株

やるぞ

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）から2021年の資産運用について考えていきたいと思います。

　　「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、向こう20年は儲からないと思う。
　　今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」

S&P500への投資はいつはじめても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
特にリーマン・ショック以降は4倍以上になっており、米国で30代でアーリーリタイアするファイヤームーブメントという概念まで生まれました。しかし、これはあくまでも過去のことであって未来に関しては全く分かりません。

　　「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不審だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と90年代はその正反対だった。
　　1966年に995．15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった。」

つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。
この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。

　　「トウモロコシは295％上昇した。石油は70年代に15倍上昇し、1バレル40ドルになった。
　　金や銀は10年間に20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。
　　この時期は「株式の死」と言われたが、実は株は割安でその後には20年近く続く株の上昇相場が準備されていた。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある。」

現在、70代のロジャーズ氏は非常に長い間マーケットを見ており、大局的な視点で市場を捉えています。
相場の勢いや方向性を判断するモメンタム売買ではなく、中長期の投資を得意とするために老後資金など長期の運用の参考になります。

　　「仮にものすごく割安な時期でなかったとしても、ポートフォリオには必ずある程度、商品を組み入れておくことをお勧めする。
　　商品投資は株式の下落相場やひどいインフレに対してだけではなく、深刻な不況に対しても有力なヘッジ手段となりうるのだから。
　　今のような世界的バブルと過熱相場がいよいよ極まってきてついに破裂したときにも、きっとあなたを守ってくれるはずだ。」

一般の人が投資をするならインデックスにすべきだとロジャーズ氏は言います。商品も先物ではなく、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）で投資をすればよいと言います。

資産運用をしている人の多くも世界の株式と債券に分散投資をするなどで商品を加えている人は少ないかもしれません。
しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを加えることによりポートフォリオにより多様性が生まれます。
株が下落しても債券や商品など値動きが違う物を組み合わせることでリスクを減らす効果があります。

　　「日本人は金融リテラシーが低いと言われるが、それは何も日本人に限ったことではない。
　　金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、とくに今のようなバブル時には、SNSなどでホットな銘柄やトレードを探して、一夜にして金持ちになろうとする。」

モーニングスター社のホームページでセクター等が割高かどうかを調べることができますが、アップルやテスラなどの株式はかなり割高な水準になっています。

上昇相場に乗り遅れないようにと焦る気持ちは誰にでも起きます。しかし、ロジャーズ氏は人生で限られた回数しかトレードできないという覚悟で慎重に調べて粘り強く投資対象が上がるまで待つべきだと言います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20210120-00218337/

　電気自動車（ＥＶ）メーカー各社が新規株式公開（ＩＰＯ）や、大手同業他社との業務提携などの計画を相次ぎ打ち出し、事業拡大に乗り出している。
金融市場で「次のテスラ」を探す動きが活発化し、ＥＶ関連銘柄に巨額の資金が流入していることが追い風となっている。

■時価は軒並み高騰

　ＥＶバスメーカーの米プロテラは１２日、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のアークライト・クリーン・トランジションとの合併により上場する計画を発表した。
関係者によると、米ＥＶメーカーのルシッド・モーターズも元シティグループの投資バンカーのマイケル・クライン氏が設立したＳＰＡＣとの合併を通じた株式公開について協議している。

　一方、燃料電池メーカーの米プラグパワーと仏自動車大手のルノーは合弁事業を立ち上げ、水素燃料の小型商用車を生産する計画だ。

　ＥＶ代表銘柄であるテスラの時価総額は今月、交流サイトの米フェイスブックを抜き、８３４０億ドル（約８６兆５２００億円）と過去最高を更新。
市場では「次のテスラ」を物色する動きが目立ち、ＥＶ企業の時価総額は軒並み高騰している。
過去２０年間で年間の黒字を確保したことがないプラグパワーの時価総額も、昨年の１２億ドルから約２９０億ドルにまで跳ね上がった。

■エコカーは世界潮流

　エコカー投資の活況を後押ししているのはテスラだけではない。米大統領選でのジョー・バイデン氏の勝利が追い風になると期待されている。
バイデン氏は昨年夏の選挙キャンペーンで、地球温暖化対策の一環としてプラグイン車に対する政府の支援を強化する意向を示していた。

　フィスカルノート・マーケッツのマネジングディレクター、ケイティ・ベイズ氏は「世界的にエコカーへの関心が高まっている。
エコカー投資はもはや少数派ではなく、メインストリームとなっている」と指摘する。

　関係者によると、ルシッドの取引は最大１５０億ドルと評価される可能性がある。
最近はＳＰＡＣとの合併を通じた上場手法が自動車メーカーの間で多く利用されており、ニコラやフィスカー・インクなどのＥＶメーカーも２０２０年に同様の手法で上場した。
２０年のＳＰＡＣによるＩＰＯ総額は７９２億ドルに達し、ＩＰＯの主流に躍り出た。

　プロテラの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・アレン氏はインタビューで、「これは業界にとって大きな転換点だ。
ＳＰＡＣによるＩＰＯは当社をさらに前進させ、収益を牽引（けんいん）する３事業への投資を加速できる」と説明した。

