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 中国
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/15(月) 16:53:56.12 ID:CAP_USER
中国国家統計局が15日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1~3月期から0.2ポイント縮小した。リーマン・ショック直後の09年1~3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。

中国の成長率は19年1~3月期に6.4%と1年ぶりに減速が止まったものの、4~6月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「6~6.5%」の範囲内に収まった。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.2%)と同じだった。

4~6月の成長率を前期比でみると1.6%と19年1~3月(1.4%)より加速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%台半ばになる。景気の実感に近い名目成長率は8.3%で1~3月(7.8%)から加速した。

中国は四半期の成長率を1992年以降しか公表していない。年間ベースでは天安門事件を理由に欧米諸国から経済制裁を受けていた90年の成長率が3.9%だった。

国家統計局の毛盛勇報道官は15日の記者会見で「国内外の経済情勢は複雑で厳しく、経済は新たな下押し圧力に直面している」と語った。

15日はGDP以外の経済指標も公表した。

工業生産は1~6月に前年同期比6.0%増え、1~3月(6.5%)から減速した。自動車や半導体の生産が振るわなかった。米国が昨年夏からかけた追加関税も響き、輸出向け製品の生産が鈍っている。6月単月では6.3%増で5月(5.0%増)より伸びが拡大した。

工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1~6月の累計で前年同期比5.8%増えた。伸び率は1~3月(6.3%)から減速した。不動産投資は堅調だったが、製造業の投資が低迷している。景気対策の1つの柱であるインフラ建設も4.1%増と伸びがあまり拡大していない。

百貨店やスーパー、インターネット通販などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1~6月に前年同期比8.4%増え、1~3月(8.3%増)より加速した。家計調査による消費額は1~6月に実質5.2%増で1~3月より伸びが0.2ポイント縮小した。民間企業では業績低迷でリストラや倒産が広がっており、消費者の節約志向が強まっている。

1~6月は輸出が前年同期比1.3%減った。1~3月(1.4%増)から悪化した。輸入も7.3%減り、内需低迷を映している。互いに追加関税をかけた米中貿易の縮小が主な原因だ。

下半期の回復も見通せていない。不動産の販売が低迷しており、いまは堅調な不動産投資も伸びが鈍る恐れがある。政府も財政出動を前倒ししており、下半期は息切れする恐れがある。政府は6月からインフラ投資の拡大へ地方政府の資金調達を後押ししており、投資がどれだけ伸びるかが下期の景気を左右する。

習近平(シー・ジンピン)指導部は追加で大規模な景気対策を打つことには慎重だ。リーマン後の累次の経済対策で、国有企業と地方政府の債務が膨らみ、金融不安を招きかねないためだ。4月から2兆元(約32兆円)規模の減税・手数料削減を始めており、その効果が表れることも期待している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47362250V10C19A7MM0000/

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frb
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/07/12(金) 14:55:10.85 ID:CAP_USER
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。

パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところにあるが、貿易摩擦で不確実性が増している」と述べた。企業心理が悪化して、世界的に工業生産が下振れしていると指摘した。

物価の停滞にも強い懸念をみせた。インフレ率は7カ月連続で目標の2%を下回っており「後手には回りたくない」と主張した。パウエル氏は「日本から得た教訓だ」と指摘した上で、物価上昇率が2%を下回り続けると名目金利も低下し、政策金利も引き下げ余地が狭まるリスクを懸念した。

2019/7/12 2:23
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47271410S9A710C1000000/

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自衛隊
1: 風吹けば名無し 2019/07/14(日) 19:15:48.11 ID:CHoH1nQZ0
防衛省のパンフレット「数字で見る!防衛省・自衛隊」に掲げられた表で見ると自衛官数のもっとも多い3曹の俸給月収は19万6700円から31万400円までとなっています。
もっともキツイ仕事をしている現場の自衛官の大多数の賃金がこれでは寂しい限りです。自衛官には残業手当、休日手当はなく災害派遣では昼夜問わず不眠不休の作業があります。
危険で様々な制限がある自衛官がこの賃金では低すぎます。自衛隊への就職希望者を増やすならまず賃金改正です。

