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「 2chまとめ 」 一覧

ワイ、いまさらビットコインFxを始めてしまう

 bitcoin
1: 風吹けば名無し 2018/05/17(木) 15:00:06.54 ID:CsXNutsH0
元手3万や

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【社会】「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク

 tintairoujin
1: ムヒタ ★ 2018/05/06(日) 10:26:03.48 ID:CAP_USER
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0・4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、20年度に17万5千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約50万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

しかし、現時点での達成率は0・4%。都道府県別では、多い順に大阪237件、山梨88件、岡山54件だが、東京や愛知のように0件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。18年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

家主に登録手数料を求める自治…

残り:505文字/全文:1235文字 2018年5月6日05時02分 https://www.asahi.com/articles/ASL4W4WBYL4WUTFL004.html

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初めてFXやった大学生だけどなんか7万儲かったわ

 fx
1: 風吹けば名無し 2018/05/04(金) 01:08:13.30 ID:9OlACuWQr
ドル円テキトーに売ったら7万儲かった https://i.imgur.com/taDG8jE.jpg

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FXの最強手法って何なの

 howto
1: 名無し募集中。。。 2018/05/02(水) 19:25:17.80 0
教えて

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ワイ「株やFxをやろう」取引所「手数料」国「税金」

 Fxkabutax
1: 風吹けば名無し 2018/04/30(月) 01:49:29.74 ID:dvDt5P6X0
あきらめた

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