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中国
1: 次郎丸 ★ 2019/03/05(火) 01:54:16.91 ID:J1VPkEej9
中国“iPhoneの街”から消えた労働者 全人代はあす開幕へ
2019年3月5日 火曜 午前0:53
https://www.fnn.jp/posts/00413390CX

中国経済が減速。

米中貿易戦争の影響が指摘される中、5日から重要政策を決める「全人代」が開催される。

5日に開幕する中国の全国人民代表大会・全人代。

中国の国会にあたり、その年の重要政策が決定される。

その全人代を前に、4日の会見で、中国全人代の張業遂報道官は「われわれは、アメリカと衝突せず、対抗せず、互いに尊重し協力し、利益を得られるよう努めている」と述べた。

米中貿易戦争の影響も受け、減速する中国経済の実態が、ある都市でかいま見えた。

中国内陸部の河南省鄭州市。

数千人もの人々が出勤しているこちらの工場では、アップル社のiPhoneの全出荷量のおよそ半分を製造している。

周辺には、10万人以上いたとされる従業員のために、地元政府が全面支援して整備した宿舎や商業施設が多くあり、「iPhoneシティー」とも呼ばれている。

ところが、飲食店の看板は残っているが、中は空となっていて、入り口には「貸し出し中」の張り紙が張られていた。

残っている店では、「人が少なくなったから、景気が悪いよ」、「(寮には)1万人ぐらいいたけど、今は1,000人ぐらい」などの声が聞かれた。

「iPhoneシティー」から消えた大量の労働者。

アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、中国の労働環境を監視するNPO(民間非営利団体)の調査を引用し、「iPhoneシティー」の従業員が1年間で10万人から7万人に減少したと報じている。

労働者が減っている理由について、従業員は、「去年11月ごろから年末まで(iPhoneの受注は)減っていた。米中貿易戦争のためです」、「うわさではリストラしているらしい」と話した。

中国経済に影響を与え始めている、米中貿易戦争。

中国の2018年のGDP(国内総生産)の成長率は6.6%と、28年ぶりの低水準となった中での、5日からの全人代に、
平和外交研究所・美根慶樹氏は「米中貿易協議が始まって、アメリカから非常に強い要求を受けている。そのために、さらに経済は良くないんじゃないかという心配が出てきている。今度、全人代に出てきている代表からは、もっと景気刺激策を取ってくれと、そういう要求が出るんじゃないかという見方もあります。今、習近平の立場っていうのは、去年に比べると、非常に下り坂にある。下手すると、そこで習近平政権がもう混乱に陥るので、そうならないように、なんとかこらえてというのが、今回の全人代の見どころ」と話した。

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 東急不動産
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/03(日) 16:37:08.48 ID:CAP_USER
東京急行電鉄が事業構造の転換を急いでいる。9月に祖業の鉄道を分社化し、老朽化で遅延トラブルが相次いだ同事業を抜本的に立て直す。一方で収益が2021年3月期に鉄道を抜く不動産を強化する。人口減少下で従来の”鉄道ファースト”のビジネスモデルを再構築できるか。

【関連記事】東急、鉄道事業を分社化 社名変更も検討

「またか、ふざけるな」「東急は遅延証明書を日めくりカレンダーで作れ」――

17年10~11月… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41890310Y9A220C1X11000/

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 静脈認証
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/03(日) 16:35:07.98 ID:CAP_USER
日立製作所と東芝は、指1本をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。指の静脈を使う日立の生体認証技術と東芝のPOS(販売時点情報管理)端末を組み合わせた。5月から実証実験を始め、2020年の実用化を目指す。カードの偽造などなりすましのリスクを抑える生体認証が、金融や決済の分野で広がり始めた。

【関連記事】カードが消える日、すぐそこ 手や顔かざして決済

小売店のレジにある読み取り機に… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41976370S9A300C1MM8000/

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給与明細
1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)08:53:13 ID:8SJ
厚生年金高すぎやろ、毎月2万強持って行きおってからに

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ふるさと納税
1: ニライカナイφ ★ 2019/03/03(日) 11:10:07.37 ID:0q64Xmsj9
◆ ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる 肉、魚、野菜……すべて一時所得です

