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 nitigin
1: しじみ ★ 2018/06/07(木) 12:50:44.53 ID:CAP_USER
日本銀行金融研究所は、ほぼ毎年5月末ごろに、海外から中央銀行の幹部や経済学者を招いて、 国際コンファレンスを催している。その冒頭の日銀総裁演説に、日銀の問題意識の変遷を見て取ることができる。

 例えば、2012年は当時の白川方明総裁が、日本の高齢化や人口減少がインフレ率に及ぼしている影響に言及した。 そこには、海外のような2%のインフレ目標を日本で達成することは金融緩和策だけでは困難、 という隠れたメッセージが込められていた。欧米でも高齢化や人口減少がこの先進めば、 彼らの経済でも物価は上がりにくくなるとの“予言”が示されていた。

 異次元金融緩和策の導入から1年後の14年、黒田東彦総裁は政策金利がゼロ%でも金融政策の可能性はなくならず、 コミュニケーションを通じた期待形成で経済を動かすことができるとアピールした。 演説の「結び」部分では、ドイツの詩人ハインリヒ・ハイネの「どの時代にもそれぞれの課題があり、 それを解くことによって人類は進化する」という前向きな言葉が紹介されていた。

 ところが、その後インフレ率が大幅に低下し、追加緩和手段にも困るようになった15年には、 トーンの変化が見られた。「結び」部分で黒田総裁は、 ピーターパンの「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を引用した。 つまり、インフレ2%の実現をみんなで信じることが何より大事、という精神論が強調されたのである。

 そして、今年5月30日の黒田総裁の演説では、日本だけではなく欧米の多くの国で、 失業率は大幅に低下したのに物価と賃金の上昇が鈍いという 「失われたインフレ」「失われた賃金インフレ」が起きていると説明された (白川前総裁の6年前の“予言”が正しかった可能性がある)。 かつてみなぎっていた、インフレ目標達成に対する自信は消え去ってしまった。

 他方、櫻井眞・日銀審議委員は5月24日の講演で、過度な金融緩和策のリスクに言及した。 超低金利の長期化による金融システムの不安定化など、先行きの副作用の顕在化に懸念を示した。 現在この問題意識は、追加緩和策を主張している片岡剛士審議委員を除く、 他の政策委員8人(黒田総裁を含む)が共有していると推測される。

 そのベースとなる分析は、4月に日銀金融機構局が公表した「金融システムレポート」にある。

 インフレ目標を目指して日銀が超低金利策を続けてきたことにより、 コア業務純益(本業のもうけ)が減少した地域金融機関は、これまで有価証券の益出しでそれを補ってきた。 しかし、益出しできる有価証券はもうあまり残っていない。 苦しさのあまり、相続税対策の賃貸アパート建設へのローンや、 「ミドルリスク」の中小企業への貸し出しを金融機関は増加させてきた (前掲レポートには、賃貸物件の空室率が不気味に上昇しているグラフが掲載されている)。

 次の景気後退期にそれらが不良債権化してくると、赤字決算の金融機関が急増し、 地方経済に打撃を及ぼす恐れがある。現在の日本の好況は海外経済の順調さに支えられている。 海外経済が腰折れする前に金利水準を多少引き上げておかなければまずいと日銀は考え始めているようだ。

 しかし、一方でこれほど強烈な金融緩和策を実施しているのに、インフレ率は最近低下している。 動くに動けない悩ましさに日銀は直面している。

https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/b/670m/img_abcb66cde59a16a4fef8ae6510f23a4234520.jpg

ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/171521

2018年6月18日経済まとめ

 trade
1: ムヒタ ★ 2018/06/16(土) 10:31:57.30 ID:CAP_USER
トランプ米政権が15日、知的財産権侵害に関して中国を制裁する巨額関税の発動を決め、米国と中国の2大経済大国が互いに高関税を応酬する本格的な「貿易戦争」に突入する恐れが高まった。米政権は今月から、鉄鋼輸入制限をカナダや欧州連合(EU)にも拡大。多方面で強硬な措置に突き進む米政権の通商政策が、世界貿易の攪(かく)乱(らん)要因となっている。

米制裁措置の対象は、中国の先端産業育成政策「中国製造2025」で重視されたハイテク製品が中心となった。トランプ大統領は声明で、「(同政策が)将来の中国の成長を後押しするが、米国や他国を傷つける」と述べ、産業育成に補助金を投入する中国への対抗姿勢をあらわにした。

トランプ氏はさらに、報復方針を示す中国に対し、さらなる対抗策を示唆。米中間で報復の連鎖となる懸念が現実味を帯びてきた。

米中両政府は閣僚級の通商協議を通じ、いったんは「関税発動の保留で合意した」(ムニューシン米財務長官)はずだった。だが、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏は態度を硬化させ、14日の政権幹部との会議で、ムニューシン氏らの対中制裁反対論を押し切り、実施を決めたもようだ。

今月のカナダでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、トランプ氏は自由貿易の推進をめぐり、ほかの参加国に背を向ける姿勢も鮮明にしており、「世界貿易体制を混乱させる」(国際通貨基金のラガルド専務理事)などの懸念が深まっている。(ワシントン 塩原永久) 2018.6.16 09:22 https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180616/ecc1806160922002-n1.htm

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 german
1: ■忍法帖【Lv=20,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/06/02(土)12:01:58 ID:???

today
@rc_succession
返信先: @officematsunagaさん、@Rogue_Monkさん

ドイツ銀行のチャイナへのデリバティブ残高が、ユーロ圏GDPの9倍の64兆ドル(約7000兆円)
チャイナ経済破綻かドイツ銀行デフォルトでユーロ圏も一緒に終了ですね。
https://pbs.twimg.com/media/CkLu4Q0UgAIqFpE.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CkLu4UdUkAEIXTP.jpg
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1: しじみ ★ 2018/06/02(土) 13:30:26.63 ID:CAP_USER
国債も下落、10年物利回り30ベーシスポイント上昇 1日の外国為替市場でトルコの通貨リラは大幅安。 エルドアン大統領の経済担当上級顧問を務めるジェミル・エルテム氏が格下げの「うわさ」に言及した。

  リラは一時2.3%安の1ドル=4.6318リラとなり、下落率は世界の通貨の中で最大。 10年物国債利回りは30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の14.61%となった。

  リラは5月31日も下落していた。エルテム氏はこの下落について 国営TRTテレビとのインタビューで、格下げの可能性など「さまざまなうわさ」が原因だと発言した。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-01/P9N5KC6JIJUP01

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 economy
1: ノチラ ★ 2018/05/31(木) 21:46:51.93 ID:CAP_USER
経団連は31日の定時総会で第14代会長に中西宏明日立製作所会長を選任した。任期は2期4年。中西氏は就任あいさつで「時として政府・与党に対しても忌憚(きたん)なく物を申し、職責を果たしたい」と決意を表明した。

 安倍政権との二人三脚を心掛けた前任の榊原定征会長に対しては、政権と距離感が近過ぎるとの批判もあった。「財界総理」として存在感を示せるかどうか中西氏の力量が問われる。

 総会に出席した安倍晋三首相は「今まさにデフレ脱却への正念場だ」と述べた上で、「中西新会長のもと経団連の皆さまの力を借りてアベノミクスをさらに加速させたい」と呼び掛けた。

 総会後、記者会見した中西氏は「経済成長、構造改革、民間外交の三つを強力に進めたい」と抱負を語った。安倍首相が目指す憲法改正については「時代に合わせて柔軟に考えるべきだ」と一定の理解を示した。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000121-jij-bus_all