政治

厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。

最も多かったのは5月の1万2949人で、9月までは1カ月当たり1万人前後で推移。10月以降は増加ペースがやや鈍化した。冬場に入ってからの感染再拡大で、政府の「Go　To　キャンペーン」が停止したり、一部地域の飲食店が時短営業を要請されたりするなど経済活動が再び停滞。さらなる雇用情勢の悪化が予想される。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5af9af9d08a6c11a1fbc5ba4a6108fc4f333ff6b

ＥＣＢ、必要なら利上げする　政策変更には時間も＝独連銀総裁 | ロイター https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-weidmann-idJPKBN29505L

2020年12月31日11:22

[ベルリン 31日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で経済を支えるため公的債務の拡大を強いられたユーロ圏諸国はECBが永遠に低金利を維持すると期待すべきではないと警告した。

金利政策の変更はしばらく先になる可能性があるとの認識も示した。

同総裁は31日のドイツ紙ライニッシェ・ポストに掲載されたインタビューで「物価安定の面でより高い金利が必要になった場合、(ECBは)ソブリン債務返済コストを考慮しない」と述べた。

※関連リンク （※有料紙のため全文は確認できません） Corona-Krise: Bundesbank-Prasident Jens Weidmann uber die Krise https://rp-online.de/politik/deutschland/corona-krise-bundesbank-praesident-jens-weidmann-ueber-die-krise_aid-55434281

（2020年12月10日） ＥＣＢが追加緩和、コロナ緊急購入5000億ユーロ増額　9カ月延長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/us-ecb-policy-idJPKBN28K1P5

ECB prolongs support via targeted lending operations for banks that lend to the real economy https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.pr201210_1~e8e95af01c.en.html

日経平均株価は３０日、年末株価として３１年ぶりの水準をつけた。新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業や家計が先行き不安を抱えている現実から乖離（かいり）し、株式市場は歴史的な高水準に沸く。主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けている。

コロナ禍の収束がみえない中、株高を演出しているのは、主要中銀の金融緩和だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行も追加緩和に踏み切った。

　１１月になると、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことやワクチン開発を足掛かりに、株価は急騰する。米ダウ工業株３０種平均は３万ドルを突破し史上最高値を更新。日経平均は今月２９日に２万７千円台を回復した。

　歴史的な株価とは対照的に、実体経済の回復の足取りは弱い。東京商工リサーチによると、今年の飲食業の倒産は年間の最多を更新。完全失業率も１１月は２・９％と高い水準にとどまる。

　野村証券によると、今年３月から１２月中旬にかけての３中銀の資産増加額は８００兆円規模に上る。

　中でも、日銀は年１２兆円を上限に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを通じて、株式市場に直接資金を供給する異例の手段を取る。相場下落時には多い日で２千億円分のＥＴＦを購入しているため、株価水準と生活者の感覚とのズレが生じているのだ。

　こうなると、バブル崩壊への懸念もくすぶるが、その発端となるはずの金融引き締めの気配はみられない。むしろ足元の感染再拡大を受けて、３中銀は１２月に入り、緩和を長期化する姿勢を強めている。日銀もＥＴＦなど資産買い入れの柔軟化を模索する。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「コロナの感染状況によっては、もう一段の追加緩和もあり得る。スーパー金融相場は来年も続く」と予想する。（ https://news.yahoo.co.jp/articles/21ae9826981c5235b64a58ce1171916b2a3b4202

→ゲームと電子商取引、医療関連技術が勝ち組－コロナで需要拡大 →鉄道や百貨店、石油株は下落－国内の移動やインバウンド旅客急減で

2020年の日本株市場では、新型コロナウイルス危機で人々が家で過ごす時間が増え、行動を制限されたことが、資産家の孫正義氏の動向に並ぶ大きな取引材料となった。新型コロナが勝ち組と負け組を分けたとも言える。

