2017年11月

　総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」について、11月13日から本格運用を開始すると発表した。

　情報連携によって、住民は行政手続きの際に自治体の窓口などに提出する住民票の写しや課税証明書などが不要になる。行政機関などが専用のネットワークシステムを使い、マイナンバー法に基づいて異なる個人情報をやり取りする。

　例えば、介護休業給付金の支給の申請では、ハローワークへの住民票の提出が不要になる。ただし、市町村への保育園や幼稚園などの利用認定の申請では、児童扶養手当証書などは不要になるものの、課税証明書まで提出不要になるのは2018年7月以降になる見込み。

　11月7日からマイナポータルの子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の「サービス検索機能」を開始する。マイナポータルのLINE公式アカウントと友だち登録すると、住んでいる自治体などにある保育施設の利用申し込みなどがマイナンバーカードを使って電子的に可能になる。自治体へのサービスに誘導するリンクを表示するだけなので、LINEでは個人情報を扱わない。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/110202597/

ＧＰＩＦの７～９月期、運用益４兆4517億円　株高が追い風
2017/11/2 15:35
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HSY_S7A101C1000000/

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２日発表した2017年７～９月期の運用実績は４兆4517億円の黒字だった。黒字は５四半期連続。国内外の株式相場が回復したことが追い風となった。

　９月末時点の運用資産は156兆8177億円と６月末時点の運用資産（149兆1987億円）から拡大し、過去最高となった。７～９月期の運用利回りはプラス2.97％だった。

　株式が収益（市場運用分）の押し上げに寄与した。国内株が１兆7959億円、外国株は２兆349億円の黒字だった。国内債は、748億円の黒字を確保した。外国債も5399億円の黒字だった。

　９月末の資産構成は、国内株は24.35％と６月末からほぼ変わらなかった。外国株は24.03％、外国債14.02％とそれぞれ08年度以降で過去最高を記録。逆に国内債は28.50％で最低だった。短期資産は9.10％と比較可能な2014年10～12月期以降で最高となった。

【ＧＰＩＦの資産構成】
17年９月末 ６月末 ３月末
国内株式 24.35％ 24.41％ 23.28％
外国株式 24.03％ 23.91％ 23.12％
国内債券 28.50％ 30.48％ 31.68％
外国債券 14.02％ 13.53％ 13.03％
短期資産 9.10％ 7.67％ 8.89％
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

高所得者の方がコーヒーをよく飲んでいるようだ。インターネットリサーチサービスを提供するNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは10月30日、甲南大学経済学部の森剛志教授と共同で実施したコーヒーとタバコに関する調査の結果を発表した。年収が1000万円以上になると、1日に飲むコーヒーの量が平均で2杯以上になることがわかった。


調査は、NTTコムリサーチの登録モニターを対象に行われ、1145人から回答を得た。1日にどれくらいコーヒーを飲むのか聞いたところ、平均で1.7杯だった。

年収が上がると、コーヒーを飲む量も増え、年収1000万円未満では1.6～1.9杯に留まっているが、1000～1500万円未満では2杯、1500万円以上では2.5杯に上る。特に1500万以上の女性では、2.9杯となっている。年収が高いほど忙しく、眠気覚ましに飲むコーヒーの量も増えるということだろうか。

年齢や性別ごとに見てみると、20～30代よりも40～60代の方がより多く飲んでおり、男性は1日平均1.9杯で、1.6杯の女性を上回っている。また喫煙者は2.2杯だが、非喫煙者は1.6杯だった。

コーヒーショップに行く頻度を聞いたところ、全く行かない人が57.3％で最も多く、次いで1週間に1回くらいが34.6％だった。1日の平均利用回数は、0.11回に過ぎなかった。しかし年収が高くなると利用回数が増える傾向があり、年収800～1000万円では0.2回、1000～1500万円で0.17回、1500万円以上では、0.41回に上る。

喫煙者は「周りの禁煙車への迷惑」を軽視
同調査では、受動喫煙についてもアンケートを実施。1週間に何時間くらい、タバコを吸う人の煙にさらされているかという質問に対して、ほぼないという人が70.1％に上った。20.2％の人も1～5時間以内で、受動喫煙の被害はそれほど大きくないと言えそうだ。

また、コーヒー店を利用する人は、煙に週4.7時間さらされている。一方で、利用しない人では2.5時間だった。調査を実施したNTTコムは「日本ではまだまだコーヒー店での完全禁煙化が不十分であることが影響している」と分析している。

肺がんや周囲の人への迷惑といったタバコの害をそれぞれどのくらい重要視しているのかを調べたところ、全体では「肺がん」「慢性閉塞性肺疾患（呼吸しづらい）」「周りの禁煙車への迷惑」順になった。

