2019年7月

※プレ金スレ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000017-cnippou-kr ＪＰモルガンが韓国の４－６月期の経済成長率が期待に及ばなかったとし、年間経済成長率予測値を 従来の２．２％から２．０％に下方修正したと２５日、明らかにした。

ＪＰモルガンは「今年４－６月期の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で１．１％反騰したが、細部を見ると失望感を与える点が見られる」と指摘した。

続いて「昨年１０－１２月期以降、四半期別の成長率が高い変動性を見せているが、これは（政府の）財政支出効果の影響」とし 「実際、４－６月期の政府部門の成長寄与度は１－３月期のー０．６％から１．３％に増えた半面、民間企業の投資は引き続き委縮している」と説明した。

2019年7月27日 9時0分 https://news.livedoor.com/article/detail/16838338/

国税庁が行った民間給与実態統計調査によると2017年の給与所得者の平均年収は432万円だった。となると、年収200万円台で生活するには、やはり家賃を抑えた物件を探すなど生活費を抑えるほかないだろう。

今回、キャリコネニュースの「年収と家賃」に関するアンケートの中から、年収200万円台の人々の声を紹介する。

「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」

寄せられたコメントの中で特に目立ったのが「東京は家賃が高い」という不満の声だ。40代女性（年収260万円／家賃5万6000円）からは「手取り17万円で貯蓄できない。東京は賃金が安く、家賃が高い」という声が寄せられた。

同じく手取り17万円で、家賃を7万5000円払っているという30代女性（年収275万円）は、

「神奈川県の家賃4万円の狭いアパートで暮らしていたこともあったが、階段裏に痴漢が潜んでいたり、隣人が昼夜問わず騒音を建て続けたりする環境に耐えられず、セキュリティ面で安心できる物件を選ばざるを得なかった」

と嘆く。収入に見合った家賃を払える物件に住みたいが、環境が悪くて住めないケースだ。多少環境の良い物件を見つけるなら、それなりの家賃が必要になるだろう。

千葉県在住の30代男性（年収240万円／家賃6万4000円）も「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」と指摘する。

地方在住者からは「ちょうどいい」（兵庫県／20代女性／年収200万円／家賃4万円）、「収入が低いが、家賃が安いので助かっている」（大分県／30代男性／年収210万円／家賃1万3000円）という声が寄せられている、一方、家賃が安いながらも、多少の不満がある意見が寄せられた。

以下ソースで

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。

2019年7月26日 11:29 　日本経済新聞
2019年7月26日 11:29

新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。

過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。

平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。

また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。

90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3.1倍だ。

もちろん、購買力平価による1人当たりGDPで見れば、日本が米英に後れを取ってはいるが、大きな引き離しは許しておらず、それなりに健闘していることが見えてくる。

その意味では、著者は、平成時代は失われた30年だという厳しい見方に賛同できず、逆に「まだらな30年」と主張している。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者としての立場を考えると、その主張には一理あると思う。

しかし、10年前の09年、作家の五木寛之氏が「衰退の時代に日本人が持つべき『覚悟』」という論考で、日本国民に「衰退の覚悟を決めたうえで、『優雅な縮小』を目指すべき」「知的に尊敬される小国になるべきだ」と呼びかけた。

「失われた30年」という日本失敗論には距離を置くが… 6年前の13年、経営コンサルタントの大前研一氏も、日本が目指す方向として「クオリティ国家」という道を推薦している。これらの国家は、人口はそんなに多くはなく、1人当たりGDPが400万円以上で、世界の繁栄を取り込むのが非常にうまいといった特徴を共有する。スイス、シンガポール、フィンランド、スウェーデンがその典型だ。

一方、著者も五木氏も大前氏も、日本の現状に対してはかつての成功経験にあぐらをかき、イノベーション意欲は不足しているという認識を持つ。だから、著者は繰り返してきた愚策を捨て、失敗を恐れず、飽くなき挑戦を続けるのがこれからの30年の使命だと主張する。

失われた30年という日本失敗論に距離を置きながら、著者は、日本こそがもっとも先進的な社会と文化を持っており、他の国々は日本に見習うべきだという極端な日本礼賛論にも警戒している。 https://president.jp/articles/-/29173

