マネー, 投資, 政治, 経済

 半導体
1: 田杉山脈 ★ 2020/01/09(木) 20:13:24.54 ID:CAP_USER
米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト(感光材)を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。

デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し、「EUV(超紫外線)露光」と呼ばれる先端半導体の製造技術に用いられる高品質な感光材を生産する。まず2800万ドル(約30億円)を投じて量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。顧客の発注量にあわせて生産能力を高める。韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。

感光材は半導体製造に欠かせない重要材料。シリコン基板上に塗布し、特殊な光を当て回路パターンを形成する際に使う。東京応化工業やJSRなど日本勢が世界シェアの9割を握る。デュポンは半導体工場が集積する韓国で感光材を生産し、サムスン電子とSKハイニックスの世界大手との関係を強化する狙いだ。

日本政府は19年7月にEUV用感光材のほか、フッ化水素とフッ化ポリイミドという日本勢のシェアが高い半導体関連の材料3品目について、対韓輸出の管理を厳格化した。韓国政府は激しく反発し国産化を進めてきた。日韓対立の間隙を突く形で日本に競合する企業の韓国進出が続き、サムスンなど巨大な需要家の受注を奪われれば日本企業のシェアが低下する恐れもある。

日本企業の間では輸出管理が厳格化された当初から、日韓の政治対立が経済に悪影響を及ぼすことに懸念の声があった。デュポンと競合関係にある日本の素材大手の幹部は「デュポンの韓国内生産が実現すれば受注競争が激しくなる」と身構えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54224610Z00C20A1MM8000/

企業, 政治

 日産
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/01/09(木) 12:48:49.34 ID:CAP_USER
日産自動車の西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)は9日朝、同社元会長のカルロス・ゴーン被告が記者会見で日産幹部らの事件への関与を批判したことについて、「日本の裁判で有罪になる可能性が高いということで逃げたのではないか。また裏切られたという感じが強い」と述べた。

都内で記者団の取材に応じた。「(日産幹部らによる元会長の排除など)クーデターの話はいったい何を根拠に言っているのか。話を聞いてもピンとこない」と話した。そのうえで、仏ルノーの日産への影響力を取り除くために元会長を追放したのではないかという元会長の主張に関しては、「ルノーの影響を排除というよりも、意見の違いだ。それと元会長の不正の話とは全く次元が違う」と語った。

日産の豊田正和社外取締役も9日朝、ゴーン元会長が会見で豊田氏らの実名を挙げて事件への関与を批判したことについて、「法律違反をして国外に出ている方の自作自演にお付き合いするつもりはない」と述べた。

都内で記者団の取材に応じた。豊田氏は経済産業省の出身で、18年から社外取締役を務めている。現在は社外取締役の筆頭として経営に関する議論をリードする立場だ。

ゴーン元会長は8日のベイルートでの会見で「まさか裏で日産が関与しているとは思わなかった。多くの日産幹部が私を追い出すのに関わっていた」と話した。その中で、西川前社長や豊田氏ら6人の幹部らを事件に関わったとして実名を挙げて批判していた。

(関連情報としてテレ東ニュースのゴーン会見生配信アーカイブを置いておきます) カルロス・ゴーン被告が記者会見 逮捕に関与した日産・日本政府関係者の実名公表か – YouTube

2020/1/9 10:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54196930Z00C20A1EAF000/

政治, 経済

 景気
1: 田杉山脈 ★ 2020/01/04(土) 17:11:57.86 ID:CAP_USER
毎日新聞は3日、全国の主要122社に尋ねたアンケートの結果をまとめた。景気の先行きを「横ばい」と答えた企業が62%(76社)で最も多く、「良くなる」は26%(32社)にとどまった。「悪くなる」も9%(11社)あった。政府の景気判断は「緩やかに回復」を維持しているが、長期化する米中貿易戦争や中国の景気後退懸念などを背景に慎重な見方が広がっている。東京五輪・パラリンピック後の景気の息切れに対する懸念もあった。

 アンケートは2019年11月中旬~12月中旬に書面で回答を得た。景気の先行きでは19年10月の消費税増税の影響について懸念もあり、「キャッシュレス決済のポイント還元制度が20年6月に終了し、消費動向に影響が出るのでは」(外食)といった声があった。

 20年夏の東京五輪・パラリンピックが景気に与える影響も注目される。1964年の東京五輪では、開催に合わせて東海道新幹線など巨額インフラ投資が実施され、五輪後は不況に陥った。90年代以降に夏季五輪を開催した7カ国の景気動向を振り返ると、スペイン(92年バルセロナ大会)、ギリシャ(04年アテネ大会)など4カ国で開催翌年の国内総生産(GDP)成長率が低下している。

 アンケートで20年東京五輪後の日本経済が失速するかどうかを尋ねると、「悪くなる」は21%(26社)あり、「良くなる」の7%(8社)を上回った。ただ「五輪の影響はない」も21%(26社)あり、最も多かったのは「分からない」の45%(55社)だった。

