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 格差
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/02(土) 19:46:01.57 ID:CAP_USER
リーマンショック以降、世界中で富の格差が広がりました。 ではこれから先、格差の未来はどうなるのか??実は2020年代に入ると富の格差はさらに広がり、先進国では新下流層というあたらしい階級が生まれると予想されます。『格差と階級の未来』の中でこれから起こりうるあたらしい経済格差について分析を展開する鈴木貴博氏が、将来のサバイバルのために必要な考え方を総括します。 クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。

「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」

マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。

AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人前になる。

一方の非正規労働者の仕事は、職場に投入されて数週間で覚えられて戦力化できる仕事です。ICTの進歩によって多くの仕事がマニュアル化・システム化されることで、21世紀に入って先進国の仕事の多くはマックジョブ化されていきました。

その状況を見据えて、ロバート・ライシュ氏は、21世紀の社会ではより多くの仕事がマックジョブ化して給料レベルが下がる。そのことで弁護士や会計士といった頭脳労働者との間に大きな富の格差が生まれるだろうと予言したのです。

しかし2010年代に入って新たな前提条件が生まれます。そしてそのことでロバート・ライシュ氏の予言から現実が乖離を始めます。それが予言当時には存在していなかったレベルのAI(人工知能)の出現です。2012年に誕生した新しいタイプの“深層学習をするAI”は、専門領域の頭脳労働を人間よりも賢くこなせるレベルへと進化を始めました。

その結果、2020年代にはフィンテックによって金融機関の仕事が、RPA(Robotic Process Automation)によって事務を行う正社員の仕事が、自動運転技術によって車を運転する仕事がなくなる、ないしは単純化されて誰でもできるようになることが予見されるようになりました。

そしてその先には弁護士や会計士といった高い給料をもらっているナレッジワーカーの仕事もAIがこなす未来がやってきます。少なくとも2030年ごろまでにはそのような時代がやってくると言われています。

問題はそのときにロバート・ライシュ氏の予言はどうなるかということです。もともとは21世紀には頭脳労働かマックジョブに人間の仕事は二極化し、そのどちら側に就くことができるか次第で富の格差が生まれるというのがライシュ氏の予言の趣旨でした。その格差の上のほうにある頭脳労働がAIによって消滅するのです。

ちなみに労働政策の専門家と話をすると、日本の政府はAI失業を起こさせるつもりはないようです。例えば2020年代に自動運転車が出現して無人の車で仕事がこなせる時代がきたとします。普通に考えれば長距離トラックの運転手やタクシーの運転手は失業するはずです。

ところがそれを容認してしまうと日本全体で123万人規模の失業者があふれ、大きな社会不安が起きることになります。そこでおそらく政府は「営業車にはかならずひとり、運転管理をする人間を乗せなければならない」というような法律を作るはずです。そうすれば“運転をするという仕事”がAIによって消滅しても、運転席にはひとり分の雇用が発生するのです。

AIが仕事を肩代わりしてくれたとしても「そのAIは資格をもった人間が扱わなければいけない」と法律で定めてしまえば、弁護士も会計士も医師も失業はしません。そういったことが労働政策的に行われるようになると予想されるのです。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/263376

経済まとめ

趣味
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/31(木) 05:41:11.48 ID:CAP_USER
 1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額(平均値)を算出した。


本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。

 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」(6万8114円)、「鉄道模型」(6万3854円)が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。

 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人数の拡大推計処理(母集団拡大集計)を行った。

 第1位は「漫画」で約640万人、2位は「アニメ」で約598万人、3位は「アイドル」で約280万人。16年、17年度の調査と比べても、漫画、アニメ、アイドル、オンラインゲームなど、上位を占める分野にはあまり変動がないという。

 対象は全国の15~69歳までの男女1万408人。インターネットを利用したアンケート調査を2018年8月~10月の間に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/30/news132.html

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年金
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/01(金) 22:49:39.16 ID:CAP_USER
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

 赤字になるのは3四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年7~9月期の約7・9兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らんだ。資産総額は150兆6630億円に目減りした。

 巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で7兆6556億円、外国株式で6兆8582億円の大幅な損失が出たことがある。GPIFは14年10月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を50%に倍増させた。

 一方で、年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆6745億円。運用を見直した14年10月以降でも、15・4兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

 ただ、SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000061-asahi-brf

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 EPA
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/01(金) 13:10:42.19 ID:CAP_USER
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日発効した。欧州産ワインやチーズなどで関税が下がるため、小売り各社が対象商品の販促に力を入れ始めた。セブン&アイ・ホールディングス(HD)やイオンがワインの価格を下げたほか、成城石井はチーズやオリーブを安くした。値ごろ感を訴求し、新たな顧客開拓につなげる。

セブン&アイHDは1日、欧州から輸入するプライベートブランド(PB)のワイン3品を値下げした。PBワインの値下げは初めてだ。傘下のイトーヨーカ堂では1月28日からワイン約60品を別途値下げして販売している。