　　外出自粛のトレンドはゲームメーカーのほか、ネクソン[3659]やメルカリ[4385]などのオンライン小売業者にプラスに働き、公衆衛生上の懸念の高まりが製薬会社やエムスリー[2413]などの医療関連テクノロジー各社を勝ち組に押し上げた。一方、負け組となったのは、これまで国内の移動や海外からの旅行客が追い風となっていた業種。実店舗の小売業者に加え、石油と自動車、鉄道、航空関連株も売られた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5ASOMwb_zrE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Virus Plays/Game, e-commerce stocks climbed in 2020; retail and railways dropped/Source:Bloomberg

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは今月のリポートで、21年の日本の力強い回復に伴い、企業間の二極化は今後さらに進むと予想。感染拡大が抑制された後も、ゲームや電子商取引、オンライン医療サービス、在宅勤務関連技術への需要が衰える可能性は低いとの見方を示した。

　　ＳＭＢＣ日興証券は決算発表前後の２月頃から銘柄物色で転換が起きると予測。活動制限が緩和され、景気回復が広がる中、バリュー株がグロース株より「優勢」とみている。同社はさらに、21年の主要なテーマとして脱炭素化とデジタル化、事業再編を挙げた。

　　20年に動きの目立った銘柄を以下に挙げる。（　）内は29日時点の年初来騰落率。

●勝ち組

エムスリー[2413]（199％高）：

オンライン医療サービスへの投資家の関心の高まりを背景に、エムスリーは日経平均株価指数を構成する225銘柄の年初来上昇率トップとなった。同業のケアネットは500％余り上昇し、東証マザーズ指数の構成銘柄で同６位。メドピアの上昇率は340％を超え、ＴＯＰＩＸの構成銘柄で２位。 □上場来6500％上昇のエムスリー株、長期的に一段高も－コロナ禍で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-10/QGD8YGDWLU6901

ネクソン[3659]（121％高）

外出自粛を余儀なくされた人々の間でビデオゲームの需要が急増。ネクソンのほか、コーエーテクモホールディングス、カプコンの株価は今年に入り２倍余りに上昇。ゲーム機メーカーも上げ、任天堂は50％高、ソニーは40％高。ネクソンは、市場の意表を突いた日経平均構成銘柄への採用や特に韓国での力強い伸びなどが追い風となった。 □日経平均入れ替え、ネクソンを採用－ファミマ上場廃止で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-22/QILE8QT0AFB401

メルカリ[4385]（103％高）

仮想フリーマーケットを運営するメルカリは、東証マザーズ指数の構成銘柄で最大のウエートを占め、同指数の今年の上昇への寄与率は20％に上る。電子商取引ブームを背景に、ソフトバンクグループ傘下のＺホールディングス（ＨＤ、36％高）のほか、ネットショップ開設やオンライン決済サービスを手掛けるＢＡＳＥ（464％高）、料理宅配サイトを運営する出前館（178％高）など幅広い銘柄が好調。

ソフトバンクグループ[9984]（69％高）

孫正義氏率いるソフトバンクグループは自社株買いと債務返済に向け最大４兆5000億円規模の資産売却計画を打ち出した。同社は半導体設計子会社の英アームを売却すると発表し、 アリババグループとＴモバイルＵＳ、通信事業部門ソフトバンク株の持ち分を縮小した。孫氏が株式非公開化を検討しているとの臆測につながった自社株買いの継続に加え、持続的なバリュエーション上昇、ソフトバンクグループ傘下ビジョンファンドのポートフォリオ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が引き続き株価を押し上げる可能性がある。 □ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7MR2JT0AFBA01

>>2 へ続く

2020年12月30日 14:33 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-30/QM4IP5DWRGG801

米下院は２８日、トランプ大統領が要求した２０００ドルの個人向け現金給付に関する法案を ２７５対１３４の賛成多数で可決した。共和党が多数派を占める上院での可決は不透明な状況だ。

トランプ大統領は先週、議会が現金給付を１人６００ドルから２０００ドルに引き上げ、 他の歳出を削減しなければ景気対策・歳出法案には署名しないと表明していたが、２７日に一転して署名した。

民主党は以前から２０００ドルの給付を求めてきたことから、２８日に増額案の採決に踏み切った。 https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-congress-idJPKBN29221Y

【1人当たりの現金給付】トランプ氏「恥さらしだ」　修正要求・・・「とんでもなく低い600ドルから2000ドルに増やすよう求める」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608688523/