2017年11月

　【シカゴ＝野毛洋子】世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米ＣＭＥグループは31日、年内にもビットコイン先物を上場すると発表した。大手取引所のＣＭＥが上場に動いたことで、仮想通貨市場の成長が加速する可能性がある。この日のビットコイン価格はＣＭＥの上場計画を好感し、過去最高値をつけた。

　上場時期は米規制当局の承認次第だが、今年10～12月期を目指す。ビットコイン先物は、ＣＭＥと英ビットコイン取引会社クリプト・ファシリティーズが毎日算出するドル建てのビットコイン参照価格を対象とする。

　ＣＭＥのテリー・ダフィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は上場理由について「進化する仮想通貨への顧客の関心が高まった」と述べた。原油や国債、通貨のように先物商品として上場されれば、ビットコインの価格が取引所で常に明示されるうえ、ビットコインを保有する投資家が価格下落リスクをヘッジすることも可能になる。ビットコイン自体の投資商品としての魅力が高まる可能性がある。

　ＣＭＥに先駆け、今夏に米シカゴ・オプション取引所を運営するＣＢＯＥホールディングスが早ければ年内のビットコイン先物上場を発表した。また今年10月には、店頭デリバティブ市場でスワップ取引プラットフォームのレジャーＸが米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の認可を得て、ビットコイン・オプションの取引を開始している。ＣＭＥはこれまでビットコインの金融商品化に慎重だったが、競合相手の動きに触発されて方針を転換した。

　この日のビットコイン価格はＣＭＥの上場計画を受け、6415ドル（コインデスク調べ）に達し、過去最高値を更新した。ＣＭＥによると、仮想通貨全体の市場規模は1720億ドル。ビットコインはそのうち940億ドルを占め、一日当たり約15億ドルの伸びを示しているという。

配信2017/11/1 7:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22969630R01C17A1000000/

http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1CZ0KE

河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　３０日］ – 世界的に株高傾向が続いている。各国経済がポジティブ・ショックを相互にもたらすことで、世界経済の回復ペースが徐々に加速していることが背景の１つにある。輸出増加で国内経済が刺激され、それゆえ輸入が増えるため、今度は海外経済が刺激され、再び自国の輸出が増えるという、貿易を通じた乗数メカニズムがグローバルで観測される。

もう１つの株高の背景は、グローバルでインフレが安定しているため、緩和的な金融環境が続いていることだ。米欧の中央銀行が金融緩和の出口を模索していると言っても、そのペースは極めて緩慢で、堅調な実体経済に比べると、金融環境は相当に緩和的である。日本の株高も総選挙での与党勝利を受けたアベノミクス継続期待だけでなく、こうしたグローバルな株高環境が背景にあるとみられる。

ただ、２０００年代以前であれば、景気拡大が長引くと、異なる展開がみられた。各国で労働需給が逼（ひっ）迫すると、賃金が上昇し、企業業績が抑制された。同時に企業は増加した雇用コストの価格への転嫁を模索し、インフレ上昇の加速で、政策金利と市場金利は上昇した。景気拡大局面が成熟化すると、実物経済、金融の両面から株価上昇を抑える力が働いていたのだ。

しかし、今では、景気拡大が長引いて完全雇用に達しても、労働分配率の低下によって、賃金上昇やインフレ上昇は遅れている。それゆえ、業績改善傾向と緩和的な金融環境が続くから、資産価格の著しい上昇が続く。

もちろん、一般には株高は良いことだ。ただ、構造的要因によって賃金やインフレが上がりにくいなかで、中央銀行が無理にインフレを押し上げようと緩和的な金融環境を続ければ、すでに割高な株価をさらに押し上げ、実体経済から乖（かい）離するだけではないのか。

実体経済からかい離した資産価格の急上昇は、最後には実体経済を巻き込む大きな調整をもたらすリスクがある。今回は、先進国の株バブルのリスクについて考える。

＜割安な資本が割高な労働を代替＞

鍵となるのは労働分配率の低下トレンドだ。労働分配率の低下が続いているから、日米独などで、経済が完全雇用に達しているにもかかわらず、賃金やインフレの上昇が遅れ、実物面では景気過熱が避けられている。そのため、企業業績の改善傾向と低金利も続き、株高が正当化されているようにみえる。

労働分配率が低下を続けている最大の理由は、イノベーションによって割高な労働が割安な資本に代替されていることだ。労働需給のひっ迫で割高になった労働が、割安なセルフレジやロボット、人工知能（ＡＩ）などに置き換えられる。イノベーションによって、経済全体のパイは確かに拡大しているが、付加価値の増大は知識資本や資本の出し手に向かい、平均的な労働者の所得は必ずしも増えていない。