高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。
他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。

2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。
実質2000円の負担で、A5ランク和牛や北海道産の毛ガニ、取れたての高原野菜などが手に入るふるさと納税。
返礼品は年々高額化し、管轄の総務省は返礼率が30%を超える品物には税金の控除を取り消す、という規制案まで検討しているほどだ。

こうした「ふるさと納税狂騒曲」のなか、年末にはじめて駆け込み納税したという人も多いだろう。
だが、一見メリットしかないように思えるふるさと納税にも「落とし穴」が存在する。

「意外と知られていないことですが、ふるさと納税で受け取った返礼品は所得とみなされ、課税対象になりえるのです」(税理士の落合孝裕氏)

制度に「納税」という名前がついている以上、返礼品自体は非課税の「贈り物」だと認識しているかもしれない。
だが、じつは立派な「所得」にあたる。

スーパーではとても手が伸びない高級肉や、都心ではなかなか食べられない海の幸が、タダ同然で手に入るとあれば一家全員大喜びだ。
だがこの返礼品が原因で、税務署からおっかない追及を受け、追徴課税を求められる事態にまで至ってしまったら、元も子もないので注意が必要だ。

「ふるさと納税の返礼品は、税制上は『一時所得』に区分されます。
一時所得は、仕事に対する給料や手当ではない、臨時的に入った所得のことです。
返礼品をもらった場合、それがいくら相当の所得になるかを確定申告の一時所得の欄に記載しなければなりません。
要注意なのは、この所得は、寄付によって得られる所得税及び住民税の控除とは関係なく発生することです」(落合氏)

ちなみに、一時所得には控除枠が設定されていて、その額は50万円だ。
オーバーした分は、そこに50%をかけた金額が所得課税の対象となる。
もし税務署に50万円相当以上の返礼品を受け取っていると指摘されれば、ただちに納税義務が生じるのだ。

「ウチが申し込んだのは、家族で食べたシャインマスカットだけ。関係ない話でしょう」
「欲張ってiPadやダイソンの掃除機まで申し込んでしまった。大丈夫だろうか」

過去のふるさと納税を振り返り、色々と思うところがあるかもしれない。
ただし、ふるさと納税の返礼品だけで50万円を超えてしまう人は、そうはいないだろう。

だが、現実にはまったくの他人事ではない。
というのも、ふるさと納税のほかにも、一時所得とみなされる意外な収入源は数多くあり、それを合算した金額が50万円をオーバーすれば、税務署が追いかけてくるからだ。

ふるさと納税の返礼品のほかには、どのような一時所得があるのか。
気づかないうちに控除の上限を超えてしまい、肝を冷やすことになった東京都に住む会社員の小枝健氏(57歳・仮名)の例を参考にしてみよう。

「ここ数年、急に財テクにこだわるようになったんです。
ふるさと納税は毎年欠かさずに限度額(収入によって異なる)の16万円まで行い、牛肉や米など、市場価格で10万円相当の返礼品を受け取ってきました。
このほかにも、クレジットカードのポイントを還元率の高い商品券にしたり、マイルを溜めて国内旅行に出かけたりする生活を続けていました。
そして、昨年(’17年)は私が入っていた満期の保険を解約し、家計の負担をさらに軽くできたと喜んでいました」

それからしばらくしたある日、小枝さんのもとに税務署から電話がかかってきた。

「あなたの一時所得について、少々お聞きしたい点があります。
一度税務署までお越しいただけませんか」。会社員の小枝さんは税務署に出向いたこともなく、動揺を隠せなかった。

小枝さんが税務署から修正申告の要請を受けたのは、件の一時所得に該当する部分だった。
ふるさと納税は前述のとおりだが、クレジットカードのポイントや旅行会社のマイルも、税務署に一時所得と判断されることがある。
カウントされるタイミングは、ポイントを商品券として引き換えたり、マイルを使って航空券を発券したときだ。

※続きは下記のソースでご覧ください

週刊現代 2019年1月5日・12日合併号
http://news.livedoor.com/article/detail/16101660/