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 ブレクジット
1: ばーど ★ 2019/01/08(火) 13:48:15.92 ID:wSWAPOUB9
【ロンドン=篠崎健太】国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(EY)は7日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、金融機関が英国から他のEU加盟国に移管する資産が少なくとも8000億ポンド(約111兆円)に上るとの調査結果をまとめた。EUの顧客へのサービス継続に万全を期そうと、機能だけでなく関連資産も移す動きが広がっているためだ。

同社がEU離脱の対応を調べている在英金融機関222社のうち、2018年11月末時点で約1割にあたる20社が、一部資産をEU側に移す意向を表明した。具体的な金額を開示しない場合もあるため「保守的な推計」としており、実際はさらに大きくなる可能性がある。

多くの大手機関はロンドンの拠点が欧州事業を束ねてきた。だが英国が3月末にEUを離脱すると、加盟国のどこかで免許を取ればEU全体で事業を営める「単一パスポート」が使えなくなる。対策として米大手銀バンク・オブ・アメリカが18年12月に欧州拠点をアイルランドの首都ダブリンへ移すなどEU側への機能や人員移転が進められてきた。

資産も移す背景にはEU側の金融当局の要請がある。原理上はEU顧客向け事業の拠点を移しても関連する資産をバランスシート上、英拠点に残しておくことは可能だ。だがEU側はリスク管理などの観点から資産も併せて移すよう働きかけている。無秩序な離脱を回避できても英金融街シティーの地盤沈下は避けられない見通しだ。

移行期間が設けられない「合意なし離脱」の恐れが払拭されていないことも、資産移管の動きに拍車を掛けている。EYの英金融部門責任者、オマール・アリ氏は「合意できない状況で(離脱日の)3月29日が近づくにつれ、より多くの資産が移されるだろう」とコメントした。

英ロンドンの金融街シティー=ロイター https://www.nikkei.com/content/pic/20190108/96958A9F889DE1EBE5E1EBE0E7E2E2EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3973921008012019000001-PB1-1.jpg

2019/1/8 6:03 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39739250Y9A100C1000000/

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 田舎暮らし
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/28(金) 13:15:38.561 ID:52pves3m0
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お金
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/05(土) 19:33:47.99 ID:CAP_USER
「若者のクルマ離れ」「アルコール離れ」、若者はモノではなく、体験(コト)にお金を払う……。それって本当?平成育ちはただ、お金を持っていないというだけでは?

お金があれば、都心に住んでるよ!
「ねえ、ファーのコートを買わないで、亜紀さんはどうやってストレス発散するの?」

休憩時間中、ブランド品のウェブサイトをスマホでスクロールしながら上司が放った一言に、亜紀さん(32、仮名)は耳を疑った。

亜紀さんの職場は、都内の大手出版社だ。上司はブランド品が大好きな典型的なバブル世代。年収は軽く1000万円を超えている。

一方で亜紀さんは業務委託だ。職場には、20代や30代前半の非正規社員と、40代や50代のプロパー(正社員)という、見えないキャリアの格差が存在した。机を並べて同じ仕事をしていても、亜紀さんの月の給料は手取りで20万円ほど、もちろんボーナスもない。

上司がそれを知らないはずがない。「バカにされてるな」と感じた亜紀さんは、怒りを抑えながら「私、ストレスたまっていませんので」と突き返した。

この例に限らず、職場では上司世代(40~50代)からの無神経な発言が多かった、と亜紀さんは振り返る。

「(東京の23区外に住んでいる人に)どうして都心に住まないの?」

「(海外の長期バカンスが当然、というトーンで)年末年始、どこに旅行にいくの?」

「お金があったら、都心にも住んでるよ!って。『格差社会ですからね~』と軽く言ってみても、それがイヤミだとすらわかっていない」

浪費癖は、消費の楽しさを伝えるため?
上の世代の無神経な浪費自慢にはウンザリとしている20代~30代だが、コミュニケーションの断絶を埋めるのは、なかなか難しそうだ。

30代では毎年のようにイタリアに足を運び、グッチやフェラガモなどのブランド品を買ってきたというフリーライターの美智子さん(52、仮名)。

今はかつてほど買い物に熱をあげることはなくなったが、消費を繰り返してきたからこそ「いいものをいいと言える感覚が染み付いた」と、自分の過去をポジティブに捉えている。

「私は、すごくいい時代に生まれたなって思う。だけど環境の影響は大きいから、世代によって(消費の傾向が)変わるのは仕方がない。(下の世代は)かわいそうだなって思います」

また、1966年生まれで『負け犬の遠吠え』などで知られるエッセイストの酒井順子さんは、2018年12月に発売された『駄目な世代』で、こんな風に語っている。

「次第に、『バブルって感じですね~っ』と言われることにも、慣れてきた私。(中略)我々が消費の愉楽を下の世代に伝えないでいたら、我が国の内需はどうなる。お国の為に、我々は買い続けなくてはならんのだ!……と、単なる消費癖を、愛国心にすり替えたりもしているのです」

金融資産の8割が50代以上によって保有
本当に若者は消費をしなくなっているのか?データを見ると、答えはイエスだ。

消費者庁が発表した「平成29年版消費者白書」によると、1カ月あたりの可処分所得に占める消費支出の割合は、ここ30年(1984年から2014年)の間、全体としてゆるやかな低下傾向にあるが、その中でも20代、30代前半の若者の低下幅が大きい。

30歳未満の単身世帯だけに注目してみると、特に男性では食費、女性ではファッションの支出が減っている。1999年と比較した場合、食費は毎月約12000円、ファッションでは約7500円も出費は抑えられている。

その一方で、金融資産の「年代格差」も、確実に存在している。

財務省が2015年に発表した、日本の個人資産分布を年代ごとに表したデータをみてみると、30歳未満が保有する金融資産の割合は日本人の資産全体のわずか0.5%に過ぎない。30代でも6.3%だ。その一方で、50代以上が保有する資産の割合は8割を超える。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010002-binsiderl-soci