2016年2月

http://zai.diamond.jp/articles/-/186820

■今もっとも話題の「貯金３億円男」がザイＦＸ！に登場
　今、もっとも旬のＦＸトレーダーと言えば、この人だろう。「今年の収支は４億5000万円のマイナス。大金を失うのはつらいですが、だからこそ極限のスリル、喜びがあり、おもしろいんです」　?一般人の感覚からはかけ離れた言葉を放つのは、「貯金３億円男★大先生」。常識外れの損失額で大きな話題となっている投資家だ。Twitter（@daisensei777）やまとめサイトなどで、その存在を知っている人も多いだろう。しかし、先に述べておくと、あなたの描いている「貯金３億円男像」は間違っている、たぶん。　取材してみると、非常に興味深い人物だった貯金３億円男。その正体を覗いていこう。

■２カ月で４億円以上を失った大先生トレードの軌跡 　大先生の損失が明るみに出るきっかけとなったのは、「ファイナンススタジアム」。YJFX!の口座での損益状況が、ほぼリアルタイムで見られるサービスだ。

ファイナンススタジアムやTwitter（@ daisensei777）の記録をたどると、2016年１月半ばからユーロ/米ドルを合計2120万枚売り上がって、含み損が拡大。追証が発生し、一度は入金するも、ついに耐え切れなくなり、約7500万円の損切りを行なっていることがわかる。

これでは貯金３億円男★大先生ではなく、「ＦＸしくじり先生」でしかないが、貯金３億円男には「前科」もあった。

　「もっと大きかったのは、2015年末から買っていた南アフリカランド/円の損切り。2015年12月から合計2000枚（>>0�を買っていましたが、月11日（月）の暴落の日にド底の6.7円でロスカット。これで３億4000万円の損失です。過去最高額の損切りです」 （※編集部注：貯金３億円男★大先生は南アフリカランド/円については1枚＝10万通貨でコメントしています。2000枚は2億通貨ということになります）

チャートを見れば明らかなように、「お見事」と言いたくなってしまうくらいピンポイントでの大底ロスカットだ。ユーロ/米ドルと南アフリカランド/円、それぞれ2000枚以上での「大先生トレード」による立て続けの損切りにより、２カ月で４億1547万9212円の損失を確定。

■次のターゲットはＮＺドル！ １億円くらいは取り返せる！？?さらに現在も“大先生トレード”は続行されている。今度のターゲットはＮＺドル/円だ。?「ヒロセ通商とＪＦＸでＮＺドル/円を買っています。口座を変更したのは、ＪＦＸで1000万円入金すると10万円をもらえるキャンペーンを行なっていたから。ただ、ＪＦＸだけだと1500万通貨しかポジれない。同系列のヒロセ通商も利用して、2800万通貨を買いました」

【参考記事】
●わずか3000円のコストで10万円をゲット！ 伝説の10万円キャンペーンが緊急復活!?

?「これで１億円くらいは取り返せる可能性があると信じています」と話す貯金３億円男だが、２月11日（木）の祝日に急激な円高が進んだときは、含み損が5900万円以上に拡大（以下のキャプチャ参照）。その後はやや持ち直したこともあったが、それでも２月19日（金）終値時点で、3640万円の含み損を抱えている。

　http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPL3N1682IN

ドルは１１２円後半。前週末に発表された米第４四半期ＧＤＰ改定値や２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を挟んだ上昇分を、ほぼ吐き出して東京市場の終盤を迎えた。

ドルは午前７時台につけた１１４円ちょうどの高値から、ほぼ一貫して下げ続け、午後３時過ぎには１１２．７９円まで下落した。安値水準は前週末に米ＧＤＰが発表された前の水準であり、米ＧＤＰやＧ２０会議をはさんで、ドルはほぼ行って来いの相場となった。この日は月末のフローが注目されたが、輸入企業の積極的なドル買い／円売りよりも
、輸出企業のドル売り／円買いが優勢となった。輸入企業のドル買い／円売りについては 「１１１円台への下落を見た後だけに、１１３円台では積極的な買いは出にくい」（国内金融機関）とされ、下支えにはならなかった。

人民元の対ドル基準値は１ドル６．５４５２元（前営業日終値は６．５４１３元）と、元安方向に設定された。

経済産業省が発表した１月鉱工業生産指数速報は、３カ月ぶり上昇の前月比３．７％上昇だった。ロイターの事前予測調査での前月比３．３％上昇の予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。

週末のニューヨーク市場では、第４・四半期の米ＧＤＰ改定値が市場予想（プラス０ ．４％）を上回るプラス１．０％だったことを手掛かりにドルが１１２円後半から１１４円付近まで買い進まれた。 同データを受けて、金融市場では米利上げ期待が再び高まっ
た。
しかし、上方修正の内訳は在庫の上方修正が大半を占めており、所得も下方修正されていることから、同データは、今期（第１・四半期ＧＤＰ）に下振れリスクがあることを示唆している。 外為市場では「見かけ倒しの米ＧＤＰで、はしゃぎ過ぎた反省もあって、東京ではドルの上値が重くなっている」（国内金融機関）という。

また、Ｇ２０会議では「通貨安目的の金融政策にクギが刺され、円安包囲網のようなものができあがってしまった感がある」（別の金融機関）といい、ドルが１１４円台で定着する見込みは目先少なそうだ。


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http://www.businessnewsline.com/news/201602260732450000.html

共和党のドナルド・トランプ候補が先月行われた演説の中で、「政策的に通貨安誘導を行う国に対してはその国からの輸入品に対する関税率を引き上げることで対抗する」と発言したことが、実際に通貨安誘導を行ってきた国の間で波紋を呼ぶところとなっている。

