マネー系2chまとめ, 経済まとめ

 hedgefand
1: ばーど ★ 2018/02/14(水) 23:39:52.94 ID:CAP_USER9
 株式市場の動揺が続いている。14日の日経平均株価は取引開始直後に120円強上昇したが、午後には290円以上の下げに転じる場面があった。下値を拾おうとする投資家の行く手を阻むのが、CTA(商品投資顧問)と呼ばれる海外のヘッジファンドの売りだ。機械的な売りで「二番底」への懸念が強まれば、株価反転には時間がかかる可能性がある。

 「『底値で買え』ではなく『上値で売れ』だ」。米ゴールドマン・サックスの株式…

2018/2/14 22:19 日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26913980U8A210C1EN1000/

経済まとめ

 apert
1: ノチラ ★ 2018/02/14(水) 13:48:18.04 ID:CAP_USER
景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。

国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。

マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。

最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた「貸家」が0.2%増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43%を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。

節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。

業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。

こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。

一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増とプラスに転じたことが大きい。

今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。

金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。

背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。

2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。

日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

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 swizland
1: ノチラ ★ 2018/02/09(金) 17:07:22.18 ID:CAP_USER
韓国がスイスと通貨スワップを締結した。

韓国銀行は9日、スイス中央銀行と韓国ウォン-スイスフランの通貨スワップ契約を結ぶことで合意したと明らかにした。契約金額は100億スイスフランで、米国ドルに換算すると約106憶7239万ドル規模で契約期間は3年だ。

韓国銀行は去年11月、カナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名した。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。これに先立ち、去年の10月に韓国は中国と通貨スワップ再延長にも合意した。満期は3年、560億ドル(約6兆3250億円)規模で、従来の契約と同じ。

しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、2011年700億ドルまでその規模が拡大したが、2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を機に韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末、韓日間で話し合いが持たれたが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。
http://japanese.joins.com/article/490/238490.html

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 soler
1: 孤高の旅人 ★ 2018/02/08(木) 13:38:53.92 ID:CAP_USER9
太陽光 買い取り3円下げ 中規模発電、18年度から 2018年2月8日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018020802000155.html

 経済産業省は七日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を目指す「固定価格買い取り制度」に基づき、二〇一八年度から中規模の太陽光発電の買い取り価格を現在より三円引き下げる方針を決めた。  出力が十キロワット以上、二千キロワット未満の太陽光の買い取り価格を現在の一キロワット時当たり二十一円から十八円に引き下げる。家庭などで使われる十キロワット未満の小規模な太陽光発電や、陸上風力についてはすでに引き下げが決まっている。  買い取り制度は、再生エネで発電した電力を買い取り、その費用を電気料金に上乗せする仕組みで一二年度に始まった。経産省は再生エネの普及と国民負担の抑制を両立させようと、毎年買い取り価格の引き下げを進めている。今回は太陽光の設備導入にかかるコストの低下が進んだことを受け、引き下げる。  一方、太陽光パネル設置業者や発電業者など再生エネに携わる事業者を取り巻く環境はますます厳しくなる。東京商工リサーチによると、一七年の太陽光関連事業者の倒産は八十八件で、最多だった一六年の六十五件を大きく上回った。  国内の再生エネは、本格導入で先行する欧州などと比べ、コストが割高とされる。ただ、日本では電気を流す送電線の増強費用について大手電力会社から負担を求められることもコストを押し上げる要因になっている。また、大手電力が福島の原発事故後に停止している原発向けに送電線を空けているために増強費用が高くなっている面もあり、送電線の運用とコスト負担のあり方の見直しも課題として浮上している。(伊藤弘喜)  <固定価格買い取り制度> 再生可能エネルギーによる電気を、国が決めた価格で電力会社が買い取る制度。2012年7月に導入され、採算が取れる価格を設定することで再生エネ業者の参入を促してきた。買い取り費用は電力料金に上乗せされ、16年度までで計2・3兆円に上る。

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 frb
1: みつを ★ 2018/02/06(火) 06:40:34.34 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

2月6日 5時06分
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の新しい議長に5日、パウエル氏が就任しました。アメリカの物価に上昇の兆しが見られることから、利上げのペースを速めるのかどうか、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら、難しいかじ取りを迫られています。

イエレン議長の後任となるパウエル氏は5日、ワシントンのFRBで宣誓を行い正式に議長に就任しました。

アメリカ経済は、FRBが重視する雇用が堅調で、先週発表された雇用統計では賃金も高い伸びとなり物価に上昇の兆しが見られています。また、トランプ政権が、法人税の減税などを盛り込んだ税制改革を実現したことで、短期的には成長が加速する見込みです。

FRBはことし年3回の緩やかなペースで利上げを進めていく方針ですが、好調なアメリカ経済の現状を踏まえ、パウエル新議長が利上げのペースを速めるのかどうか、新議長として初めて迎える来月20日からの金融政策を決める会合での発言が注目されています。

先週末には、長期金利の上昇に対する警戒感が広がってニューヨーク株式市場で株価が急落しており、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら難しい金融政策のかじ取りを迫られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/K10011316571_1802060602_1802060604_01_02.jpg