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https://this.kiji.is/696354339264447585 アントの上海上場を延期

【上海共同】中国・上海証券取引所は3日、5日に新規上場する見通しだった電子商取引最大手アリババグループ傘下のアント・グループについて、上場を延期すると発表した。

2020/11/3 22:43 ©一般社団法人共同通信社

スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済サービスで口座振替を利用する場合の本人確認が強化される。金融庁は銀行の監督指針を改正し、銀行口座と決済サービスを接続する際に複数の認証方法で本人確認をすることを銀行に徹底させる。NTTドコモなどの決済サービスで預金の不正引き出しが相次いだことを受け、セキュリティーを強化して再発防止を図る。

NTTドコモの「ドコモ口座」などを経由して預金が不正に引き出された問題では、銀行と決済サービス事業者の双方で本人確認が甘かったところを突かれた。銀行側では銀行口座と決済サービスをひもづける際に、口座番号や暗証番号を入力するだけで済むケースが多かった。ドコモ口座は匿名のメールアドレスだけで登録できるなど事業者の対策も不十分だった。

金融庁は相次ぐ不正を受けて9月、銀行と決済サービス事業者に対し、本人確認に不備があれば口座の新規接続や入金を停止するよう要請した。同庁は2020年度中に監督指針やガイドラインを改正し、こうした措置を恒久化する。

銀行に対しては銀行口座を外部の決済サービスとひもづける際に、暗証番号に加えて、高度な認証の仕組みを導入するよう求める方針だ。具体的には使い捨ての「ワンタイムパスワード」などを使った2段階認証や、指紋などの生体認証を想定している。

大手銀行などワンタイムパスワードを発行していた一部の銀行では被害が発生していなかったため、有効な被害防止策になると判断した。

不正が発生した場合、被害者に迅速に補償する仕組みも整える。改正資金決済法の内閣府令を改正し、被害が出た場合に備えた補償方針を利用者に示すよう決済サービス事業者に義務づける。これまでは補償の分担などを巡って銀行と事業者側の協議が難航し、被害者の間で不安が広がるケースがあった。 2020/10/17 11:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65138480X11C20A0AM1000/

帰国が決まった中国駐在の日本人サラリーマンが、日本人の駐在仲間にこぼす言葉がある。「あーあ、日本に帰ったら現金をいちいち触る生活にまた戻るのか。面倒くさいな」

　中国では現在、キャッシュレス化が社会のすみずみまで浸透し、よっぽどの田舎でなければ財布を持たないで暮らせる社会になっている。むしろ、「現金払いのみでは暮らせない社会」になった、と言った方が正確だろう。

　中国では2015年ごろからキャッシュレス決済が急激に普及した。クレジットカードではなく、銀行口座とひもづいたデビットカード型式で、スマートフォンによるモバイル決済が主流。IT企業大手阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）の開発した決済アプリ「支付宝（アリペイ、Alipay）」と、同じくIT企業騰訊（テンセント、Tencent）が開発したチャットアプリ「微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）」が2強だ。コンビニの支払いは90％がキャッシュレス。客はスマホのQRコードをかざし、店員がそれを「ピッ」と読み取って支払いは完了。店員は最初からバーコードリーダーを持ってQRコードを読み取る姿勢でいるので、客が財布から現金を取り出すと、「チッ」と舌打ちされたりする（中国では日本より舌打ち自体は珍しくない）。

　飲み屋での支払いも同様だ。日本人駐在員同士が飲み会を開き、最後に支払いの段になる。中国人なら飲み会の主催者や年配者など誰か1人が全額持つのが通例だが、日本人は中国でもやはり割り勘。そこで幹事が合計金額を人数で割り、「じゃあ、1人253元（約3982円）を私のスマホにウィーチャットペイで送ってください」と呼びかける。1人1人が自分のスマホで「253元」と数字を打ち込み、幹事のスマホに送信。幹事は集めた金額分を店にウィーチャットペイで支払う。この間、現金を渡したりお釣りを返したりすることはない。

　昼ご飯はスマホに入れた食配サービスアプリ「餓了麼（Ele.me）」などで注文し、遅くとも30分以内に食事が届くと、代金はスマホで支払い。外出中の移動も配車アプリ「滴滴出行（Didi Chuxing）」で車を呼び、スマホで料金を支払う。駐在日本人の妻は自分名義の口座がなく、出勤中の夫に「自宅にお米の配達を頼んだら、現金じゃなくてスマホでしかお金を受け取れないって言うの」と電話してくるような場合でも、夫が「じゃあ、今から君のスマホにウィーチャットでお金を送るよ」と伝えて、送金すれば解決する。

　ここ数年、「中国でQRコードを通じてお金を求める物乞いが登場」というニュースが日本でもたびたび報じられる。格安で手に入れた中古スマホで「ウィーチャット払い」を求めたり、路上で座るかたわらに紙のQRコードをかざしたり。財布や現金を持たない市民がどんどん増えているから、物乞いもキャッシュレス決済に対応することが文字通り「死活問題」なのだ。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/7dbd04e6fb0c905edd3fc3d0233d6f9d40ac1ef3

　中国の深セン市は、実験として5万人の市民に「デジタル人民元」を配布すると発表した。

　「デジタル人民元」の実証実験は深セン市が中国人民銀行と連携して行うもので、抽選で5万人を選び1人あたり200元、日本円でおよそ3200円を配布する。選ばれた人は。スマートフォンに専用アプリをダウンロードして受け取る仕組みだ。

　この「デジタル人民元」は、深セン市内の決められた地域の商店や飲食店などおよそ3400の店舗で利用できる。他人に譲渡したり自分の銀行口座に振り込んだりすることはできないという。（ANNニュース）

10/11(日) 19:09　ABEMA TIMES https://news.yahoo.co.jp/articles/c901954d3d485b422950cea273d4d51ca08321d9

大手銀行の「三井住友銀行」は、来年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取ることになりました。ネットバンキングの利用を促し取り引きのデジタル化をさらに進める方針です。

三井住友銀行は、新型コロナウイルスの感染防止が求められる中、店舗を訪れなくても振り込みなどができるよう、取り引きのデジタル化を促す新たな施策をまとめました。

それによりますと、来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人から、新たな手数料を取るということです。

手数料の金額は、2年以上、入出金がなく残高が1万円未満の口座から年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合に年間550円としています。

長期間入出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。

その一方で、ネットバンキングのサービスを一段と拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。

三井住友銀行では、ネットバンキングの利用に慣れない高齢者などには行員が丁寧に説明したいとしていて、メガバンク3行の一角が新たな手数料を導入することで、ほかの銀行にも同様の動きが広がる可能性があります。 2020年10月7日 4時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012651351000.html