政治

野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。

　総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数（原数値）は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。

　調査は、同研究所が昨年12月、20～59歳のパート・アルバイト女性約5万6千人にアンケートを実施した。 https://this.kiji.is/726671733350137856?c=39550187727945729

緊急事態宣言下の通常国会は週明けから、政府が月内の成立をめざす今年度の第3次補正予算案の審議に入る。ただ、宣言前に決定されたため、観光支援策「Go　To　トラベル」事業費など、コロナ後を見据えた経済対策が多く入っている。野党からは組み替えを求める声が出ており、激しい論戦が予想される。

　政府が補正予算案に盛り込んだ経済対策は総額19兆1761億円。3本の柱からなり、最も規模が大きいのは、コロナ後を見据えて経済の再生・成長を実現する分野。全体の6割にあたる11兆6766億円となっている。

　菅義偉首相肝いりの消費喚起策「Go　To　トラベル」事業に1兆311億円、「Go　To　イート」に515億円を追加する。首相が宣言した「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ」を受けて、脱炭素化に向けた企業の研究を支援する基金創設のための2兆円なども盛り込まれている。

　自民党の二階俊博幹事長らが推… https://www.asahi.com/articles/ASP1R7R92P1QUTFK01H.html

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。

日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF266MB0W1A120C2000000

これもうどうなってんのよ…

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が世界を席巻し、世界各国で富裕税の導入に対して論議が起きている。 世界経済で両極化現象が深まる「Ｋ字形回復」が進み、「貧益貧・富益富（貧乏はますます貧乏に、金持ちはますます金持ちになる）」現象が加速化しながらだ。 ここに経済活動の萎縮で各政府の税収まで足りなくなり、高所得層を狙う増税議論に火がつくものとみられる。

◆「富裕税」導入の引き金引いた南米

富裕税の引き金を先に引いたのは南米の国々だ。 ７日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、アルゼンチン上院は昨年１２月保有資産２億ペソ（約２億４４００万円）以上の高所得層を対象に、１回限りの富裕税を徴収する法案を最終的に通過させた。

法案が通過したことを受け、所得基準を充足する者は全財産の１～３％ほどにあたる税金を政府に納付しなければならない。 このうち海外保有資産には追加で５０％以上の税金が課されるという。新型コロナでインフレーションが深刻化し、高所得層が海外に資産を移す現象が続いたためだ。

ボリビアやペルーなどでも富裕税の導入に対する議論が大きくなっている。 特にボリビアは、昨年１１月に進歩党である社会主義運動（ＭＡＳ）のルイス・アルセ候補が大統領として圧倒的な得票で当選して富裕税の導入が現実化している。 アルセ大統領の主な公約の一つが高所得層を対象とした富裕税の導入だった。

◆先進国でも富裕税議論が相次いで現実化

先進国も富裕税カードに手をかけている。ジョー・バイデン米国次期大統領は富裕税導入に反対する立場を取っているが、 民主党が執権しているカリフォルニアとワシントン州議会では高所得層を対象とした富裕税導入関連議論が始まったとブルームバーグが報じた。

フランスやドイツでも富裕税導入をめぐる議論に再び火が付いている。 過去に富裕税を導入した後で廃止した前例があるが、新型コロナの長期化によって富裕税関連の議論が再び始まった。

フランスは２０１３年進歩党のフランソワ・オランド大統領が富裕税を導入したが２年後に廃止した。 ドイツは１９９７年富裕税廃止後、２０１９年進歩党である社会民主党が富裕税の復活を唱えたが、アンゲラ・メルケル首相をはじめ政府与党が難色を示して失敗に終わった。

ブルームバーグは「推進派は欧州での過去の試みでは仕組みに欠陥があったとし、修正が可能だと主張する」とし 「例えば超富裕層に対象を絞り、金融の透明性および技術の向上を頼りに資産評価すれば課税はより容易になり得る」と伝えた。

◆「Ｋ字成長」と税収不足で再び水面上に

このように世界的に富裕税導入の議論が台頭している理由は、新型コロナ事態長期化にともなう世界経済の「Ｋ字形回復」ためだ。 Ｋ字形回復は部門・階層別に回復速度が両極化することをいう。新型コロナによって深化する貧富の差を解消する方案の一つで、富裕税というものだ。

各国政府の蔵も徐々に空になっていく状況も富裕税を悩む理由の一つだ。新型コロナで経済活動が萎縮し、各国政府の税収確保が非常事態に陥った状態だ。 弱り目にたたり目で、新型コロナ防疫措置や低所得層支援など各種政策のために費用まで大きくなっていて、資金源を探しに出なければならない状況に陥った。

新型コロナ拡大で３回の封鎖措置を取った英国が代表的だ。 ブルームバーグによると、英国政府は税収確保に困難を経験しており、第２次世界大戦以降、最も大きな財政赤字に直面した。 一部専門家は一部の富裕層を対象に１回限りの税金を課し、約２６００億ポンド（約３６兆５６００億円）の税収確保を提案した。 資産５０万ポンド以上を保有した者に５年間、財産の１％を税金で納付させる案だ。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のアンディ・サマーズ教授はブルームバーグに対して 「過去、富裕層対象の租税制度改革に関連する議論は全く進まなかったが、今や富裕税導入議論を重大なアジェンダとして扱っている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae3bce4a9d1f27a9428a2be6709d0200eb27cceb