経済

コロナ
1: 蚤の市 ★ 2020/07/07(火) 00:01:11.43 ID:gmUATrCN9
 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除(5月25日)から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。

 「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で、国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある。

 ただ、楽観できる状況にはない。新規感染者数が増えると、割合が低くても中高年や高齢者の感染者数は増加する。東京都内では高齢者施設への広がりも既に確認されている。国内で起きた4月の大流行でも、無症状や軽症の若者や活動的な中高年を中心にクラスター(感染者集団)が発生。ウイルスが市中に広がり、病院や高齢者施設にも入り込んだ。

 厚生…(以下有料版で,残り2009文字)

毎日新聞2020年7月6日 20時14分(最終更新 7月6日 20時50分)
https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/010/216000c

マネー, 企業, 投資, 経済

 株
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/06(月) 12:57:54.40 ID:CAP_USER
→3-5月のネット新規口座開設件数は約83万件、前年比2倍弱に増加 →東証1部売買代金で個人の比率は2割、継続的定着が課題

新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の2倍弱にのぼった。

  コロナで株価が暴落し、これはチャンスと3月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは2割ほどになった。

  3月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、3ー5月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友DSアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。 □インターネット取引に係る株式売買等データ(月次) | 日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/datakaiji.html

インターネット取引の新規口座開設件数 3月に急増/日本証券業協会 (棒グラフは元ソースでご覧下さい)

●SNSを多用、スタイルは長期投資   背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にSNSで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。

  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのSNSを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。

  一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。

●追い風が吹いてるうちに   東京証券取引所が公開している東証1部売買代金における個人投資家の比率を見ると、6月26日の週は売り買い合計で23%程度。約13%と今年最も低かった3月16日の週から上昇し、最近は20%程度で定着している。

個人投資家の比率/2割前後で推移/Source:ブルームバーグ https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilF3ASTDuCyc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

  仙石氏は、NISA(少額投資非課税制度)などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託(ETF)買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。

  バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。

2020年7月6日 6:30 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QD0U47T0AFB901

マネー, 投資, 政治, 経済

 株
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/06(月) 13:05:37.19 ID:CAP_USER
→CSI300指数は一時4.2%高、売買も膨らむ-証券銘柄の上げ目立つ →相対力指数は86-14年12月以来の高水準で過熱感

中国本土株が6日、大幅続伸している。国営メディアの証券時報は新型コロナウイルス感染症流行後に「健全な」強気相場を促すことは、経済にとってこれまで以上に重要になっていると主張し、支援材料になっている。

  CSI300指数は一時、前週末比4.2%高。前週は週間ベースで7%近く値上がりし、2015年11月以来の大きな上げを記録していた。同指数の売買も現時点で平均の3倍余りとなっている。証券銘柄の上昇が目立つ。

Heating Up/China stocks at five-year high, brokerages rallying/Source:Bloomberg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/itYuYR4K51QU/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

  証券時報は6日の1面の論説で、株高が加速しているのは株式市場改革や過剰な世界の流動性が要因と指摘する一方で、「世界の大国」間の闘争は成熟した金融市場の重要性を浮き彫りにしているとも分析した。

  CSI300指数は年初来で約12%高と、世界の主要株価指数の中でも大きく値上がりし、5年ぶりの高値を付けている。相対力指数(RSI、14日ベース)は約86と、14年12月以来の高い水準にある。

原題: China State Media Stoke World-Beating Rally in Nation’s Shares(抜粋) https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-06/china-state-media-stoke-world-beating-rally-in-nation-s-shares

2020年7月6日 12:30 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QD1046DWRGGB01

マネー, 企業, 投資, 経済

 株
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/06(月) 19:26:48.09 ID:CAP_USER
東京証券取引所によると、2019年度の個人株主数は延べ5672万人と過去最高だった。「老後2000万円問題」などを契機にミレニアル世代が資産運用に踏み出している。新型コロナウイルスによる急落相場では日本航空やANAホールディングスに個人の「逆張り」の買いが入った。配当利回りや株主優待を手がかりにした銘柄選別も進んでいる。

インターネットで投資情報を配信するZeppy(東京・千代田)は、ユーチュー… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61174710U0A700C2000000/