【経済】若年層の消費支出が１１．７％減

　政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。

生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

　これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

　政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。

　内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

　低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。 今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/160324/ecn1603240003-s.html

アベノミクス効果バリバリじゃん

老人が儲かりのミクスだな

年金も自動車関連税も増税
復興税も増税

内需減る？

東京にしか仕事ないし
東京だと衣食住に金かかるからな

格差格差言うんならこの世代間格差をもっと叩くべきだよなぁ

1割消費が落ちるとか
流石にまずいよなこれ
消費税上げた意味ねー

検討違いも甚だしい。若者に現金配れ。原資は公務員の給与カットして出せ。
公務員への給与を50%カットした上で、残りの50%のうちの25%を貯金に回らないように商品券で配れ。

若者に厳しいニダ

一律で所得税から控除した方が手っ取り早いだろ
商品券を生活費に使うだけ。対策としても一万以下の商品には使用不可にするのがやっとだろう

消費支出がすごい勢いで下がってってるのに支持率がメチャクチャ高い
このままじゃ若年層がって心配してくれてんだろな

消費しない若者は罰として消費税引き上げだな

もう何も期待できねーや
どんだけ年寄り優遇すれば気が済むんだよ

若者どころか日本全体で消費減。

生まれた時代が悪いな
この世代だと団塊の世代より親が年齢低いから、資産もない
定年までナマポ並みの生活しかできない人も多い
年金も７５歳で、ナマポも７５歳からになっているかもしれない

消費税3%上げたら消費が11%落ちた

日本大丈夫？おわた？

年金支給は70になるだろうな
で前借りが65からと

各国の一時間あたりの最低賃金 平均賃金

最低賃金 693円 平均 801円 ◆ 日本

最低賃金 1312円 平均 1562円 ◆ フランス
最低賃金 1176円 平均 1414円 ◆ オランダ
最低賃金 1245円 平均 1483円 ◆ ベルギー
最低賃金 1160円 平均 1382円 ◆ ドイツ
最低賃金 1245円 平均 1350円 ◆ イギリス (2020年までに1728円に)
最低賃金 1382円 平均 1407円 ◆ アイルランド
最低賃金 1534円 平均 1909円 ◆ オーストラリア
最低賃金 1180円 平均 1500円 ◆ ニュージーランド
最低賃金 1312円 平均 1648円 ◆ モナコ
最低賃金 1329円 平均 1583円 ◆ サンマリノ
最低賃金 1518円 平均 1808円 ◆ ルクセンブルク
最低賃金 1917円 ◆ デンマーク
最低賃金 1130円 ◆ カナダ
最低賃金 1072円 ◆ アメリカ NY (2018年から 1850円)
最低賃金 1287円 ◆ アメリカ ワシントンDC (2020年から 1850円)
最低賃金 1348円 ◆ アメリカ シアトル (2017年から 1850円)
最低賃金 1502円 ◆ アメリカ カリフォルニア州

■公務員の仕組み■

誠実な人間が誠実な人間だけで社会を作る
↓
生産性も相互互助システムも満足度も将来への希望も充実してるので人も増えてくる
↓
利権の臭いを嗅ぎ付けた公務員が寄ってくる
↓
公務員がルールや各種制度の必要性を訴え、それを自分達に管理させる様に主張し始める
↓
公益目的を謳って難癖を付けて手当たり次第に課税、陰でコソコソ自分達の利権や厚遇制度を作って増長
↓
自分達公務員の利権は絶対優先で確保する為、足りなくなると他人の取り分をくすね始める
↓
利権維持の為の負担の為に誠実な人間の取り分や安全管理等の労働環境や福利厚生がどんどん痩せ細る
↓
最初から居た誠実な人間は劣悪な環境にウンザリして去りたいけどもう手遅れ
↓
「一般国民を支える」から「公務員社会を支える」へ
↓
社会全体が完全に腐る

典型例：
戦争、消えた年金、乱立天下り団体、各種利権団体へバラマキ財政、
自己責任論、上級国民と一般国民、三店方式、DRM、モザイク、
民間人成りすまし隠れ公務員

現在進行中：
各種増税、生活保護問題、同和問題、非正規雇用問題、東日本大震災の事後利権構造、
各種公金運用制度破綻、似非ＮＰＯ乱立、東京五輪利権、移民推進、外国人技能実習制度、
マイナンバー制度、国債費・国の借金膨張、クールジャパン政策、特定秘密保護法、
国家戦略特区、改正労働者派遣法、安保法、カジノ法案、残業代ゼロ制度法案

消費が堕ちたってどうして分るの？　
統計がおかしいんだよ
一杯使ってるよ私

【ハゲ】若年層の髪の毛が１１．７％減　©2ch.net

正に消費の底割れだな
再び消費税を5%にしないと、とことんまで消費は落ちると思う
年率GDPのマイナスもあり得るだろう

これ消費税0%にしたら
消費30%くらい伸びるんじゃね？

グラブってるのも中年なんだろｗ

俺ら貧乏くじ引かされすぎワロタ

若者の金離れが深刻

欲しいものがないってのもあるじゃないの
ステータス系は全滅したじゃん

スマホゲーの廃課金も大体おっさんだな

金をごっそり奪われてるのに飴をあげてご機嫌取り

生活必需品ってなんだろうな
新聞はなぜか含まれてそう

11.7%って25歳未満の給与所得が10%落ちてんだから当然だろ。
政府はベーシックインカムやれよ。

１．日本国民限定
２．生活保護法案を廃止し全国民に配布する。

仮に月15万のベーシックインカムを行ったとしても年間予算220億円位で出来る。
配布にかかる諸費用いれても初年度を除けば250億位。
原資は現在の生活保護費。
3.7兆円のうち医療補助を除いた分が2兆円余り。
これを全額浮かせられるんだからベーシックインカムやったほうが得。
また、ベーシックインカムは所得に計上する事にすれば、
年180万を配っても一部は国庫に返納される。
また、地方にとっては地方住民税ならびに健康保険料の収入も増やす事が出来る。
これにより国庫より支出される地方交付税が減額できる。
不安定収入となる人たちも定額収入が入る事で購買意欲に繋がり、
国内取引増における事業税法人税の増収も見込まれる。
BIに使われる約250億に対し、税収増分は100億円余りと試算されている。

今、月に15万しか貰ってないワープアにとって月15万増になるという事はいきなり収入が倍になるってわけだ。
もちろん月に1000万貰ってる人にも15万の上乗せがあるわけだが、
この特に貧困層の収入におけるベーシックインカムの割合は無視できない額でもある。
貧困層を一気に解消する術である。

今年の冬は暖冬だったし仕方ない（

若者ふぁーいと！