2017年11月

ヒット商品1位は「Nintendo Switch」 – 日経トレンディネット
ttp://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/103101004/

2017年11月2日、月刊情報誌「日経トレンディ」が「2017年ヒット商品ベスト30」を発表した。
毎年恒例のこの企画は2016年10月から2017年9月までに発表された商品やサービスを、
「売れ行き」「新規性」「影響力」の3項目で総合的に判定。それぞれのヒットの度合いを評価し、
1位から30位までのランキングに集計したものだ
（期間前に発表・発売された商品でも、期間内に著しくヒットしたものは対象となっている）。
ランキングの「ベスト10」は以下の通り。

1位　Nintendo Switch
2位　明治 ザ・チョコレート
3位　クラウドファンディング
4位　ミールキット
5位　ビットコイン
6位　クラフトボス
7位　リンクルショット メディカル セラム
8位　でか焼鳥
9位　anello(アネロ）
10位　ハンドスピナー

合計資産

(2017年開始) 　０万円
(2017年 1月)　　 ４万円
(2017年 2月)　　 ２７万円
(2017年 3月)　　２４３万円
(2017年 4月)　　３８４万円
(2017年 5月)　２４０３万円
(2017年 6月)　２４６５万円
(2017年 7月)　１９５１万円
(2017年 8月)　５３３１万円
(2017年 9月)　５３２３万円
(2017年10月)　３億５７９７万円

祝！”億り人”達成！
http://www.nishinokazu.com/entry/2017/11/01/182137

http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-focus-idJPKBN1D01EA

［東京　３１日　ロイター］ – 日本経済の拡大が続き、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に踏み出す中でも、日銀は短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする現在のイールドカーブを堅持し、緩和効果の強まりを待つ姿勢を鮮明にしている。

為替への影響は未知数としたが、「粘り強い」緩和政策のスタンスを打ち出すことで、１％未満で推移する物価上昇率の押し上げに期待する姿勢だ。

世界経済は低インフレと景気回復が共存する「ゴルディロックス（適温）状態」と、市場関係者の多くが楽観視している。

その中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日の理事会で、来年以降の資産購入量の半減を決めた。

金融政策の正常化で先行している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、利上げの継続とともにバランスシートの縮小にも着手。金融正常化に踏み出した米欧中銀に対し、大規模緩和の継続を強調する日銀のスタンスが際立っている。

＜米欧に比べ根強いデフレ心理＞

３１日の会見で、黒田東彦日銀総裁が指摘したのは、曲がりなりにも物価が１％台半ばから後半で推移する米欧と、１％にも満たない日本との違いだ。

黒田総裁は、多様な要素が影響としているとしつつ、１９９８年から２０１３年までの「長いデフレ」で醸成された日本社会に内在するデフレマインドの作用にも言及。「成長予測がしっかりしていれば投資、人員採用、賃金引き上げがあり得るが、低成長デフレが続き、なかなか将来について強い期待が持たれていないのかも知れない」「そういった将来の成長期待がもう少ししっかりしてくると、投資、採用、賃金引き上げ、価格も上がるが、まだそこまで至っていない」と述べた。

だからこそ、潜在成長率を上回る成長を続けている今の局面で、現在の超緩和策を続けることで、賃金─支出ー物価へのメカニズムが、いずれ働き出すとの強い期待感があり、黒田総裁は「賃金の上昇圧力は高まっている」と述べた。

桜井真審議委員も１８日の函館市内の会見で、需給ギャップの改善が続く中で「現行の枠組みを続ければ、金融緩和の効果がどんどん強まっていく」とし、「現在の金融緩和を続け、粘り強く効果を待つ」ことの重要性を強調している。

このため現在のイールドカーブコントロール政策を早急に修正するべきとの見解には、強く反論する姿勢も示している。

黒田総裁は「現時点で今のイールドカーブ・コントロールを変更するという必要があるとは思っていない」と明確に述べた。

ただ、こうした日銀の政策スタンスには、ＢＯＪウオッチャーの一角から、懸念の声も出ている。

東短リサーチ社長・チーフエコノミストの加藤出氏は３０日のロイターとのインタビューで、超低金利による金融機関収益への悪影響など副作用もあると指摘。欧米中銀が金融政策の正常化を続けている間に、日銀は超金融緩和政策を微調整する必要があるとし、「来年のできるタイミングで、イールドカーブを適正な水準にしておくことが肝要」と述べている。
（リンク先に続きあり)

2017年10月31日 / 12:27 / 6時間前更新

一気に景気悪くなって株価のバブルも弾けてアベノミクス大失敗でオリンピックっていうお葬式で幕を閉じる未来

9月の消費支出、0.3％減　2カ月ぶりマイナス
2017/10/31 09:07
https://this.kiji.is/297884723480364129

　総務省が31日発表した9月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動を除いた実質で前年同月に比べ0.3％減った。2カ月ぶりのマイナスとなった。
　項目別では、自動車などの「交通・通信」が2.1％減となったほか、「教養娯楽」がマイナスとなった。一方、「食料」や「住居」はプラスに寄与した。
　自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質1.3％減の29万5211円で、2カ月連続で減少した。