企業, 政治, 経済

 arm
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/22(水) 21:01:20.22 ID:CAP_USER
[ロンドン 22日 ロイター] – ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。

BBCによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の5月16日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

BBCの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。 https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E?il=0

政治, 経済

 レアアース
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 22:25:18.83 ID:CAP_USER
レアアース(希土類)は、iPhone(アイフォーン)や電気自動車(EV)のモーターなどの消費財から、軍用機のジェットエンジンや人工衛星、レーザーに至るまで、幅広い製品に使われている。

貿易問題を巡って米国との緊張が高まっていることを受け、最大の供給国である中国が、レアアースを交渉材料に使うのではないかとの懸念が出ている。

●レアアースは何に使われているのか

レアアースは、EVやハイブリッド車の蓄電池のほか、最先端のセラミック、コンピュータ、DVDプレーヤー、風力タービン、自動車用や石油精製所向けの触媒、モニター、テレビ、照明、レーザー、光ファイバー、超電導体、そしてガラス研磨剤に使われている。

ネオジムやジスプロシウムなど数種類のレアアースは、EVのモーターに不可欠だ。

●レアアースの軍事使用

ジェットエンジンやミサイル誘導装置、ミサイル防衛システムや人工衛星、そしてレーザーなどの軍事装備に欠かせないレアアースもある。

その1つであるランタンは、暗視装置の製造に必要となる。

米会計検査院の2016年の報告書によると、米国のレアアース需要は世界全体の9%。そのうち米国防総省の需要は1%を占める。

●中国の供給に依存している企業は

防衛大手の米レイセオン(RTN.N)やロッキード・マーチン(LMT.N)、英BAEシステムズ(BAES.L)は、いずれも最新鋭のミサイルを手がけ、その誘導装置やセンサーにレアアースを使っている。3社とも、ロイターのコメントの求めに応じなかった。

米アップル(AAPL.O)は、スピーカーやカメラ、さらにハプティック(触覚)と呼ばれるスマートフォンを振動させる技術にレアアースを使っている。同社によると、1台あたりの使用量はごくわずかで、取り出すのが難しく、一般的なリサイクル業者からは入手できないとしている。

2010年以降、米政府や企業はレアアースやそれを使用する部品の在庫を増やしていると、かつて国防総省で調達を担当し、現在はノートルダム大で教えるユージーン・ゴルツ氏は言う。

同氏によると、一部サプライヤーはレアアースの使用量を減らしている。

●レアアースとは何か。どこにあるのか

レアアースとは、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの計17元素の総称。地球の地殻中に存在する。

レア(稀な)という名前だが、実際は一定の埋蔵量がある。しかし、その採掘とクリーンな精製にはコストがかかる。

中国は世界の精製能力の大半を有しており、2014─17年に米国が輸入したレアアースの80%が中国産だった。米地質調査所のデータによると、中国は2017年、世界のレアアースの81%を生産した。

レアアースを輸入する各国は、2010年に起きた日本と中国の対立を受けて、消費量と中国依存を減らそうとしているが、その取り組みは限定的だ。日本は同年、中国が政治的な理由からレアアースの輸出を止めたと指摘。単一の供給国に依存することへの警戒感が世界に広がった。中国側は、輸出を停止したとの指摘を否定している。

世界のレアアース埋蔵量の37%を占める中国と競争できる代替供給国はほとんどない。

カリフォルニア州のマウンテン・パス鉱山は、米国で操業している唯一のレアアース採掘施設だ。だが、同鉱山を所有するMPマテリアルズは、掘り出した年間約5万トンのレアアースを精製のため中国に輸送している。中国は今回の貿易戦争で、こうした「輸入品」に25%の関税をかけた。

オーストラリアのライナス(LYC.AX)は今週、米テキサス州のブルーライン社との間で、米国でレアアース精製施設を建設する覚書を交わしたと発表した。

レアアースは他に、インドや南アフリカ、カナダ、オーストラリア、エストニア、マレーシア、ブラジルで採掘されている。

●米国の関税措置はレアアースにどう影響するか

これまでのところ、米政府はレアアースを関税対象の中国製品から外している。

●中国依存を減らすには

複数の米上院議員は今月、国内供給の拡大を後押しする法案を提出した。

リサイクルも、新たな可能性として浮上している。ネブラスカ州の企業レアアース・ソルツは、古い蛍光灯をリサイクルし、蛍光管の20%を占めるレアアースを回収しているという。 https://jp.reuters.com/article/usa-china-rareearth-idJPKCN1ST0LD

企業, 政治, 経済

 パナソニック
1: ムヒタ ★ 2019/05/23(木) 06:09:05.46 ID:CAP_USER
パナソニックは、中国のファーウェイとの間で電子部品などの取り引きを中止する方針を決めました。アメリカ政府によるファーウェイへの部品の販売禁止措置を受けたもので、日本企業への影響が懸念されます。

パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。

このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。

パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。

ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。 2019年5月23日 4時37分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011925521000.html

政治, 経済

イギリス
1: ガーディス ★ 2019/05/23(木) 14:31:01.58 ID:Rqe2e4sQ9
英メイ首相 あす辞任表明の予定と英紙報道
2019年5月23日14:20
イギリスのメイ首相はあす金曜日に辞任を表明する予定と英タイムズ紙が報道。

https://newsdigest.jp/news/5e837859-c81f-4671-81ac-92edecfed445

マネー, 政治, 経済

 GDP
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/05/20(月) 13:33:10.37 ID:CAP_USER
→ヘッドライン強いが実体経済あまり強くない-みずほ総研の有田氏
→公共投資増加も期待され、内需の増加傾向は崩れてない-茂木再生相

2019年1-3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は、2四半期連続でプラス成長となった。伸び率は市場予想を上回った。2018年度の実質GDP成長率は前年度比0.6%増加した。内閣府が20日発表した。

  1-3月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したほか、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。内需を支える個人消費と設備投資が共に2四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほど良くなく、米中貿易摩擦長期化で先行き不安が残る可能性がある。

□キーポイント
・1-3月期実質GDPは前期比0.5%増、年率換算2.1%増(ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.1%減、0.2%減)
・個人消費は0.1%減(予想は0.2%減)
・設備投資は0.3%減(予想は1.9%減)
・輸出は2.4%減、輸入は4.6%減
・住宅投資は1.1%増
・公共投資は1.5%増
・18年度の実質GDP成長率は前年度比0.6%増

□茂木敏充経済再生相の会見コメント:
・公共投資の増加期待され、内需の増加傾向崩れていない。内需支えるファンダメンタルズしっかりしている
・個人消費や設備投資は前期の反動によるところもある。中国経済減速で輸出の伸び鈍化、生産活動に弱さ続く
・今年度予算を迅速かつ着実に執行、経済財政運営に万全期す
・数字の良し悪しに一喜一憂するつもりない。消費税10月に引き上げる予定は変わらない

実質GDP成長率
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>>2 へ続く

2019年5月20日 11:06 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRIZ146S972C01