 自衛官の募集を見ても「やりがいのある仕事」というやりがい押しの募集となります。
「やりがい」を前面に押す企業はほかに魅力を打ち出せない「ブラック企業」だと学生たちは熟知しています。
ネットが普及し自分の就職の情報は簡単に手に入ります。職場の不自由さ、賃金待遇の不平不満が巨大掲示板や元自衛官のブログ等にいくらでも転がっています。
情報はネット上に溢れかえっていて隠すことはできません。自衛官の仕事は厳しく不自由を強いられます。その仕事内容を変えることができないのですから、若い募集対象者を振り向かせるには賃金と待遇改善しかありません。

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日本
1: 風吹けば名無し 2019/07/12(金) 02:25:46.18 ID:uyMBuwFq0
こんなにつらくて将来性もなくて
いいことない国なのに

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 ETF
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/07/11(木) 13:23:32.49 ID:CAP_USER
→バンナムH株に大量の買い注文、午前は売買が成立せず →除外銘柄と採用銘柄の株価格差大きく、組み入れに伴う換金売りも

日経平均株価の構成銘柄の臨時見直しを受け、予想外に新規採用されたバンダイナムコホールディングス株への買いが集中した。指数イベントへの注目度が高まっている背景には、日本銀行の上場投資信託(ETF)買いで指数連動資金が巨大化していることがある。

  11日のバンナムHの株価は買い注文が殺到し、値幅制限いっぱいとなる前日比1000円(19%)高の6190円買い気配のまま推移するなど午前は取引が成立しなかった。午前終了時点で差し引き約340万株の買い注文。千代田化工建設を8月1日から除外する補充候補として、クオンツアナリストはおおむねDMG森精機を見込んでいた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZDPejvsuLIk/v3/1000x-1.jpg 日経平均に新規採用されたバンナムH

  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「バンナムHの採用は市場にとってサプライズだった」とした上で、「日銀がETFを買い続けていることで、日経平均に連動するパッシブファンドの規模が拡大している。このため日経平均の銘柄入れ替えイベントによる株価へのインパクトも大きくなりやすい」と述べた。

  投資信託協会によると、5月末現在のETFの純資産総額は36兆4226億円で、この1年で9.1%増加した。日銀が年6兆円ペースで買い付けているETF買い入れ政策による指数配分は、東海東京調査推定でTOPIXが80%台後半、日経平均が10%前後。日経平均への配分は低下傾向にあるものの、「TOPIXを買った上に日経平均も買うため、日経平均採用銘柄のほうがより買い入れが多くなる」と、仙谷氏は言う。

  銘柄入れ替えのインパクトが巨大化していることにより、除外銘柄と採用銘柄の組み合わせ次第では日経平均の指数そのものに影響が出る場合がある。新規に採用されたバンナムHのみなし額面は50円。低位株の千代建と値がさ株のバンナムHとの株価に格差があるため、パッシブファンドがバンナムHを組み入れる資金を捻出するには今月末にかけて既存の日経平均採用銘柄を売却する必要が出てくる。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストはリポートで、リバランスに伴って日経平均全体として約1300億円の換金売りが生じると試算した。

  銘柄入れ替えに伴って日経平均に売り圧力が強まると、TOPIXに比べた日経平均の相対パフォーマンスは一時的に劣後する可能性がある。11日午前の日本株市場では指数入れ替えイベントによる悪影響も懸念され、日経平均の指数寄与度1位のファーストリテイリングは一時1.2%安まで弱含みとなり、NT倍率は同13.68倍近くにやや低下した。

NT倍率の推移 11日は弱含む兆し https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_guMGtFi5rs/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

2019年7月11日 10:24 JST 更新日時 2019年7月11日 13:06 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-11/PUGDYX6JIJUQ01