2019年7月

経団連の中西会長は
「自民・公明両党による安定した政治の態勢が継続する結果となったことを大いに歓迎する。目下、わが国は、緩やかな経済成長の流れを更に加速させ、日本経済を新しい成長のステージに発展させる必要があり、安倍政権には成長戦略を強力に実行していただきたい」などとするコメントを出しました。

日本商工会議所の三村会頭は
「今回の選挙戦では、消費税率引き上げに加え、とりわけ年金問題が議論を呼んだ。今後、人口減少と少子高齢化が急速に進むわが国において国民が将来の安心をどのように確保していくのか、財政健全化や社会保障改革など長期安定政権であればこそ取り組めるこれらの課題について、早期かつ真正面から議論を始めていただきたい」などとするコメントを出しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は
「引き続き安定政権を率いる安倍総理大臣には、10月に予定されている消費税率10％への引き上げはもちろんのこと、財政健全化や持続可能な社会保障制度の構築など、次世代へのレガシーとなる国家運営基盤の確立を強力に推進していただきたい」などとコメントを出しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190721/k10012002031000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%E5%8F%E9%A2%E9%B8

他のWebサービスから流出したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型攻撃」が後を絶たない。

リスト型攻撃を受ける原因は、Webサービスの多くが、IDとパスワードによるユーザー認証（個人認証）しか実施していないためだ。多要素認証（2要素認証）やリスクベース認証といった別の認証方式を導入すれば、リスト型攻撃を防げる可能性が高い。

　だが、IDとパスワードしか使っていないWebサービスはまだまだ多いようだ。フィッシング対策協議会が実施した調査により、危険な実態が浮き彫りになった。

300社以上にアンケート調査
　フィッシング対策協議会はフィッシング対策の業界団体。Webサービス（インターネットサービス）事業者やセキュリティーベンダーなどで構成される。

　同協議会は、インターネットでサービスを提供している事業者がどのようなユーザー認証方式を採用しているのかを把握するため、ユーザー認証に関するアンケート調査を実施した。

　「こういった調査の結果が過去になかったので、自分たちで実施することにした」（フィッシング対策協議会の長谷部一泰運営委員 認証方法調査・推進ワーキンググループ主査）。

　対象は、銀行・地銀、クレジットカード、保険など10業種。それぞれの業種で31の企業の担当者に尋ねた。ただし「ゲーム」についてはサンプル数が足りなかったため29企業とした。

調査対象企業が提供しているサービスのユーザー数（ID数）は、1000未満から500万以上まで様々。業種によってもばらつきがある。また、調査対象の企業名は明らかにしていない。匿名を条件に調査した。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02573/

茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。

白書は内閣府が日本経済の現状を毎年分析するもので、今後の政策立案の指針の一つと… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47657400T20C19A7MM0000/

おもわないよね

仙台市は、住民税や固定資産税といった市税の滞納者からの徴収に、人工知能（AI）を活用して納付率のアップを目指す。滞納者の属性から、電話や書面で催促するタイミングなどをAIが提案する仕組みで、これまでの実証実験で効果が確認された。早ければ本年度中に導入する考えだ。

　川崎市が昨年11月から国民健康保険の保険料の督促にAIを活用しており、自治体の徴収業務で同様の取り組みが広がりそうだ。

　仙台市は滞納者の職業や滞納額、過去10年間の催告や納付の状況などをAIに分析させる。AIは滞納者について電話に出やすい時間帯を推測するなどの提案をし、それを基に職員が督促する。 https://this.kiji.is/525189997852738657