イトーヨーカ堂営業企画部の上野貴司総括マネジャーは「値下げしてから販売量が1割程度伸びた」と話す。新しい産地との交渉も始めているといい、欧州産ワインの品ぞろえを今後も広げる考え。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4076269001022019HE6A01-PB1-3.jpg イトーヨーカ堂では欧州産ワイン60品を値下げした(東京都大田区のイトーヨーカドー大森店)

1日午前、イトーヨーカドー大森店(東京・大田)のワイン売り場を訪れた東京・大田に住む手塚一義さん(84)は日ごろから欧州産ワインを購入しているといい「安くなるのはありがたい」と話した。

イオンも1日、欧州産ワインを一斉に値下げした。グループの酒類専門輸入商社「コルドンヴェール」による直輸入を生かし、最大330種類の欧州産ワインを平均で1割値下げする。全国の「イオン」や「イオンスタイル」、「マックスバリュ」など最大3000店で実施する。

現在、取り扱う商品の半分強は1000円前後で、値下げ分は数十円から200円前後となる。イオンリカーの神戸一明社長は「消費者にとってより手の届きやすい価格になることで、欧州産ワインを飲む回数を増やしてほしい」と話す。

イオンは2018年10月下旬から期間限定で、関税撤廃分(約93円)を値下げした欧州ワイン23品を販売した。対象商品の売れ行きは「17年同時期と比べ約8割増だった」(広報担当者)という。値下げに対する消費者の反応は上々で、20年2月期は欧州産ワインで3割増、ワイン全体でも2割増の売り上げを見込む。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4075983001022019000002-PB1-3.jpg 日欧EPAの発効に合わせて値下げされたワインが並ぶ売り場(1日午前、千葉市美浜区のイオンスタイル幕張新都心)

1日午前、イオンモール幕張新都心(千葉市)の酒売り場を訪れた千葉市在住の貞岡宏幸さん(71)は、値下げの対象のワインを約1万円購入。「これまで国産派だったが、欧州産でも手が届きやすくなった。ワインを飲む頻度も上がりそうだ」と話した。

高級スーパーの成城石井は1日から欧州産ワイン112種類を値下げしたほか、オリーブや生ハム、チーズの一部商品で価格を見直した。今後はジャムやイベリコ豚などで輸入価格が下がる可能性があり、欧州産品の仕入れも増やす方針だ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4076267001022019HE6A01-PB1-3.jpg 成城石井では1日からオリーブ14種類を値下げした

原昭彦社長は「直輸入品が多い当社にとって、EPAは有利に働く。値下げをきっかけに新たなファンを増やしたい」と話す。

2019/2/1 12:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40762710R00C19A2HE6A00/

経済まとめ

景気
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/29(火) 15:59:24.72 ID:CAP_USER
政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について「戦後最長となった可能性がある」と指摘した。一方で中国経済の減速が重荷となり、世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。足元では拡大が続く国内景気だが、先行きにはリスクが増えている。

判断を据え置いたのは13カ月連続。日本の景気回復は1月まで続くと、74カ月になる。茂木敏充経済財政・再生相は29日の閣議後の記者会見で、景気回復期間が「戦後最長になったとみられる」と表明した。これまで02年2月から08年2月の73カ月が最長だった。茂木氏は中国経済の景気下振れなど「海外経済のリスクには十分注意する必要がある」とも述べた。

景気回復をけん引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績だ。空前の人手不足を背景に企業は省力化・自動化の投資を増やす一方、採用活動を強化している。内閣府によると、人口減少下でも就業者数はバブル期に近い375万人増えている。女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。

ただ過去と比べると、今回の景気回復期は成長率が低い。年平均の実質国内総生産(GDP)成長率は1.2%。08年まで続いた景気回復期は1.6%で、65~70年のいざなぎ景気は11.5%だった。「実感なき景気回復」との声もある。

先行きは決して明るくない。今回の月例経済報告は輸出の判断を「このところ弱含んでいる」と3カ月ぶりに下方修正した。世界の景気の判断を「緩やかに回復している」から「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へと約3年ぶりに下げ、海外景気の変調をリスク要因に挙げた。

大きな要因は中国など新興国経済の減速だ。18年の中国の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準を記録した。中国でスマートフォンなどの生産が大きく減っているのを受けて、日本のアジア向けの輸出が減少。半導体製造装置や集積回路の落ち込みが目立つという。月例報告は中国経済の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかに減速している」に変更した。韓国の判断も引き下げた。

月例経済報告ではこのほか、国内の輸入の判断を原油価格下落を受けて5カ月ぶりに下げた。消費者物価は耐久消費財や食料品価格が低下したことから「上昇テンポが鈍化」から「横ばい」に変更。国内企業物価も「緩やかに下落」に変えた。

月例経済報告は個人消費や雇用情勢の分析に不適切調査のあった毎月勤労統計を使っている。今回は厚生労働省が公表した再集計値を利用した。内閣府の担当者は「様々な指標を使って総合的に判断しており、景気認識に影響はない」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40597660Z20C19A1MM0000/