2019年7月

ジャストシステムは7月18日、 マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Campで ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査(2019年6月度)」の結果を発表した。

スマートフォンを活用した決済サービスや電子マネーの利用者に、 利用しているサービスを聞いたところ、 「LINE Pay」(41.2％)が最も多かった。これに、「PayPay(38.8％)」、 「楽天ペイ」「楽天Edy」(ともに30.6％)が続いている。 女性は「LINE Pay」(50.4％)が、 男性は「PayPay」(38.4％)が最も多く利用されていた。

実店舗で利用する現金以外の支払い方法は「クレジットカード」（81.6％）が最も多かった。これに、「カード型電子マネー」（49.7％）、 「商品券・ギフト券」（32.7％）がつづいている。

「スマートフォンの決済（端末をかざすことで決済できる）機能」を利用している人の割合は27.4％だが、 2018年6月度調査（16.3％）から大幅に増加したという。 https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/images/001.jpg https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/

羨ましいか？

サイボウズが2020年東京五輪・パラリンピック期間中の会社員の働き方を調査したところ、東京都内勤務者の7割が「会社を休みたい」と回答した。休みたい理由で多いのは「交通混雑が嫌だから」だった。通常のラッシュに観客らが加わることでどの程度混雑が増すか不安を覚える会社員が多いことが浮き彫りになった。

同社チームワーク総研が6月28～29日にインターネットで調査し、都内に勤務する会社員412人から回答を得た。「20年五輪開催時期に本音では会社を休みたいか」との質問に70.6%が「はい」と答えた。

休みたい理由を複数選択で尋ねたところ「交通混雑が嫌だから」が73.2%で最も多かった。次いで「大会を観戦したいから」の53.3%だった。「出社しても仕事自体が滞りそうだから」は30.6%だった。

都内勤務者で人事業務に関与する103人に、会社としての対策の予定を聞いたところ「既に検討を進めている、対策が決定している」は14.6%だった。多くの企業ではこれから検討するとし、規模の小さい企業ほど対策を検討できていない。調査担当者は「企業側の対策の遅れが会社員の漠然とした不安につながっている」とみている。 2019/7/17 7:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47391790W9A710C1L83000/

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。

2018年に成立した働き方改革関連法では、同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる。ただ企業にとって派遣社員の賃… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47434240X10C19A7MM8000/

金融庁の「老後資金2000万円不足」報告書で、多くの人たちが老後生活に不安を抱いているが、今後は年金の給付水準がさらに削減されることが確実視されている。そうした中でどうやって老後の生活を維持していけばよいのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏が、年金削減時代の生活防衛術を指南する。

　＊　＊　＊ 　近い将来、公定年金の給付水準は今より大きくカットされるのは間違いない。年金制度を維持するためには給付水準の4割カットが必要になり、現在夫婦で月21万円の年金をもらっているモデル世帯でいうと、月13万円まで減ってしまうことになるだろう。

　そうした未来が確実に待ち受けているなかで、どう生活していけばいいのか。老後生活で肝心なのは、収入の範囲内で暮らすことだ。たとえ年金が夫婦で月13万円にまで減ってしまったとしても、その範囲で暮らすことを考えればいいのだ。生活を徹底的にリストラし、月13万円の年金だけで暮らせる技を習得すれば、何とか暮らしていくことは可能だ。

　もちろん、大都市に住んでいたら年金だけで生活するのは100％不可能だろう。だが、家計で最も大きな支出となる住居費は、都心から離れて郊外に住めば劇的に安くすることが可能だ。現役時代なら職住近接が必要かもしれないが、リタイア後ならその必要はなくなる。

　過疎地域のような田舎に住めば、家がタダ同然の値段で手に入るので、選択肢の一つにはなる。だが、田舎は人間関係が濃すぎるのでついていけない人が多く、物価も高くなる。たとえば、水道料金は地自体によって7倍の格差が見られ、料金の高い自治体には北海道や東北の市町村が多い。

　それに対して、郊外の市町村は総じて安い。ある程度の人口密度がないと、水道料金は割高になる。物価も同様で、人口密度の少ない地域は店舗間の価格競争原理が働かないので高くなり、競争の激しい郊外は安くなるのだ。 以下ソース

森永卓郎氏　年金削減時代「夫婦13万円」で暮らすにはトカイナカへの移住を