所得が増えるのは、所得水準が高く消費性向の低いアイデアの出し手や高スキル労働者、あるいは情報通信技術（ＩＣＴ）やＡＩのおかげで、もはや多大なコストを要する物的投資を行うことのない支出性向の低い企業だ。一方で、消費性向の高い一般労働者の所得は必ずしも増えない。このため、バランスの取れた支出の拡大は生じず、貯蓄超過となるため、好循環が続かない。ただ、株価が上昇するため、米国など家計の株式保有比率が高い国では、一時的な貯蓄率低下という経路で消費拡大が続く。

歴史上、イノベーションで生産性が上昇しているにもかかわらず、実質賃金が上がらないという状況は観測されない、との反論もあるだろう。確かに最終的には実質賃金は上昇する。だが、問題はそのラグである。大きな産業構造の変化が生じる場合、イノベーションによる生産性上昇が平均的な労働者の実質賃金の上昇につながるには、場合によっては、数十年の長い年月を要する。
（リンク先に続きあり)

2017年10月30日 / 08:29 / 1時間前更新

月10万積み立てるだけでどんな貧乏人でも億万長者だぞｗｗｗ

偽装大国・中国もビックリな「GDP4％成長」政府発表　そのカラクリを解説 週刊新潮 2017年10月19日号掲載 https://www.dailyshincho.jp/article/2017/10260801/

■政府発表「GDP4%成長」実は「マイナス9・9%」のカラクリ――田代秀敏（下） 　内閣府が発表したGDP「4％」成長のニュースには、国内のみならず海外でも驚きをもって受け止められた。しかし、発表からひと月も立たない9月8日には、4割近くも下方修正した数値が。それどころか、実際は「マイナス9・9％」という数値も出ていたのである。クセモノは「季節調整」であると、田代秀敏氏は指摘する。

　まず、GDPの作成にあたって経済社会総合研究所は、各業界団体・官庁から報告される販売額や民間在庫、設備投資額を積み上げてゆく。そして、全く加工されていない「名目GDP」を算出する。 　今年4?6月期の名目GDPは「速報値」で134兆5563億円だった。ただし、これは物価の上下を考慮していない。 　経済社会総合研究所は、ここから総合的な物価指数を示す「GDPデフレーター」なる指数を用いて、「実質GDP」を弾き出す。だが、これではまだ不十分。GDPに“季節性”を加味しなくてはならないからだ。先に紹介した「季節調整」を入れるのである。 　GDPなのに「季節」とは何ぞやと思われるかもしれない。だが、ここからが「4％」成長のカラクリに触れる部分である。

■「季節調整」とは 　一般に消費や生産は、季節の循環に影響される。 　猛暑になればビールが売れ、お盆には帰省や国内旅行客が急増する。また、年末には歳末セールに人が殺到すると言えば分かりやすい。逆に4?6月期は、これといった行事がないので落ち込んでしまう。これを無視して算出したら、暮れは高成長、初夏は低成長というふうに極端なブレが出てくるため、1年を通して均等にならす。これが「季節調整」である。 　ちなみに、この季節調整を入れないと、今年4?6月の「実質GDP」は年率で実にマイナス9・9％。そんなに低かったのかと驚くかも知れないが、これも日本経済の実力を示すGDPのひとつなのだ。 　いや、むしろ給与の落ち込みや、少子化などを考えれば、我が国の実力としては、妥当な水準といえるかも知れない。ボーナスが減ってしまった読者にすれば、景気実感に最も近い数字ではないか。 　ところで、「季節調整」は、GDPを年間通してならすことだと書いた。大雑把には繁忙期の「突出した額」を閑散期にうつし替える。この額は、ほぼ一定しており、おおよそ10兆?12兆円に収まって来た。過去のデータを見ても、小泉政権期も、民主党政権期もほぼこの幅に収まって来た。 　ところが、先にあげた「4％」成長には、首を捻らざるを得ない数字が紛れ込んでいる。今年4?6月は、13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっているのだ。エコノミストの立場からすれば、これは驚きである。 　こんなに「季節調整」を盛ってしまえば、たいていの不景気は「好景気」に化けてしまう。経済社会総合研究所は、いったいどこからこんな数字を弾き出してきたのだろうか。 　だが、やっぱりというべきか、しばらく経ってから「化けの皮」が剥がれてきた。 　速報値から、ひと月も経たない9月8日、内閣府はGDPを4・0％から2・5％（改定値）へ大幅に引き下げたのだ。実に4割もの下方修正である。 　これを知ってがっくりきた専門家も多かったはずだが、「4％」成長の時と比べてニュースの扱いはずいぶん小さかった。

だやろか