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【通信】直営店ほぼなし、携帯ショップ苦境 オンライン専用普及で収益直撃、生き残りの道は
政治
1: HAIKI ★ 2021/01/30(土) 11:03:55.04 ID:CAP_USER 政府が旗を振る携帯電話料金値下げの陰で、利用者に身近な存在の販売代理店(ショップ)が苦境に陥っている。携帯大手各社(キャリア)が3月に始める割安の新料金プランを「オンライン手続き専用」としたことで業務縮小が避けられないためだ。岐路に立たされたショップに生き残りの道はあるか――。 利用者に朗報、ショップに衝撃 「ショップの存在価値が薄れてきてしまっている。そう遠くないうちにリストラがあるかもしれない」。大手ショップの関係者は危機感をあらわにする。… 続きはソース元で https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/136000c >>1 携帯電話総合代理店になればいい。 ドコモ、AU、ヤフー、楽天... -
【半導体】世界は危険なほど台湾に依存している-半導体不足でリスク露呈
政治
1: HAIKI ★ 2021/01/27(水) 18:31:34.37 ID:CAP_USER ・TSMC抱える台湾はサプライチェーンの「チョークポイント」 ・地政学的要因によるサプライチェーンの突然混乱あり得るとの指摘も 台湾との公的交流をやめるよう中国に迫られる各国政府は、世界がどれほど台湾に依存しているかを認識しつつある。 自動車業界で最近広がった半導体不足を巡る懸念は、台湾の重要性を浮き彫りにした。特に、半導体ファウンドリー(受託生産)世界一で米アップルがスマートフォン向けの半導体を頼る台湾積体電路製造(TSMC)の存在は大きい。 日欧米の自動車メーカーはそれぞれの政府に助けを求め、台湾とTSMCは対応を要請された。事情に詳しいフランス当局者によれば、マクロン仏大統領と... -
【経済】IMF、日本の経済成長率見通しを2.3%→3.1%に上方修正
政治
1: ゆき ★ 2021/01/27(水) 09:14:54.04 ID:yrm3bJT39 国際通貨基金(IMF)は26日、2021年の日本の実質国内総生産(GDP)の成長見通しを10月から0.8ポイント引き上げ、プラス3.1%に上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大に対応した財政政策やワクチン接種の進展を見込む。 世界経済見通し(WEO)を公表した。21年後半には19年末の経済活動水準を取り戻すが、世界との比較ではコロナの影響による落ち込みは大きく反動増も鈍くなる見込み。 bloomberg 2021年1月26日 22:00 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-26/QNIQQWDWRGG501 2: 51歳無職童貞キモピザ低学歴低身長禿ロリ ◆Zay2S8giCsrB 2021/01/27(水) 09:15:24.63 ID:HyQ19akv0 どゆこと???... -
【経済】日銀・黒田総裁「日本の財政はきわめて深刻な状況」
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1: ボラえもん ★ 2021/01/27(水) 00:38:32.06 ID:TrEQrSFj9 [東京 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日、衆院・財務金融委員会で、 日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。 その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。 2%の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。 桜井周委員(立憲民主党・無所属)の質問に答えた。 桜井委員が日本のかつてのデフレは「貨幣現象か」と問うたのに対し、 黒田総裁は「通常の場合、物価の動向は貨幣的な現象であり、金融政策がインフレもデフ... -
【BBC】中国がアメリカを抜いて最大の海外直接投資先に 前年比で中国が増加する一方、アメリカは半減
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1: みの ★ 2021/01/26(火) 10:24:55.17 ID:03i4pff09 2020年の世界の海外直接投資(FDI)において、中国がアメリカを抜いて最大の投資先国になったことが、国連機関が24日発表した報告書で分かった。 アメリカは昨年、海外からの新規投資が前年比でほぼ半減。世界トップの座から陥落した。 一方、中国は海外からの直接投資が前年比4%増に。世界経済において中国の影響力が増している状況が改めて明らかになった。 ■中国が「世界経済の中心」へ 国連貿易開発会議(UNCTAD)の年次報告によると、昨年の海外直接投資は中国に対するものが1630億ドルで、アメリカは1340億ドルだった。 2019年はアメリカが2510億ドル、中国が1400億ドル、新規の海外直接投資を受けていた。 中国...