首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション価格の上昇傾向が続いている。東京都内では、駅に近い好立地のマンション開発が進み価格上昇が顕著だ。不動産経済研究所によると、2019年上半期（1～6月）東京都区部の平均価格は7600万円台に達した。

一方、価格高騰により新築マンションの売れ行きは鈍化している。通常、契約率が70％を超えると新築マンションの需給はタイトだといわれる。足元の契約率は66％台にまで落ち込んだ。これは、価格の上昇が行き過ぎた結果、首都圏新築マンション市場には潮目の変化が表れつつあることを示唆している。

今後、10月の消費増税を控えて駆け込み需要の増加が予想され、首都圏の新築マンション価格は高値圏で推移するとみられる。ただ、その後は需要の反動減の影響もあり、需給は少しずつ緩むだろう。それに加え、わが国の景気回復を支えてきた海外経済の動向や人口動態の変化も、首都圏のマンション価格にマイナスの影響を与えるものと見られる。

チャイナ・マネーが東京湾岸エリアなどに流入していた マンション価格は、国内外の要因に影響されて上昇してきた。大きな影響を与えた要因の一つが、中国の投資（投機）資金＝チャイナ・マネーだ。チャイナ・マネーが東京湾岸エリアなどのマンションに向かい、価格が押し上げられた。

チャイナ・マネーがわが国に向かった背景には、リーマンショック後、中国の富裕層などは中国国内の規制強化や経済の先行きを懸念して、人民元建てで保有していた資産を海外に移し始めたことがある。その際、わが国のように社会の基盤が安定した国の不動産は、中国人投資家にとって資産価値の保全を図るために魅力的だった。

オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでも、同様の理由からチャイナ・マネーが不動産市場に流入し住宅価格は高騰した。すでにオーストラリアやカナダの政府は、住宅価格抑制のために海外投資家による不動産取引にかかる税率を引き上げているほど、チャイナ・マネー流入の影響度合いは大きかった。

また、2012年12月以降、わが国経済は緩やかに回復した。基本的に株式や不動産などの資産の価格（価値）はGDP（国内総生産）成長率に連動する。景気が上向くにつれ、新築マンション価格は上昇した。

2013年4月には、日銀が“量的・質的金融緩和”を導入した。この金融政策は、短期から超長期までの金利に低下圧力をかけることで、国債から株式や不動産など、相対的にリスクのある資産への資金流入を促した。この結果、投資資金が新築マンションを中心とする不動産市場に流入した。2014年4月の消費税率引き上げ（5％から8％へ）を控えた“駆け込み需要”もあり、2013年の首都圏マンション契約率は79％に達した。

その後は駆け込み需要の反動減によって契約率は幾分か低下した。それでも、首都圏への人口集中などが支えとなり、マンション需要は引き締まった状況が続いた。その上に、人手不足、資材の価格上昇などが重なり、東京23区を中心に新築マンションの価格には上昇圧力がかかった。

首都圏マンション市場に見られる潮目の変化 ただ、2016年には首都圏における新築マンションの契約率が60％台に落ち込み始めた。2018年の契約率は62％にまで落ち込み、本年上半期は66％台だった。

不動産市場において、首都圏のオフィス需要は堅調であり、商業用不動産の市況は好調さを維持している。三鬼商事によると、今年6月の、千代田、中央、港、新宿、渋谷区の平均的なオフィス空室率は1.72％だった。

一方、首都圏の新築マンションの需給には、明らかに潮目の変化が見える。不動産経済研究所によれば2019年上半期、首都圏新築マンションの発売戸数は、前年同期比で13％減少した。東京都区部を中心に、マンションの売れ行きは鈍化している。

新築マンション需要のゆるみの原因は、あまりに価格が高くなってしまったことにある。子育てなどのためにある程度の床面積のあるマンションや戸建て住宅を探している知人と話をすると、東京都23区内で満足のいくマンションを手に入れることはかなり難しいと考える人が多い。そうした感覚を持つ人が増え、新築マンションの契約率が低下している。 以下ソース https://president.jp/articles/-/29458