2019年7月– date –
-
JPモルガン、今年の韓国の経済成長率予測値を2.0%に下方修正 民間企業の投資は引き続き委縮
経済
1: ごまカンパチ ★ 2019/07/26(金) 18:12:02.67 ID:Baq0wIAg9 ※プレ金スレ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000017-cnippou-kr JPモルガンが韓国の4-6月期の経済成長率が期待に及ばなかったとし、年間経済成長率予測値を 従来の2.2%から2.0%に下方修正したと25日、明らかにした。 JPモルガンは「今年4-6月期の韓国の実質国内総生産(GDP)は前期比で1.1%反騰したが、細部を見ると失望感を与える点が見られる」と指摘した。 続いて「昨年10-12月期以降、四半期別の成長率が高い変動性を見せているが、これは(政府の)財政支出効果の影響」とし 「実際、4-6月期の政府部門の成長寄与度は1-3月期のー0.6%から1.3%に増えた... -
【社会】年収200万円台の家賃事情 「4万円のアパートは階段裏に痴漢が潜んでいた」「1万3000円。収入が低いが助かっている」
経済
1: みなみ ★ 2019/07/27(土) 21:11:56.56 ID:Ax+BhWSm9 2019年7月27日 9時0分 https://news.livedoor.com/article/detail/16838338/ 国税庁が行った民間給与実態統計調査によると2017年の給与所得者の平均年収は432万円だった。となると、年収200万円台で生活するには、やはり家賃を抑えた物件を探すなど生活費を抑えるほかないだろう。 今回、キャリコネニュースの「年収と家賃」に関するアンケートの中から、年収200万円台の人々の声を紹介する。 「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」 寄せられたコメントの中で特に目立ったのが「東京は家賃が高い」という不満の声だ。40代女性(年収260万円/家賃5万6000円)からは「手取り17万円で貯蓄できない。東京は賃金が... -
【厚労省】最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す デフレ脱却を後押し
経済
1: ばーど ★ 2019/07/27(土) 14:14:45.27 ID:X4ZvxuhN9 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。 2019年7月26日 11:29 日本経済新聞 2019年7月26日 11:29 3: 名無しさん@1周年 2019/07/27(土) 14:16:11.64 ID:J9tk10Ad0 東京神奈川1000円超 全国平均900円超 最低賃金上げすぎだろ コンビニオーナー涙目 36: 名無しさん@1周年 2019/07/27(土) 14:26:01.29 ID:U6xEPlQo0 >>3 なんでお前が... -
【経済】竹中平蔵”誰が失われた30年を作ったか”
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/25(木) 23:02:04.86 ID:CAP_USER 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年(1989年)の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値(終値)3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は... -
【不動産】いまタワマンを買うべきでない相場的要因
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/28(日) 14:12:09.68 ID:CAP_USER 首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション価格の上昇傾向が続いている。東京都内では、駅に近い好立地のマンション開発が進み価格上昇が顕著だ。不動産経済研究所によると、2019年上半期(1~6月)東京都区部の平均価格は7600万円台に達した。 一方、価格高騰により新築マンションの売れ行きは鈍化している。通常、契約率が70%を超えると新築マンションの需給はタイトだといわれる。足元の契約率は66%台にまで落ち込んだ。これは、価格の上昇が行き過ぎた結果、首都圏新築マンション市場には潮目の変化が表れつつあることを示唆している。 今後、10月の消費増税を控えて駆け込み需要の増加が予想され、首都圏の新築...