 政府は19年12月に策定した経済対策で「五輪後の経済活力の維持・向上」に4・3兆円を計上。「五輪後不況」を財政出動によって防ぎたい考えだが、「五輪後は関連需要の落ち込みに景気対策の息切れが加わり、景気が停滞するのではないかと懸念する」(伊藤忠商事)と不安視する声も聞かれた。

 一方で五輪への期待も高く、「20年は日本中が全世界から注目される」(三菱地所の吉田淳一社長)、「国内産業やテクノロジーの力を広く海外に訴求する機会だ」(リコーの山下良則社長)といった意見が相次いだ。

 景気の現状については、「踊り場にある」と答えた企業が57%(69社)と最多。「緩やかに回復」は27%(33社)で、19年1月にまとめた前回アンケートの72%から大幅に減少した。一方、前回0%だった「緩やかに後退」は16%(19社)に増加。「踊り場にある」も前回(28%)から倍増した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000003-mai-bus_all

マネー, 企業, 政治, 経済

 金融
1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2020/01/08(水) 09:03:59.95 ID:mP6DqpVy9
日本の金融業界がこれまでにない変化に直面している。 銀行は前代未聞のリストラを開始しており、証券業界のガリバーだった野村證券も抜本的なビジネスモデルの転換を迫られている。 唯一、好調だったネット証券も競争の激化から売買手数料の無料化に踏み切ろうとしている。 ヤフーとLINEの経営統合によって、ITを駆使した新しい金融サービスが登場するのも時間の問題だ。

2020年は昭和の時代から続いてきた金融業界の秩序が完全崩壊する元年となるだろう。

 銀行はスマホ決済で完全に出遅れた

三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンク各行は、量的緩和策による低金利で収益力が著しく低下しており、従来の常識では考えられなかった規模のリストラ計画を発表している。 2020年からは現場での人員整理がさらに激しくなると予想されている。 こうした中、銀行における唯一の「攻め」の材料だったのが、各行が開発に力を入れてきた仮想通貨(もしくはデジタル通貨)である。 (中略) 今回、三菱UFJ銀行はリクルート組むことで、銀行の最大の弱点である加盟店の開拓を進める方針と思われるが、 PayPayとLINE Payを擁するヤフーとLINEの経営統合が決まった今、泥臭い営業に弱い銀行が高いシェアを獲得できる可能性は低いだろう。 木で鼻をくくったようなリリースが出てきた背景には、唯一の攻めの分野ですら、すでに他の業界に圧倒されつつある銀行業界の苦境があると考えるのが自然だ。 このままいくと、銀行はひたすらリストラによる規模の縮小と、新規参入組への防戦に追われる可能性が高い。

 ガリバー野村が直面した課題

従来の歯車が逆回転しているのは証券業界も同じである。 野村ホールディングスは昨年、国内店舗を大幅に削減し、リテール事業をスリム化する方針を固めた。 全国に156カ所ある野村證券の店舗について統廃合を行い、約2割を削減するという。 店舗のスリム化と同時に営業担当者の配置転換も実施する。 証券業界はあらゆる業界の中で、もっとも体育会的とされるが、野村證券のカルチャーはその中でも突出している。 野村の圧倒的な業績と半ば強引な営業手法は、社員に過酷なノルマを課し、業績未達を絶対に許さない苛烈な社風から生まれてきたといっても過言ではない。 (中略) 駅前の目立つところにあった野村證券の店舗は、近い将来、その多くが姿を消しているかもしれない。

 ネット証券は手数料無料化の「体力勝負」へ

一方、証券業界で唯一、好調な業績を維持してきたのがネット証券だったが、この業界にも大きな逆風が吹き始めた。 ネット証券は手数料の安さを武器に、リアルな証券会社から顧客を奪う形で口座を増やしてきたが、そのビジネスモデルが限界を見せ始めている。 昨年10月、ネット証券業界最大手のSBI証券が、今後3年ですべての手数料を無料にする方針を打ち出したことで業界には衝撃が走った。 (中略) これまでネット証券は、短期間に何度も売買を繰り返す積極的な投資家がもたらす手数料を主な収益源としてきた。 だが近年は、AI(人工知能)を使った超高速取引などが導入され、個人投資家が短期売買でプロの投資家に勝つことが難しくなっており、引退を決断する個人投資家も増えている。 しかも日本の場合、経済の貧困化から資金に余裕のない人が多くなり、投資家層は拡大していない。 各社はキャンペーンで口座数を増やしてはいるが、収益には貢献していないというのが現実だ。

(中略)複数のネット証券会社が顧客獲得合戦を繰り広げるという光景は消滅し、最終的には1~2社に集約されてしまう可能性すらあるだろう。 ヤフーやLINEとの経営統合によって、両社はAIを駆使した金融サービスの提供を目論んでいる。 新しい時代における金融サービスの勝者は、膨大な数の顧客から資産を預かり、そこから得られるごくわずかな手数料を積み上げることで巨額の収益を形成する可能性が高い。 昭和の時代から続いてきた従来型金融機関のビジネスモデルは、いよいよ完全終焉することになるだろう。

(全文) https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69656