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1: 田杉山脈 ★ 2020/10/23(金) 19:32:28.18 ID:CAP_USER
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社(3月末時点)のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

 2016年3月末での同様の調… https://www.asahi.com/articles/ASNBQ777SNB9ULZU00W.html

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/21(水) 06:32:43.18 ID:d1aAIATI9
IMF=国際通貨基金は、各国の中央銀行などが検討を進めている「デジタル通貨」によって、将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

 IMFが19日に発表した報告書では、各国の中央銀行や民間企業が検討を進めている「デジタル通貨」について、「デジタル技術の急速な発達で採用の可能性が高まっている」と強調しました。その上で「当面はアメリカドルが支配的な基軸通貨であり続けるかもしれないが、デジタル化によってこれまでの想定よりも急速に変化が起きる可能性がある」として、「デジタル通貨」の流通で将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

 これに対し、FRBのパウエル議長は19日、「研究の最前線に居続ける必要はあるが、早さよりも適切な対応が大事だ」とデジタル通貨の導入に慎重な見方を示しました。

 デジタル通貨については、中国が一般市民が参加する「デジタル人民元」の実証実験をすでに始めるなど開発を先行させていて、ドルに代わる新たな通貨をめぐって覇権争いが激しさを増しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106739.html

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1: 田杉山脈 ★ 2020/10/22(木) 05:30:02.65 ID:CAP_USER
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価値は21日に急伸し、2019年7月以来の高値を付けた。オンライン決済サービス会社の米ペイパル・ホールディングスが一部暗号資産の利用が可能になったと発表し、買いが膨らんだ。

ビットコインは前日比で一時8%高の1万2854ドルと、2018年1月以来の高値を付けた。他の暗号資産も買われ、ライトコインは12%、ビットコインキャッシュは8%をそれぞれ超える場面があった。

ペイパルのプラットフォームでは、ビットコインやイーサ、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど一部暗号資産の利用が可能になった。利用者はペイパルの口座にこれら暗号資産を保管したり、売買したりできるようになった。

ギャラクシー・インベストメント・パートナーズを経営するマイク・ノボグラーツ氏は、ペイパルの発表は「暗号資産に関する今年最大のニュース」だとツイッターに投稿。これで銀行間の暗号資産取り扱い競争が始まるだろうと予想。「われわれはルビコン川を渡った」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/66ec295446e37512cbc057e37a1b9c6b7f7dcdc2

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 原油


1: マスク着用のお願い ★ 2020/10/19(月) 13:05:17.00 ID:gbyJS9Yo9
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65152430Y0A011C2NN1000?s=5 輸出入の物価差、所得8兆円生む 日本に原油安の恩恵

新型コロナウイルス禍で総崩れかに見える日本の経済指標で、急速に改善した数字がある。貿易での稼ぎやすさを示す「交易条件」だ。輸出入の価格差による「利得」は2022年までに8兆円ほど増えるとの試算もある。輸出が停滞する影響よりも原油などの輸入価格が下がる恩恵が大きいためだ。世界経済の急収縮を象徴する皮肉なもうけとも言える。(南毅郎)

「原料費調整により、料金が下がります」。10月、家庭や企業が使う電 (リンク先に続きあり)

2020年10月19日 0:30 [有料会員限定記事] 日経新聞

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1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/10/17(土) 07:07:39.752 ID:y95BA0c1a
30万超え奴いるの?