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 経済


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/10(日) 06:05:55.98 ID:CAP_USER
トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィット・ホープ氏とジュリアン・リンバーグ氏が新たに公開した論文は、アメリカ・日本などの経済協力開発機構(OECD)加盟18カ国が1965年から2015年までの50年間に実施してきた富裕層に対する減税政策に関する分析です。

ホープ氏らは富裕層への課税の推移を考えるため、所得税・富裕税・相続税などから「富裕層にかかる課税の総合指標」を算出。この総合指標の推移を各国ごとに可視化したグラフを作成しました。このグラフ内の赤線は、各国の政権が実施した「富裕層に対する大幅な減税が実施された年度」を指しており、USA(アメリカ)においてはロナルド・レーガン政権がレーガノミクスの一環として実施した1982年と1987年の減税が、UK(イギリス)においてはサッチャー政権が実施した1979年と1988年の減税が挙げられています。 ttps://i.gzn.jp/img/2021/01/09/tax-cuts-rich-no-trickle-down/file-20201211-20-b6tw65_m.png

一方、以下は「全資産のうち、上位1%が保有する資産の割合」を示したグラフ。ホープ氏らによると、この2つのグラフを比較すると、所得上位1%が保有する資産の割合が特に増加した時期は、富裕層への税を引き下げた時期に一致しているとのこと。 ttps://i.gzn.jp/img/2021/01/09/tax-cuts-rich-no-trickle-down/file-20201211-22-mqmlwh_m.png

ホープ氏らは、富裕層に対する大幅な減税政策を実施した国を調べ上げ、減税政策実施のタイミングで当該国とそれ以外の国の経済状況を比較するという調査を実施。その結果、大幅な減税を実施した国では、減税政策実施から5年間で所得上位1%が0.8%以上の所得シェアを伸ばした一方で、経済成長と失業率がほぼ横ばいだったことが判明しました。つまり、富裕層に対して大幅な減税政策を実施しても経済成長と失業率は変わらず、「富裕層の資産が増大するだけ」ということになります。

ホープ氏らは新型コロナウイルスパンデミックによって、税金引き上げを検討している政府は多いと述べて、富裕層に対する増税がパンデミック下に生じた政府支出と社会保障費の拡大に対する答えになる可能性があると主張。歴史的には戦争や大恐慌の際に富裕層への増税が実施されたという点を指摘して、富裕層に対する減税が経済効果を生み出さないという今回の研究結果を考慮に入れるように促しました。 https://gigazine.net/news/20210109-tax-cuts-rich-no-trickle-down/

仮想通貨,投資,政治,経済

 仮想通貨


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/07(木) 21:14:30.96 ID:CAP_USER
暗号資産(仮想通貨)の時価総額が7日、初めて100兆円の大台に乗せた。代表的な仮想通貨であるビットコインは一時3万7000㌦を超え最高値を更新。世界の中央銀行による金融緩和を背景とする過剰流動性相場の下、行き場を失ったマネーが仮想通貨に流れ込んでいる。

仮想通貨分析を手がけるコインマーケットキャップによれば、ビットコインやイーサリアム、テザーなど世界の仮想通貨の時価総額は日本時間7日16時30分時… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB077QL0X00C21A1000000

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 株式投資


1: ボラえもん ★ 2021/01/05(火) 22:15:21.46 ID:b/HEqQnB9
新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本はいまや迷走して惨憺たるありさまである。 だが世界でもそれは同様で、経済活動への制約が生じている。GDPも四半期ベースで見れば確かに回復しているものの、当初よりも回復ペースの遅い地域や分野もあり、バラ色ではない。

それにもかかわらず、株式市場は世界的に上昇を続けている。 2020年の日経平均株価の終値もついに1989年以来の高値となったが、とりわけアメリカの株式市場は歴史的な急騰が続き、連日史上最高値を更新。 ナスダックなどは2020年1年間で約43%も上昇した。

●株式市場と実体経済は「ほぼ無関係」である

この株式市場と実体経済の異常なギャップに、エコノミストの多くは警鐘を鳴らしており「明らかに株式市場はおかしい!バブルだ!」と指摘する。 株式投資が好きな人は喜び勇んで「まだこれから間に合う銘柄は何か」と狂ったように物色する。

一方、株式投資をする余力のない人々はもうウンザリしている。 さらに、株式市場に利害も関心もない多くの人々も「何かがおかしいよな」と思いつつも、実際に「何がおかしいのか」は、まったく見当もつかない。

しかし、私はすべての有識者や皆さんに、逆に問いたい。なぜ「なぜ株式市場と実体経済の間にギャップがあるのか」と問うのか? また、なぜギャップがあることを不思議に思うのか?

ハッキリ言おう。有識者も皆さんも、根本から間違っている。なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ。

そもそもこの2つが連動すると考えている大前提が誤りなのであり、世の中のほとんどのエコノミスト、政策関係の有識者などは、これをわかっていない。 なぜならいまだに1960年代の世界を引きずっているか、教科書の世界の中に閉じこもっているからだ。時間が止まっているか、死んでいるのである。

もはや、株式と実体経済が連動していたのは過去の話である。 1980年代以降の日本、あるいは1990年代以降の欧米ではもはや連動しなくなり、21世紀においては地球上のどこでも連動しなくなったのだ。

なぜ株価と実体経済は連動しなくなったのか?理由は単純だ。財市場と資産市場は別の世界のものだからだ。

では別の世界とは何か??要はおのおの生き物が違うのである。地球人と火星人ぐらい違う。

実体経済の市場においては、消費者と生産者がいる。資産市場には投資家とトレーダーがいる。 前者の人々と後者の人々は別の生物であり、行動が一致する理由がない。それだけのことだ。

(以下略、全文はソースにて) https://toyokeizai.net/articles/-/400979?page=2

政治,経済

税金

1: 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [US] 2021/01/05(火) 06:07:18.89 ● BE:828293379-PLT(13345)
「消費税を廃止」れいわ新選組・山本太郎代表 岐阜市で対話集会

 消費税の廃止について問われると、山本代表は「世界ではコロナ禍の影響で消費税減税を実施している国がある。生活が厳しい今だからこそ、消費にブレーキを掛けている制度を廃止すべき」と主張。「社会保険料の免除や教育無償化、新規国債の発行なども同時に進めることで、今を乗り越えなければならない」と積極財政の必要性を呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52d26d2bd7e43b3ef9bd832602772bdeffcc1faa