しかし喫煙者だけを見ると、「周りの禁煙車への迷惑」は全項目中5位。それよりも「寿命の短縮」や「身体機能の低下」といった自分自身の健康被害の方が気になっているようだ。
https://news.careerconnection.jp/?p=42352

「ＡＩに仕事を奪われる日」が現実になってきた。メガバンク３行が、事務作業を人工知能（ＡＩ）やロボット技術に置き換えるなどして約３万３０００人分の業務量を減らすことを検討しているのだ。国内業務の減速傾向が止まらなければ、バブル入行組などが希望退職の標的になる恐れもある。

エリート銀行マンたちも足元は安泰ではなくなった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ＡＩなどの技術を活用することで業務の自動化を進め、２０２３年度までに９５００人分の業務量を削減する方針を打ち出している。

グループ中核の三菱東京ＵＦＪ銀行の国内従業員の約３０％に相当する国内約４８０店舗のうち１、２割を統廃合し、無人店も検討するというから本気度が伝わる。

みずほフィナンシャルグループも今後１０年程度かけ、国内外の従業員の３分の１程度に当たる約１万９０００人を減らす検討に入った。こちらもＡＩやロボットを活用、ＩＴを活用した新たな金融サービス「フィンテック」を展開して業務を効率化する狙いだ。全国に約８００カ所ある店舗の統廃合を検討、新規採用を抑えて人員を徐々に絞り、グループの従業員数は現在の約６万人から約４万人に減る見込み。

三井住友フィナンシャルグループも生産性の強化や業務効率化を通じ、２０年度までに４０００人分の業務量を減らすとしている。国内事業では日銀のマイナス金利導入などによって融資の利ざやが稼げない状況が続き、収益環境が厳しくなっており、スリム化が避けて通れなくなっている。

現状ではクビ切りなどは実施せず、配置転換や自然減によって業務量を減らす方針だが、ＡＩやロボットの進化が続く半面、ヒトの生産性改善がなければ、バブル入行組など大量採用の世代を狙い撃ちにした希望退職を実施する事態も考えられる。半沢直樹ぐらいやり手なら大丈夫かもしれないが、普通のサラリーマンにとっては人ごとではない。

https://i.imgur.com/xR4plQQ.png
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/171031/eco1710310006-n1.html

古着のコートから札束が出てきた、もしくは中古パソコンのハードドライブから巨額の仮想通貨が見つかったとする。ビットコインが今年に入って7倍近く値上がりしている中、あなたなら売るだろうか、それとも保有し続けるだろうか？

　これはまさに、 ソフトバンクグループ が直面している問題だ。孫正義氏が率いるソフトバンクは2月、資産運用会社フォートレス・インベストメントを33億ドル（約3700億円）で買収することで合意した。そのフォートレスの資産には、少なくとも590万ドル相当のビットコインが埋もれていたのだ。孫氏と言えば、 阿里巴巴集団 （アリババグループ）を筆頭に、急速に価値が上がるものに投資することで有名だ。

　フォートレス買収の件に詳しい関係者によると、ソフトバンクは買収額を検討している際、公的な裏付けのない仮想通貨であるビットコイン資産をゼロと評価していた。

　だが、フォートレスは2014、15年のビットコイン急落を受けて初期投資に関して減損処理を行っており、その590万ドル相当という数字は、同社が帳簿上に記していた額だ。フォートレスの財務報告やビットコインの時価に基づくと、ソフトバンクが買収で合意した2月時点の実際の評価額は約2200万ドルだった。ソフトバンクの「発見」は驚くべきことではない。フォートレスの共同会長であるピーター・ブリガー氏、そして元マクロファンドマネジャーのマイケル・ノボグラッツ氏は、ともにビットコイン投資に熱心なことで知られている。

ビットコインは同買収発表以降の上昇率が551％に達し、足下では6600ドルの水準に迫っている。フォートレスのビットコイン資産の価値は、少なくとも1億4200万ドル相当に達している。関係筋によると、ソフトバンクによるフォートレス買収は12月第1週までに手続きが終了する見込み。ソフトバンクは近く、そのビットコイン資産をどうするのか決める必要がある。

　ソフトバンクは全額をすぐには手放さないかもしれない。シカゴ・マーカンタイル取引所を運営する米CMEグループがビットコインの先物取引を上場する方針を明らかにしたことで、ビットコイン価格は一段高となる可能性がある。とりわけ、ビットコイン先物に連動する上場投資信託（ETF）の取引が可能になる、もしくは新たな仮想通貨好きの集団が市場に参入するようなことがあれば、先高観は一層強まる。一方で、CMEの先物上場で、ビットコインは空売りされやすい環境にも置かれる。ソフトバンクは手にしたビットコインの少なくとも一部を手放した方が良さそうだ。 http://jp.wsj.com/articles/SB12034185954721784514704583489831451252030