2017年11月

金融庁 ３信組に公的資金投入決定 11月22日 17時39分

金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、 それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて １００億円の公的資金を投入することを決めました。

金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、 北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」 の３つの信用組合です。

このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、 それぞれ来月に投入されます。

また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、 合併後の来年３月に１０億円が投入されます。

金融庁によりますと、３つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、 上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには 財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。

連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年連続で、 投入先は合わせて１０の信用組合になりました。

NHK NEWSWEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232371000.html

勤勉性は問題ないのに

sssp://img.5ch.net/ico/monaazarashi_2.gif 【NQNニューヨーク=森田理恵】米大手銀行のJPモルガン・チェースがビットコイン先物の仲介を検討しているようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が21日、事情に詳しい関係者の話として報じた。ビットコイン先物は早ければ12月の第2週にもシカゴ・マーカンタイル取引所に上場する。

報道によると、JPモルガンは先物仲介部門を通してビットコイン先物取引を顧客に提供する考えという。十分な需要があるかを含め、調査を進めているようだ。同社はすでにビットコイン価格に連動する上場投資証券（ETN）を取り扱っている。

(中略)

JPモルガンはジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が9月、ビットコインを「詐欺だ。（17世紀のオランダの）チューリップバブルよりひどい」と酷評。自社にビットコイン取引に関わる社員がいれば「クビにする」と話し、物議を醸した経緯がある。

日経電子版 2017年11月22日 5:06 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HRE_S7A121C1000000/

政府は、年金以外の所得が少なくとも１０００万円を超える年金受給者について、増税する方向で与党と調整に入った。

　年金にかかる所得税の負担を軽くする公的年金等控除（年金控除）を縮小する。年金だけで高額の所得を得ている人については、控除額に上限を設けることも検討する。２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　会社の役員などを務めて高い所得があり、年金も受給している人が対象になる見通しだ。具体的な年収の線引きや、年金控除の縮小方法などは今後詰める。

　年金控除は、国民年金や厚生年金などの受給者の課税所得を小さくする仕組みだ。現状では、年金控除と、給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」の両方を受ける「二重適用」が可能だが、「優遇されすぎている」との指摘がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171122-OYT1T50051.html?from=ytop_main1

11月商戦「ブラックフライデー」日本でもじわり拡大
2017年11月22日 17:17
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23800620S7A121C1TI1000


米国発祥の11月の大型セール「ブラックフライデー」が日本でも拡大している。昨年に国内大手で初めて本格導入したイオンは、前日が祝日のため1日前倒しでセールを開始。
楽天もポイント付与率を最大36倍とし、米ギャップは対象ブランドを増やす。個人消費が力強さを欠くなか、年末に向けた安売り合戦が熱を帯びそうだ。

イオンはグループのスーパーやショッピングセンターで、23～26日にセールを実施する。紳士スーツなど一部の衣料品を半額にするほか、割安な限定品などを扱う。昨年は期間中の売り上げが2割伸びるなど成功した。

楽天は24日午前10時から27日まで72時間にわたり「楽天市場」でポイント付与率を最大36倍に高めるなどのセールを開催する。
家電ベンチャーのバルミューダ（東京都武蔵野市）の炊飯器や鮮魚のノドグロなど「黒」にちなんだ商品や高額品を中心に日替わりで目玉商品を用意する。

米ギャップは22～26日に関連イベントを日本で開く。展開する「ギャップ」と姉妹ブランド「バナナリパブリック」の商品を対象に、最大50%オフで販売する。
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）も日本で初めて実施した昨年に続きセールを開く。26日まで一部商品を最大70%オフにする。

米国では例年、11月第4木曜日の「感謝祭」明けの金曜日から、小売り各社がセールを始める。クリスマス商戦の幕開けとされ、販売店が黒字になることからブラックフライデー（黒い金曜日）といわれる。