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お金
1: 風吹けば名無し 2019/01/13(日) 07:19:59.57 ID:bkpV6My30
日常:なんJ、youtube、ツイッター
ネットビジネス:ユーチューバー
外出:銭湯、動物園、風俗、ラーメン、牛丼、マック、雀荘

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金
1: 次郎丸 ★ 2019/01/15(火) 16:14:31.33 ID:ncT+frl/9
 2018年第3四半期から各国の中央銀行は金を買いだめしている。うち、中国人民銀行(大陸中央銀行)は2018年12月、26カ月ぶりに金を買い増しした。
各国の中央銀行の間でも金購入ブームが起き、金投資の先行きが期待されている。


 台湾省のメディアの1月11日の報道によると、ドル指数は2018年12月中旬のピークの97.71から下落に転じ、19年1月10日には95.03に下落し、下げ幅は2.7%に達した。また、米株が激しく変動し、地政学的リスクが高まり、リスクヘッジとして金投資が世界で重視されるようになっている。
さらに、各国の中央銀行も金を積極的に購入し、ニューヨーク金先物価格は10日に6カ月の最高値を更新し、1オンス1300ドルに迫った。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月15日

世界の中央銀行の金保有量が年間22%増加
タグ:中央銀行 金保有量
発信時間:2019-01-15 14:46:25 |
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2019-01/15/content_74375190.htm

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副業
1: 孤高の旅人 ★ 2019/01/09(水) 17:45:24.23 ID:F/p48NCK9
公務員も二刀流の時代 生駒市、「副業」報酬認め後押し
2019年1月9日16時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM174TBXM17POMB006.html?iref=comtop_8_07

 お堅いイメージの公務員だけど、地域では柔らかく活動する。そんな「二刀流」職員が近年増えている。役所の外での経験は、職場での仕事にも生かされそうだ。奈良県生駒市役所は、こうした職員を後押ししようと、独自基準で報酬を受け取ることも認めた。
 大阪・阿倍野。あべのハルカスを望む桃ケ池で5月、テレビ局も取材するユニークな催しが開かれる。
 池のレンコンを誰が多く取るかを競う「レンコン掘り調査選手権」。主催する地元若者グループ「あべ若」のリーダーが、生駒市環境モデル都市推進課の竹田有希(ゆき)さん(34)だ。
 阿倍野出身。大学院生だった6年前、区役所の「若者が担うまちづくり推進事業」に参加し、当時のメンバーであべ若を結成した。
 レンコン掘りには、かつて澄んでいた池の環境を改善する機運を盛り上げようという目的もある。不法投棄されたごみも引き揚げるのだ。これまでに4回開催し、延べ約60人が参加した。
 竹田さんは、活動を通して学んだことは多いと語る。「若い世代を地域活動に巻き込むには、面白いことを基本に後から社会性を足すということが大切です。メンバーには経営者もいて、違う立場の考えに触れることで自分自身の幅も広がりました」

 経験は仕事にも生かされた。市と大学生が協働して取り組む催しをしたり、庁内の勉強会を若手職員で企画したりしてきた。
 地域活動をする職員を、市役所も支援している。地方公務員法では、市職員が営利企業に従事したり、報酬を受け取ったりすることは制限されているが、市は一昨年に独自基準を定め、公共性のある組織であれば報酬を受け取ることを認めた。昨夏には、市外の活動も含まれるようになった。
 地域活動は休日が多く、準備にも時間がかかる。「金額としてわずかな報酬でも、活動を継続するモチベーションになります」と竹田さん。あべ若ではイベント出店で得た収益の一部を、報酬として数千円ずつ関わったメンバーに支払っている。竹田さんは公務員だとの理由で断っていたが、昨秋、市の制度で受け取りが認められるようになった。活動の幅を広げようと、新たな法人を設立する予定だ。
 市によると、報酬を得て地域活動をする職員は、竹田さんを含めて7人。命の大切さを教える出前授業をするNPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などをしている。報酬はそれぞれ数千円という。(筒井次郎)

■ダンスコンテストや「こども食…

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 地熱発電
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/14(月) 20:37:35.24 ID:CAP_USER
日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「3強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

 ケニアは2030年までに、地熱発電を15年の約60万キロ・ワットから、500万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

 ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計28万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。MHPSは14万キロ・ワット、富士電機は7万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、3社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア(占有率)の6割以上を握る。

 日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190113-OYT1T50035.html