2017年11月

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。
来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。

このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。

「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。

例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針です。

国税庁によりますと、民間企業に勤める人で年収が８００万円以上になるのは全体の９％程度になります。

今後の議論では、年収がいくらの人から増税になるのか、具体的な線引きが焦点になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html

生活保護の窓口。ベーシックインカムが導入されると生活保護は「めったに発動はしなくなる」という https://lpt.c.yimg.jp/amd/20171124-00000003-withnews-000-view.jpg

衆議院選挙でも言及する党が現れた「ベーシックインカム」ですが、いまいち、関心は高まっていません。実験的に導入された国もあれば、国民投票で否決されたところも。過去には、支給額が高すぎて人々が働かなくなってしまった例まで……。いったい、いくらが適正なのか？　国内の議論に足りないものとは？　専門家に聞きました。

■「AIからBIへ」スローガンに欠けていたこと

　話を聞いたのは、駒沢大学准教授の井上智洋（ともひろ）さんです。

　井上さんは、まず「ベーシックインカム」が日本では「全然、知られていない」と言います。

　今回の衆院選で、一部、注目されましたが「注目のされ方が悪かった」と指摘します。

　「希望の党の小池百合子代表が『AIからBIへ』というスローガンを訴えていました。しかし、選挙で言及するには、財源についてもう少し煮詰める必要があると感じました」

　井上さんは、小池代表が発言したのにもかかわらず、全国的な広まりを見せなかった原因として「準備不足とリアリティーのなさ」を挙げます。 ■誰が得して、誰が損する？

　井上さんは「ベーシックインカム」について、財源を抜きに議論はできないと強調します。

　「ベーシックインカムの財源は主に税金です。そして、財源についての問いの立て方が大事になってきます」と指摘します。

　「必要な制度であれば、税金をとってやればいい。でも、税金を取られるのはみんな嫌がります。税金を払う『損』とベーシックインカムによる『得』の差し引きを考える必要があります」

　井上さんの計算では、平均的な所得をもらっている人にとって、その「差し引き」はあまり変わらないそうです。一方、平均より低い所得の人は、得が大きくなります。

　そして、平均より高い所得、つまり、お金持ちは損の方が大きくなります。

　「ベーシックインカムは一つの社会保障制度なので、基本的な考えは、お金持ちから低所得層へ富の再分配です」

　その上で、井上さんは、所得税率の設定や税金徴収の姿勢など、お金持ちでも納得できるような方策を考えていくべきだと訴えます。

■導入されたら生活保護は…

　井上さんは、「ベーシックインカム」を導入する場合、失業手当や児童扶養手当などは廃止され「ベーシックインカム」に一本化されるべきだと考えます。 　 　その結果、生活保護は「最後の守り」として「めったに発動はしない」存在になります。

　生活保護の対象者は今よりも少なくなり、病気や障害などで「ベーシックインカム」の金額だけでは生活できない場合に限って支給されます。

■海外で高まる関心

　海外では「ベーシックインカム」への注目が高まっています。

　「ベーシックインカム」の世界大会「BIEN」（Basic　Income　Earth　Network）は、2016年に韓国で開催され、2017年にはポルトガルで開かれました。

　フィンランドでは、実験的に導入されるなど、特にヨーロッパで「ベーシックインカム」への注目が高いそうです。

　そんな中、井上さんの目には「日本は弱者へ冷たい国」に映るそうです。

　「勤勉さなどを美徳にしてきたからでしょうか。もともと聖書にあった『働かざる者食うべからず』という言葉が、日本で社会保障の話をする時に、よく出てきてしまいます」 ■スイスの国民投票「私でも反対」

　一方、2016年にスイスで「ベーシックインカム」を巡る国民投票が行われ否決されました。

　その理由について、井上さんは「月額28万円という支給額が高過ぎた」と指摘します。

　「月額28万円では、財源が確保できず、財政が立ちゆかなくなります。ベーシックインカムを擁護する私でも反対しますよ。ここで失敗例を作ってしまったら、今後、ベーシックインカムが議論しにくくなりますから」

>>2以降に続く

配信11/25(土) 7:00 withnews https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000003-withnews-bus_all&p=1

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国のハモンド財務相は２６日までに、同国の経済規模が２０１７年にフランスに抜かれ世界６位に低下したことを認めた。予算案発表に伴う演説で明らかにした。 経済規模を測る方途は多数あるが、同財務相の発言は国際通貨基金（ＩＭＦ）が先月公表した今年の各国別の国内総生産（ＧＤＰ）の予測に基づくもの。フランスとの今年の差はわずかだったが、英国は来年さらに引き離されるとも予想された。 ＩＭＦによると、フランスが英国を上回ったのは２０１３年以降で初めて。英国の順位下落は昨年６月の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定後、経済成長率が急速に減速したことを反映している。通貨ポンド安が急激に進み、消費者支出が落ち込んで物価は上昇していた。 英国の予算編成担当部局は２２日、今年の経済成長率を２％増から１．５％増に下方修正。来年は１．４％増、１９、２０両年はそれぞれ１．３％増を見込んだ。 世界５位からの転落は、ＥＵから離脱すれば英国経済はより強固になるとの同国政治家らの主張に冷水を浴びせる材料となっている。デービス離脱相は今年９月、英国経済は世界５位と自負していた。 英国経済の規模は、フランスと共に１９年にはインドに抜かれるとの予測も出ている。 ＩＭＦの今年のＧＤＰ予測によると、首位は米国の１９兆４０００億ドル（約２１７３兆円）、２位以下は中国が１１兆９０００億ドル、日本４兆９０００億ドル、ドイツ３兆７０００億ドル、フランス２兆５７５０億ドル、英国２兆５６５０億ドルにインド２兆４０００億ドルとなっている。 https://www.cnn.co.jp/business/35110953.html

　2017年の２人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、１万円を超えて５万円までの支払い手段について、クレジットカードと回答した割合は54.1％で、現金と回答した割合を07年の調査以来初めて上回った。

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が、全国8000の２人以上世帯を対象…※続く

配信2017/11/27付
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23917070W7A121C1NN1000/?n_cid=TPRN0001