2017年9月

ＳＢＩホールディングスは独自の仮想通貨「Ｓコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。

　既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。独自の決済基…
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21608320X20C17A9EE9000/

まず何から勉強したらいい？

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011157941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_036

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の改革を掲げるフランスのマクロン大統領は、ＥＵレベルでの軍隊の創設や、ヨーロッパで急増する難民や移民への対応策などを盛り込んだ改革案を発表し、ＥＵの新たなルール作りを主導する姿勢を鮮明にしました。

フランスのマクロン大統領は、２６日、パリ市内の大学で、ＥＵ改革をテーマに演説を行いました。

この中でマクロン大統領は、ヨーロッパで相次ぐテロや凶悪事件などへの対策を強化するため、２０２０年を目標に新たにＥＵレベルで軍隊を創設すべきだという考えを示しました。

また、急増するアフリカや中東などからの難民や移民への対応策として、ＥＵに専門の事務所を設置し、難民の社会への統合を進める一方で、資格のない移民を母国に送還する手続きを加速させるとしています。

さらに、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を推進するため、ＥＵで石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」を導入し、域内に化石燃料を輸入する場合、１トン当たり少なくとも３３００円余りを課税すべきだとしています。

マクロン大統領は「われわれの未来を確かなものにするには、民主的で結束したヨーロッパを再構築するしかない」と述べ、ＥＵの新たなルール作りを主導する姿勢を鮮明にしました。
ただ、マクロン大統領が協力を求めているドイツでは、メルケル首相が進める連立交渉が難航し、政権の発足が遅れる可能性も出ていて、ＥＵ改革に向けた議論の行方は不透明な情勢です。

9月27日 7時47分

　みずほフィナンシャルグループ（8411）の佐藤康博社長は21日、分散台帳技術「ブロックチェーン」について「国際的な金融機関の戦略をがらりと変えうる潜在力を秘めている」とした上で「試験期間は終わった。本番の取引（トランザクション）をやっていく勇気を今こそ持つべきだ」と語った。金融庁と日本経済新聞社などが都内で開催している「Ｆｉｎ／Ｓｕｍ（フィンサム）ウイーク2017」のパネルディスカッションに登壇した。

　佐藤氏はブロックチェーン技術を活用する上での課題として、顧客保護の観点から「誰がデータ管理の責任を持つのか決定しない限り情報漏洩のリスクを抱え込むことになる」と指摘した。また、サイバー攻撃対策や技術の応用などを進めるためには官民での交流の促進や金融機関間での知見の共有が必要になるとの考えも示した。

　同日発表した日立製作所（6501）との共同実証実験については、受注情報などをブロックチェーン技術を用いて管理することで「棚卸し資産の圧縮や購買、受注決定のスピードアップが図れるのではないか」との見通しを示した。受注状況に応じた融資など「サプライチェーン・ファイナンス」への展開にも期待を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HET_R20C17A9000000/