2017年11月

確かに中流や一般人は自民党はいい
ただ非正規や貧困層はまったく救われない政党だからやばい

庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

　国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

　自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。

生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税をかけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」

　大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327

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【カタルーニャ問題】「独立宣言」が招いた孤立…米・ＥＵは中央政府支持

　【パリ＝三井美奈、ワシントン＝加納宏幸】スペイン東部カタルーニャ自治州の州議会による「独立宣言」について、 欧州連合（ＥＵ）や仏英独など域内主要国は２７日、一斉に「認めない」とする立場を打ち出した。米国も、中央政府のラホイ首相への支持を表明。「独立国」を自任する同州は、国際的な孤立を余儀なくされている。

　ＥＵのトゥスク大統領は２７日、州議会の「独立宣言」決議の直後、ツイッターで「ＥＵにとって『独立宣言』は意味がない」と発信し、国家として認めない立場を提示した。

　フランスのマクロン大統領も同日、視察先の仏領ギアナで「スペインは法治国家で、法を尊重すべき。ラホイ氏を支持する」と発言した。英首相府も、「一方的な独立宣言は認めない。違法な住民投票に基づくものだ」と強調。ドイツ政府報道官は「独立宣言は認めない」とした上で、中央政府と同州に対話による解決を促した。

　米国務省のナウアート報道官は「カタルーニャはスペインの固有の領土だ」と、独立を支持しない考えを表明。「米国としてスペイン政府が強さと統一を保つためにとる憲法上の手段を支持する」と述べた。

http://www.sankei.com/world/news/171028/wor1710280033-n1.html

カタルーニャ独立へ国際支持なし 自治州側は苦境に

　【バルセロナ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立問題で、州議会による「公式の独立宣言」決議の採択から一夜明けた28日、欧州連合（EU）や米国などはスペイン中央政府を強く支持、「カタルーニャ共和国」独立に賛同する国は出ておらず、自治州側は苦しい立場にある。

　スペイン政府は28日、プチデモン州首相と州副首相、州警察長官の解任を公示、中央政府のラホイ首相らが州首相代行などに就任した。地元紙によると、州政府高官ら約150人が近く解任される見通し。

　EUは独立を支持しないだけでなく、混乱収束へ向けた一切の仲介を拒否している。

https://this.kiji.is/296896333674431585