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横領
1: 次郎丸 ★ 2019/03/08(金) 13:04:34.29 ID:mHKyr5tH9
副教材費468万円を為替投資…教諭、自宅待機
12:49
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190308-OYT1T50149/

 埼玉県川口市の中学校の男性教諭(27)が、保護者から集めた副教材費468万2492円を着服していたことが7日、市教育委員会への取材でわかった。教諭は「為替投資に使った」と話しているという。

 市教委などによると、教諭は昨年4月に採用され、1年生約280人分の副教材費が振り込まれた学校の銀行口座を管理していた。昨年7月30日から同12月5日までの計8回、この口座から業者に支払う分の金額を引き出し、自らのインターネット銀行の口座に振り込んでいた。

 教諭は2学期の会計監査の際、出納簿や領収書類を提出せず、今年1月末頃から欠勤。2月5日に教頭が自宅を訪問したところ、着服を打ち明けた。費用は教諭の家族が全額弁済したという。教諭は現在、自宅待機している。

 同校は今月5日、保護者会を開いて謝罪。被害届を提出することを検討しており、松田隆幸校長は取材に対し、「保護者、生徒、地域の信頼を裏切った責任は重い」と話した。県教育委員会は今後、教諭の処分を決めるという

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 国内景気
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/07(木) 20:32:57.43 ID:CAP_USER
景気動向指数の1月の基調判断について内閣府は7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国の経済が、金融引き締め策や米国との対立を背景に急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。

政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

 内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2・7ポイント低い97・9。5年7カ月ぶりの低い水準だった。悪化は3カ月連続となった。

 指数の過去7カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年12月まで4カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。

 1月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。

 ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも1年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。

 2008年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに4回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった2回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る2回は後退と認めた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000049-asahi-brf

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 エンジニア
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/08(金) 21:01:36.02 ID:CAP_USER
プログラマーなどIT(情報技術)エンジニアが不足する中、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員の採用が難しい中ですばやく人手を補充しようと、正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加。報酬は上昇しており、エンジニアに求人を紹介するエージェント大手各社によれば、月額相場は全国平均で65万~67万円に上る。

不動産業界向けシステム運営のセイルボート(広島市)では、社員と同… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42213300Y9A300C1EA5000/

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 空飛ぶ車
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/07(木) 17:54:31.64 ID:CAP_USER
 経済産業省は3月7日、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」を実現させるためのプロジェクトに、副業や兼業で週1回参加する有識者「週一官僚」の募集を、求人サイト「ビズリーチ」で始めた。PR戦略を立案・実行するマネージャーと、公共サービスとの接続などを考案するディレクターを1人ずつ募集。月4回程度の勤務で、日給は1万5030円。

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_yx_kuruma.jpg 募集ページより https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_yx_kuruma_02.jpg 募集の概要  空飛ぶクルマは、経済産業省と国土交通省が中心となって開催している「空の移動革命に向けた官民協議会」で議論され、昨年12月にロードマップが発表されたもの。経産省の若手有志が始動しており、2030年代以降の実用化を目指している。

 プロジェクトを進めるに当たり、「ビジネス視点を持ってサービスや技術を社会に広めてきたビジネスプロフェッショナルが必要」とし、ビズリーチで求人をスタート。ステークホルダーとの関係構築・マネジメントを行い、PR戦略を立案・実行して国民の理解や協力を促進する「パブリックリレーションズディレクター」と、自治体や地域コミュニティとの交流を通じ、公共サービスとの接続や社会課題を解決に導く利用方法を考案する「コミュニティマネージャー」を募集している。

 勤務は月4回程度を想定しており、日給は1万5030円(交通費別)。勤務地は都内。「報酬をお支払いして成果にコミットしていただくという、私たちにとっても前例のない挑戦」としている。

 「経産省に新たな風を吹き込む人材として、従来のやり方に縛られず、周囲を巻き込み、プロジェクトを推進していく主体性を強く求めている」という。プロジェクトに参加すれば、「専門性を発揮していただくのみならず、これまで触れることのできなかった知識、経験、価値観などに触れることで、新たなスキルを獲得できる『学び直し』のきっかけとなる」「他では得難い知見、キャリアを得られる」などとアピールしている。

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関連リンク ニュースリリース https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2019/0307.html ビズリーチ 経済産業省 https://www.bizreach.jp/content/executive/meti/

2019年03月07日 16時17分 公開 ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news106.html