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【浜矩子】「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する

紫浜
1: クロ ★ 2018/09/17(月) 16:40:29.88 ID:CAP_USER9
 アベノミクスによる「デフレ脱却」や生産性向上のかけ声のもと、市場や生産現場、職場が呼吸困難な状態に追い込まれている。「時代錯誤の愚かな政策」がさらに続けば日本経済は”窒息死”しかねない。かねて「アホノミクス」の呼称でアベノミクス批判を展開する、同志社大学の浜矩子教授による寄稿をお届けする。

 自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。

 安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。

 彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。

 ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。

お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた。そのうち、ご本人も口が滑って、思わず「アホノミクスは不滅です」などと、「アホさ」を認めてポロリと発言する日が来ると思っているのだが、「安倍3選」となれば、その日はまだ先のようだ。

 安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか。

■敵をはっきりさせる
「偽預言者効果」で支持率を維持

その要因には、2つの側面があると、筆者は考える。

 側面その一が「偽預言者効果」だ。そして側面その二が「振り込め詐欺効果」である。

 偽預言者とは、どのような存在か。偽預言者と真の預言者の違いはどこにあるのか。これまた、要点が2つある。第一に、偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる。そして第二に、偽預言者は敵が誰であるかをたちどころに教えてくれる。

 真の預言者が鳴らす警鐘は、人々にとって耳が痛い音を発する。あまり聞きたくない音色だ。だが、その音色は人々を救いへと導く。だが、偽預言者が発する甘い音色は、人々を破滅へといざなうものだ。

 偽預言者はいう。「悪いのはヤツらだ」。それを教えてもらうと、人々は安心する。安心して悪いヤツらの撃退に乗り出して行く。偽預言者は対立をあおる。それに対して、真の預言者は和解を説く。許しを説く。敵に対しても慈愛を示せという。それは難しいことだ。だがその難しさを誰もが克服すれば、真の和平が実現する。

 チームアホノミクスの大将である安倍首相は、名偽預言者だ。「強い日本を取り戻す」と声高に宣言する。「あの時の日本人にできたことが、今の日本人にできないわけがない」と人々を鼓舞する。

 彼が言う「あの時」とは戦後の高度成長期と明治日本の建国の時だ。

「働き方改革」を前面に押し出し、「生産性革命」を起こすといい、「人づくり革命」も敢行するのだという。人とAIが効率的に絡み合う「ソサエティ5.0」なるものに日本の未来があるのだという。

 こうしたえたいの知れないキラキラ言葉群が、甘言への免疫力が弱い若者たちを引き寄せる。厳しい経営環境の中で閉塞感にさいなまれる中小零細企業者たちを惑わせる。

 2017年7月の東京都議選の折、街頭演説に立ったチームアホノミクスの大将は、彼に対して「帰れコール」を浴びせた聴衆について「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだ。

 これぞ、偽預言者の犯人名指し・敵指差し行動にほかならない。敵を指し示すことで、人々が自分の側に寄って一致団結するように仕向ける。それが偽預言者のやり方だ。

ダイヤモンドオンライン
2018.9.14
https://diamond.jp/articles/-/179754

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【為替】一部の新興国通貨にさらなる下落余地-ゴールドマンのモデルが示唆

 money
1: みつを ★ 2018/09/11(火) 23:43:43.05 ID:CAP_USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEV73I6K50ZC01?srnd=cojp-v2

一部の新興国通貨にさらなる下落余地-ゴールドマンのモデルが示唆

Natasha Doff 2018年9月11日 9:32 JST →新興国通貨はまだ2016年前半ほど割安ではない →コロンビア・ペソ、ルピー、ルピアは「やや過大評価されている」

新興国資産売りが金融危機以降で最長となった後も、ゴールドマン・サックス・グループのモデルは、一部の新興国通貨にさらなる下落余地があることを示唆している。

  新興国通貨は今年に入ってからの下落を受け、少なくとも一つの指標で過小評価の領域に押し下げられたが、まだ2016年前半の水準ほど割安ではないと、マーク・オゼロフ氏やカマクシャ・トリベディ氏らゴールドマンのアナリストが指摘。16年前半当時、新興国は世界的な原油価格下落によって打撃を受けていた。

  ゴールドマンのアナリストによると、ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランド、ロシア・ルーブルは下落を受け、貿易加重ベースで割安となっている。一方、トルコ・リラは、同国の経済的不均衡に見合った下落を超える下げとなっている。

  ただ、全ての新興国通貨のバリュエーションに青信号が点灯しているわけではない。各国経済の対外的・内部不均衡を考慮するGSFEERモデルに基づくと、コロンビア・ペソ、インド・ルピー、インドネシア・ルピアはやや過大評価されている。

原題:Goldman Model Hints at More Pain for Some EM Currencies (1)(抜粋) EM FX Valuations Enter Undervalued Territory in Goldman’s Model (抜粋)

