2019年7月

みずほフィナンシャルグループが１万9000人の人員削減、
三井住友フィナンシャルグループは5000人弱相当の業務量削減。

目を引くメガバンクの合理化計画に一役買っているのが、事務作業をソフトウエアに
覚えさせて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」技術だ。
業務効率化を加速させる一方、銀行員にとっては個人の能力がより試される時代に入ることになる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PTYR0R6S972O01

麻生太郎財務相は23日の閣議後記者会見で、参院選の結果を踏まえた10月の消費増税について「安定した政治基盤をいただいたという意味で、信任をもらったと考えている」と述べた。

また麻生氏は、かんぽ生命保険（7181）による不適切販売の問題を発端として、親会社の日本郵政（6178）の株価が下落基調にあり、今秋とみられていた政府保有の日本郵政株の売り出しに不透明感が出ているとの見方については「株価に関してコメントすることはない」と前置きした上で「売却時期などについては、株式市場の動向や経営の状況などを注視しながら検討していくことになる」と話した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/7/23 11:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H89_T20C19A7000000/

SMBC日興証券は個人投資家が保有する個別株の値動きを人工知能（AI）で予測し、利益確定売りや損切りのタイミングを通知するサービスを月内にも開始する。投資初心者が多いネット取引中心の顧客向けに提供し、若年層を取り込む。

AI開発ベンチャーのHEROZと共同で、1年以上の株価データがある上場銘柄の値動きを予測するAIを開発した。このAIが財務情報や日々の為替、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47636880S9A720C1EE9000/

東急百貨店は主力の東横店（東京・渋谷）の営業を2020年3月31日に終了する。渋谷駅周辺の再開発に伴い、地下1階の食料品売り場など一部を除き、百貨店としての営業をやめる。跡地には2027年度にも「渋谷スクランブルスクエア」の第2期工事のビルが建設されるが、同社として再出店するかは現時点では未定という。

22日午後に発表する。従業員は他店舗や新規事業へ振り分け、希望退職などは行わない。

東横店は1… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47621620S9A720C1TJC000/

みずほフィナンシャルグループ（FG）が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。

　みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。

万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ信託銀行のデータ移行が無事完了し、MINORIは全面稼働した。

　MINORIの全面稼働はみずほFGにとって悲願だった。2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こし、新システムの完成が経営の最優先課題の1つだったからだ。システム面で旧行体制から脱却し、グループの連携を強める意味合いもあった。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02566/