　一方、プラグパワーとルノーの１２日の声明によると、両社は車両と水素ステーションの両方を供給する意向だ。
２２年初頭までにフランスのルノーの工場で生産を開始し、３０年までに年間数万台の小型商用車を生産することを目指している。

　プラグパワーは発表に先立ち、６日にも韓国ＳＫグループから１５億ドルの出資を受け、アジアでの燃料電池事業の展開を目指す方針を示していた。
再生可能エネルギーで製造され、燃料電池に使用される水素は温室効果ガスを排出せずにエネルギーを供給でき、気候変動対策で切り札となる可能性を秘める。

　プラグパワーのアンディ・マーシュＣＥＯはインタビューで「車両、サービス、水素ステーションに至るまで、当社は成功に必要な条件を全てそろえている」と自信をのぞかせた。（ブルームバーグ　Ｄａｖｉｄ　Ｒ．Ｂａｋｅｒ、Ｂｒｉａｎ　Ｅｃｋｈｏｕｓｅ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210123/bsa2101230630001-n1.htm

どっすかね＾＾

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が世界を席巻し、世界各国で富裕税の導入に対して論議が起きている。 世界経済で両極化現象が深まる「Ｋ字形回復」が進み、「貧益貧・富益富（貧乏はますます貧乏に、金持ちはますます金持ちになる）」現象が加速化しながらだ。 ここに経済活動の萎縮で各政府の税収まで足りなくなり、高所得層を狙う増税議論に火がつくものとみられる。

◆「富裕税」導入の引き金引いた南米

富裕税の引き金を先に引いたのは南米の国々だ。 ７日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、アルゼンチン上院は昨年１２月保有資産２億ペソ（約２億４４００万円）以上の高所得層を対象に、１回限りの富裕税を徴収する法案を最終的に通過させた。

法案が通過したことを受け、所得基準を充足する者は全財産の１～３％ほどにあたる税金を政府に納付しなければならない。 このうち海外保有資産には追加で５０％以上の税金が課されるという。新型コロナでインフレーションが深刻化し、高所得層が海外に資産を移す現象が続いたためだ。

ボリビアやペルーなどでも富裕税の導入に対する議論が大きくなっている。 特にボリビアは、昨年１１月に進歩党である社会主義運動（ＭＡＳ）のルイス・アルセ候補が大統領として圧倒的な得票で当選して富裕税の導入が現実化している。 アルセ大統領の主な公約の一つが高所得層を対象とした富裕税の導入だった。

◆先進国でも富裕税議論が相次いで現実化

先進国も富裕税カードに手をかけている。ジョー・バイデン米国次期大統領は富裕税導入に反対する立場を取っているが、 民主党が執権しているカリフォルニアとワシントン州議会では高所得層を対象とした富裕税導入関連議論が始まったとブルームバーグが報じた。

フランスやドイツでも富裕税導入をめぐる議論に再び火が付いている。 過去に富裕税を導入した後で廃止した前例があるが、新型コロナの長期化によって富裕税関連の議論が再び始まった。

フランスは２０１３年進歩党のフランソワ・オランド大統領が富裕税を導入したが２年後に廃止した。 ドイツは１９９７年富裕税廃止後、２０１９年進歩党である社会民主党が富裕税の復活を唱えたが、アンゲラ・メルケル首相をはじめ政府与党が難色を示して失敗に終わった。

ブルームバーグは「推進派は欧州での過去の試みでは仕組みに欠陥があったとし、修正が可能だと主張する」とし 「例えば超富裕層に対象を絞り、金融の透明性および技術の向上を頼りに資産評価すれば課税はより容易になり得る」と伝えた。

◆「Ｋ字成長」と税収不足で再び水面上に

このように世界的に富裕税導入の議論が台頭している理由は、新型コロナ事態長期化にともなう世界経済の「Ｋ字形回復」ためだ。 Ｋ字形回復は部門・階層別に回復速度が両極化することをいう。新型コロナによって深化する貧富の差を解消する方案の一つで、富裕税というものだ。

各国政府の蔵も徐々に空になっていく状況も富裕税を悩む理由の一つだ。新型コロナで経済活動が萎縮し、各国政府の税収確保が非常事態に陥った状態だ。 弱り目にたたり目で、新型コロナ防疫措置や低所得層支援など各種政策のために費用まで大きくなっていて、資金源を探しに出なければならない状況に陥った。

新型コロナ拡大で３回の封鎖措置を取った英国が代表的だ。 ブルームバーグによると、英国政府は税収確保に困難を経験しており、第２次世界大戦以降、最も大きな財政赤字に直面した。 一部専門家は一部の富裕層を対象に１回限りの税金を課し、約２６００億ポンド（約３６兆５６００億円）の税収確保を提案した。 資産５０万ポンド以上を保有した者に５年間、財産の１％を税金で納付させる案だ。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のアンディ・サマーズ教授はブルームバーグに対して 「過去、富裕層対象の租税制度改革に関連する議論は全く進まなかったが、今や富裕税導入議論を重大なアジェンダとして扱っている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae3bce4a9d1f27a9428a2be6709d0200eb27cceb