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俺氏、株とFXを始める模様

初心者
1: こっさん ◆Kossan/B.Q 2018/09/17(月) 08:45:35.285 ID:ybitr3g9M
口座開設手続きしたわ

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【インフレ抑制】ロシアが3年9カ月ぶり利上げ ルーブル防衛で7・5%に

 russia
1: プティフランスパン ★ 2018/09/15(土) 08:23:32.19 ID:CAP_USER9
2018.9.14 23:39 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180914/ecn1809140039-s1.html https://www.sankei.com/images/news/180914/ecn1809140039-p1.jpg 14日、モスクワで主要政策金利の引き上げを発表するロシア中央銀行のナビウリナ総裁(タス=共同)

 ロシア中央銀行は14日、主要政策金利を7・25%から7・5%に引き上げると発表した。ロシアの利上げは2014年12月以来3年9カ月ぶり。外国為替市場で下落基調にあるロシア通貨ルーブルを防衛し、インフレを抑制するため利上げに踏み切った。

 トルコの通貨リラ急落が新興国全体に連鎖する中で、ルーブルは今月10日、モスクワの外国為替市場で1ドル=70ルーブル台まで売られ、16年3月以来の安値を記録。14日の利上げ後は1ドル=67ルーブル台に反発した。

 ロシア中銀は来年のインフレ率の見通しを、これまで「4%近く」としていたが、今回5~5・5%に引き上げた。ただ20年は4%程度に戻るとしている。

 ロシア中銀のナビウリナ総裁は14日記者会見し、米国の利上げなどを念頭に「外部条件の本質的変化に伴いインフレリスクが強まった。インフレ状況や海外の経済動向のリスク次第でさらなる利上げを検討する」と述べた。(共同)

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【経済】ドル、16年ぶり高値 強い米国にマネー集中トランプ氏はけん制

ドル
1: ラテ ★ 2018/09/16(日) 10:52:59.61 ID:CAP_USER
2018年9月16日 0:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35433610V10C18A9EA3000?s=

ドルが高い。様々な通貨に対する総合的な価値である実効レートで8月に16年ぶりの高値を付けた。米景気は好調で、利上げでも日欧の先を行く。アルゼンチンなど新興国経済への不安もあってマネーがドルに向かっている。ただ急なドル高は米景気に逆風で、多くの新興国の経済も揺らす。トランプ大統領は米利上げをけん制しており、貿易に続き、通貨でもさや当てが起こる可能性も出ている。


国際決済銀行(BIS)が集計するドルの名目実効レートは8月には一時126.91まで上昇した。2016年12月の直近高値を超え、02年4月以来の高さになった。あと1%ほど上昇すれば、データの残る94年以降で最高となる。

背景にあるのは米景気の強さだ。景気拡大はすでに10年目に入ったが、財政出動の効果で景気は陰りをみせていない。企業業績も好調が続く。物価上昇率も米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%を達成しており、金利正常化で日欧の先を進んでいる。金利の高い通貨にマネーが向かいやすくなっており、ドルは昨年末から8%ほど上昇した。

新興国不安も影響している。昨年まで世界的な緩和が続く中、成長が見込める新興国へ投資資金が流れ込んでいた。だが、アルゼンチンやトルコで経済不安が起こり、お金の流れに異変が生じている。アジアや南米の比較的経済が安定している国からもいったん先進国へ資金を戻す動きが広がっている。

リスクオフのもとでもかつてのように円が上昇しづらくなっていることも、相対的なドルの強さにつながっている。

日本企業は海外進出を強めており、ここ数年は年10兆~20兆円規模の対外直接投資を続けている。加えて、日本で超低金利が続くなか、生命保険や投資信託などの資金が海外に流れている。こうした長期マネーの影響が強いため、リスクオフの局面でも投機筋主導での円高が起こりづらくなっている。

00年代初めまでは米政権はドル高を志向していた。グローバルに活躍する企業が増えた近年は、ドル安が景気を下支えするとの姿勢が強まっている。08年のリーマン危機後には日欧に先んじて積極な金融緩和を進め、米景気の回復につなげた。

ドル高が続くと2つの点で世界経済に影を落とす恐れがある。1つは世界経済をけん引する米景気への悪影響だ。グローバルに展開する企業のドルベースの採算が悪化する。もう1つは新興国だ。急激な資本流出はインフレや債務負担の増大につながり、経済を不安定にする。

トランプ米大統領はドル安を志向している。7月には中国や欧州を「低金利で通貨安に誘導している」と批判した。一方で、FRBの利上げは「好ましくない」と複数の米メディアに語った。

9月下旬には日米首脳会談や貿易協議(FFR)が開かれる。FFRでは「米国が円安と日銀の金融緩和に修正を迫る可能性もある」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)。市場では「経済情勢からはドル高が続く可能性が高いが、トランプ大統領の出方次第でドル安へと反転する可能性にも備えないといけない」(為替ディーラー)との声が多い。(後藤達也)

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