっている。一方、トルコ・リラは、同国の経済的不均衡に見合った下落を超える下げとなっている。

  ただ、全ての新興国通貨のバリュエーションに青信号が点灯しているわけではない。各国経済の対外的・内部不均衡を考慮するGSFEERモデルに基づくと、コロンビア・ペソ、インド・ルピー、インドネシア・ルピアはやや過大評価されている。

原題:Goldman Model Hints at More Pain for Some EM Currencies (1)(抜粋) EM FX Valuations Enter Undervalued Territory in Goldman’s Model (抜粋)

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【インフレ抑制】ロシアが3年9カ月ぶり利上げ ルーブル防衛で7・5%に

 russia
1: プティフランスパン ★ 2018/09/15(土) 08:23:32.19 ID:CAP_USER9
2018.9.14 23:39 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180914/ecn1809140039-s1.html https://www.sankei.com/images/news/180914/ecn1809140039-p1.jpg 14日、モスクワで主要政策金利の引き上げを発表するロシア中央銀行のナビウリナ総裁(タス=共同)

 ロシア中央銀行は14日、主要政策金利を7・25%から7・5%に引き上げると発表した。ロシアの利上げは2014年12月以来3年9カ月ぶり。外国為替市場で下落基調にあるロシア通貨ルーブルを防衛し、インフレを抑制するため利上げに踏み切った。

 トルコの通貨リラ急落が新興国全体に連鎖する中で、ルーブルは今月10日、モスクワの外国為替市場で1ドル=70ルーブル台まで売られ、16年3月以来の安値を記録。14日の利上げ後は1ドル=67ルーブル台に反発した。

 ロシア中銀は来年のインフレ率の見通しを、これまで「4%近く」としていたが、今回5~5・5%に引き上げた。ただ20年は4%程度に戻るとしている。

 ロシア中銀のナビウリナ総裁は14日記者会見し、米国の利上げなどを念頭に「外部条件の本質的変化に伴いインフレリスクが強まった。インフレ状況や海外の経済動向のリスク次第でさらなる利上げを検討する」と述べた。(共同)

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【仮想通貨】ビットコイン反発、投資家が仮想通貨に見切りとの懸念後退

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1: 田杉山脈 ★ 2018/08/18(土) 20:29:13.11 ID:CAP_USER
15日の取引でビットコインは6月以来の安値から回復し、他の仮想通貨も上昇した。今年の相場低迷を受けて投資家が仮想通貨に見切りをつけ、換金売りに動くとの懸念が後退した。

最大の仮想通貨であるビットコインは反発し、一時9%高の6619ドル。前日の時点で年初来の下落率は60%近くに達していた。15日は一時、仮想通貨イーサリアムも18%高となり、リップルも16%高まで上昇した。仮想通貨全体の時価総額は約1900億ドル(約21兆円)と、1月のピーク時の約8350億ドルから減少。

ブラック・スクエア・キャピタルのポートフォリオマネジャー、クリス・ユー氏は電子メールで「仮想通貨市場は弱気相場の最後の段階にあるようだ。ブロックチェーンの多くのプロジェクトが持つ過大評価の性質や規制面の不透明感を考えれば、今回の調整局面は想定外ではない」と指摘した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-15/PDIVGO6JTSEA01

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【米中貿易戦争】トランプ氏、アップルに要求「中国ではなく、米国に生産移管を」「いますぐ新工場の建設に着手せよ」

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1: ラテ ★ 2018/09/09(日) 07:28:46.98 ID:CAP_USER
2018年9月9日 5:56 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35153090Z00C18A9000000 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、中国製品に対する追加関税第3弾の対象にアップルの製品が含まれたことについて「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産することだ」と強調した。「いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。ツイッターで明らかにした。

トランプ氏は2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に追加関税を課す準備を進めている。この対象にアップルの腕時計型端末の「アップルウオッチ」やイヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」などが盛り込まれた。

トランプ氏は「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によってアップル製品の価格が上がる可能性がある」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。アップルは米政府に宛てた書簡で追加関税が発動された場合には商品の値上げにつながると警告していた。

トランプ氏は7日、対中追加関税の第3弾について中国の対応次第だとしつつも「近く発動される可能性がある」と強調。第3弾発動後もさらなる追加関税を課す可能性があると説明していた。

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【IT】アリババ、馬会長が退任へ 米メディア報道

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1: ムヒタ ★ 2018/09/08(土) 13:43:29.96 ID:CAP_USER
 【上海=松田直樹】米ニューヨーク・タイムズ紙などは8日、中国電子商取引(EC)最大手、アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長が10日にも退任すると報じた。アリババ広報は日本経済新聞の取材に「コメントできない」と述べた。

 ニューヨーク・タイムズなどによると、馬氏は退任後に教育分野を中心とする慈善活動に力を入れる意向だ。アリババを起業する以前は中国で英語教師として勤務しており、引退後は自らの名前を冠した財団の設立も計画しているという。

 アリババは1999年に創業し、馬氏が一代で時価総額が4000億ドル(41兆円)を超える企業に成長させた。「淘宝網(タオバオ)」や「天猫(Tモール)」などの名称でECサイトを展開し、中国の消費生活に革命的な変化をもたらした。

 馬氏は2013年に「インターネット業界で48歳の私はもう若いとはいえない」として、最高経営責任者(CEO)職を退任した。近年は15年に就任したダニエル・チャンCEOが実質的な経営トップとしてグループを率いており、馬氏は対外活動などに専念していた。

 アリババの18年3月期のグループの売上高は2502億元(約4兆円)で、純利益は639億元だ。中国国内でアリババのECを頻繁に利用する年間のユーザー数は6億人に迫り、中国を代表する企業の一つである。 2018/9/8 12:05 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35143320Y8A900C1NNE000/

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