こうした発言が、共和党の最有力大統領候補から飛び出したことに関して、中国外務省の華春瑩（Hua Chunying） 報道官は今週になってから、「（米大統領候補によるそうした発言は）米国の内政上の問題であり、また中国は、米大統領候補の個々の発言内容に関してコメントを行うことはできない」としながらも「中国と米国は、世界における最大の開発途上国と開発国であり、その立場上、両国は世界経済の安定と発展を図る上での責任を有している」と述べ、中国経済の景気拡大を維持する上で、通貨誘導を行うことは必要との見解を示した。

ドナルド・トランプ候補は直接的にどの国が通貨安誘導を行っているか、そしてどの国に対して対抗措置を講じる考えがあるのかなどについては言及を避けたものとなるが、市場では、発言は中国の通貨誘導政策を批判したものと考えられている。しかし、この発言を契機にして、中国に次ぐ、世界の経済大国となる日本の円が、日銀によるゼロ金利政策の導入にも関わらず、ドルに対して上昇する展開に転じたということもあり、多くの投資家は、ドナルド・トランプ候補が大統領に選ばれた場合、中国、日本などの経済大国が進めてきた通貨安政策による輸出振興策は、行えなくなるといった見方が生じている。

世界経済の現状は、米国以外の全ての国は、景気減速もしくは景気低迷の状態が続いており、米国の産業界からは、中国、日本などが進めきてた通貨安政策によって米国の輸出企業の競争力が損なわれているといった不満がワシントンの政治家の元に上げられていた。

昨年後半以降生じている急激な原油価格の下落を受けて、スエズ運河を航行するコンテナ船の通行量が減少するという
珍現象が生じてることが船舶情報会社、SeaIntelの調査により明らかとなった。

スエズ運河を航行しないことを選択した場合、貨物船は南アフリカ航路を選択せざるを得ず、航路が大幅に伸びることとなるが、スエズ運河の通航料と、南アフリカ航路を選択した場合の燃料費の超過分を比べると、一部の船種に関しては、南アフリカ航路を選択した方が安上がりとなることが、スエズ運河を航行するコンテナ船の通行量が減少するという珍現象の背景となっている。

南アフリカ航路の場合、スエズ運河の中東側の出口となるソマリア沖で生じている海賊問題を回避できるという利点も生じることとなる。

しかし、その一方で、ソマリア沖では、原油価格の下落の影響を受けて積荷の換金目的での中小型の石油タンカーへの襲撃は少なくなってきており、 原油安の進行は、世界の物流の大動脈ともなる船舶運輸航路にも影響を生じ始めている。

http://www.businessnewsline.com/biztech/images/201602250453210000.jpg

http://www.businessnewsline.com/news/201602250453210000.html

　アメリカの投資家で「イングランド銀行を倒した男」と呼ばれるジョージ・ソロス氏は1月22日に行なわれたダボス会議で、次のように発言した。

　「中国バブル崩壊はもう起こったこと。（中略）中国経済の問題はデフレと過大な債務だ。中国経済の負債はおそらくGDP比300％か、対外債務を合わせれば350％にも上る深刻なもの。しかも中国は輸出主導から内需主導への経済改革を長く放置し過ぎた。ハードランディングは不可避である」

　その上でソロス氏は「自分は“アジア通貨”を空売りしている」と高らかに宣言。この言葉は世界に大きな衝撃を与えた。ソロス氏のいう “アジア通貨”が何を指しているかは明かされていない。だが、「人民元を指しているのでは」というのが投資関係者の共通認識だ。そのため習近平vs.ソロスという構図を金融関係者は囁いているのである。

　ソロス氏は1930年8月生まれの85歳。彼がその名を世界に轟かせたのは、「ポンド危機」だった。ポンド危機とは、1992年にイギリスポンドが急落した事件である。

　1990年代初頭のイギリスは、欧州各国の不況や財政健全化策などによって景気が後退し、失業率が上昇していた。しかしその経済状況とは裏腹に、ポンドは過大評価されていた。

　理由は当時、イギリスがEUの前身であるEC諸国の通貨管理体制・ERM（欧州為替相場メカニズム）に参加していたからだ。将来の統一通貨・ユーロの導入に向けて、ERMに従い、自国通貨のポンドと欧州他国通貨との相場を一定範囲に固定する政策を取ることで、金融政策の柔軟性を失っていたのである。そこに目をつけたのがソロス氏だった。

　「イギリスはERMの規制に従って固定相場制を維持せざるをえず、ポンドが下がらないよう買い支えました。しかしソロス氏は、イギリスがそのままERMに留まることは不可能と考え、制度が破綻するタイミングを見計らってポンド売りを仕掛けた。しかも投資金額にかなりのレバレッジをかけ、先物取引の手法を駆使して大量の取引を行なうことで、相場が崩壊の方向に動くように誘導すらしました。

　イングランド中央銀行は1日に2度も公定歩合を引き上げるなどして対抗しましたが、防戦しきれずにイギリスの固定相場制は崩壊。大きなポンド安が起こったことで、ソロス氏は莫大な利益を得ることになった」（丸三証券経済調査部長・安達誠司氏）

　一説によれば、ソロス氏が売り浴びせたポンドは100億ドル相当、一夜にして10億ドルもの利益を上げたといわれる。この大勝利によって、ソロス氏は「イングランド銀行を倒した男」と呼ばれるようになったのである。

　1997年の東南アジア通貨でも同様だ。ソロス氏を中心としたヘッジファンド集団がバーツなどを空売りし、通貨が暴落。通貨危機を招いた “張本人”としてマレーシアのマハティール首相（当時）らからソロス氏は名指しで批判を浴びた。

（>>2以降に続く）

　※週刊ポスト2016年3月4日号

zakzak　2016.02.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160226/frn1602261941005-n1.htm

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