政治

sssp://img.5ch.net/ico/2mona2.gif 【ロンドン=中島裕介】英国と欧州連合（EU）は24日、新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で合意した。英政府関係者が明らかにした。英・EU間の関税ゼロでの貿易が維持される可能性が極めて高くなった。離脱の移行期間である年内中に双方が議会での承認や暫定適用の手続きを済ませれば、懸念されていた年明けからの経済活動の大混乱は回避される。

2016年のEU離脱を問う国民投票から約4年半を経て、英国とEUは通商協定に基づく歴史的に新たな関係に入る公算が大きくなった。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM00090_Z01C20A2000000/

来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。

総額は昨年公表された予算から2940億円増え、1兆6440億円に膨らんだ。

これにより、東京大会はオリンピック史上、最も経費がかかる大会となる見込み。

組織委員会の武藤敏郎事務総長は、「高いと見るのかどうかは、いろいろな見方がある」と述べた。 https://www.bbc.com/japanese/55420746

政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含める方針だ。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける。軽自動車の電動化のコスト増を抑えるため、小型の蓄電池の開発補助などにも取り組む。

新車販売を電動車にする目標では、ガソリンエンジンだけで走行する車をなくし、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイ… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF22B1E0S0A221C2000000

sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif 【北京＝三塚聖平】中国政府は１９日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を 判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、 事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を 強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。

　新規定は、国家発展改革委員会と商務省が発表した。それによると来年１月１８日に 施行されることになる。中国は今年１月に「外商投資法」を施行しているが、同法で新たに打ち出した 国家安全に影響を与える外資の投資に関する安全審査制度の運用方法を示した形だ。

　安全審査の対象となる分野は広範囲に及ぶ可能性がある。審査対象となる投資分野として、 重要な農産品やエネルギー・資源、インフラ、文化に関わる製品、情報技術、金融サービスなどの 領域をあげている。審査結果によっては投資ができなくなるという。

　発展改革委はホームページ上で、米国など各国が外資投資に関する安全審査制度の整備を 進めていると正当化している。

https://www.sankei.com/world/news/201219/wor2012190033-n1.html

https://jp.reuters.com/article/nishimura-covid-dinner-idJPKBN28Q05P?feedType=RSS&feedName=special20

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、
政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、
一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は
感染防止策を徹底してほしいと述べた。
大西健介委員（立民）への答弁。

大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、
菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、
杉氏が忘年会だったと説明したことを問題視した。

西村再生相は「一律に５人以上は駄目だと申しあげているわけではない。
そのような強制力も（政府には）ない。ただ長時間、大人数の会食はリスクが高いので、
できるだけ控えていただきたい。どうしても会食する場合は、アクリル板のある店を選ぶなど
感染防止策を徹底してほしい」と説明した。