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1: 和三盆 ★ 2021/01/23(土) 10:32:31.54 ID:Igz2t/1v9
新型コロナウイルスの感染拡大がやまず、五輪開催へ懐疑論は広まるばかりだが、今夏の開催は揺るがないことを強調。「起きうる全てのシナリオに備えて新型コロナ対策を立てている。安全で安心な大会確保への議論をするとき、そこにタブーはない」と決意を表明した。開催への自信の根拠には「(選手に対する)ワクチン接種がなくても、現在も大規模なスポーツ大会、世界選手権までもが安全に開かれている」と語った。

開催判断の時期などには触れなかった。一方、観客に関しては、「どれぐらいの人数、はたまた観客自体を入れることができるのかの問いはある」と話し、適切な時に決めたいと説明していた。

全文 https://www.asahi.com/amp/articles/ASP1R2GQVP1RUHBI002.html

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1: 記憶たどり。 ★ 2021/01/22(金) 16:41:38.44 ID:mke1X1Gm9
https://news.livedoor.com/article/detail/19573873/

麻生太郎財務相は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った 「特別定額給付金」の再支給を求める声について「(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている。 後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。

麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、11都府県に宣言を再発令した今回は、 営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの1日最大6万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。 与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。

前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611297849/ 1が建った時刻:2021/01/22(金) 12:06:22.15

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1: 田杉山脈 ★ 2021/01/18(月) 21:22:29.99 ID:CAP_USER
サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が18日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。

ペ専務は「長期間のリーダーシップ不在は新事業進出と迅速な意志決定を遅延させ、グローバル競争で遅れを取る結果を招くことになる。サムスンが韓国経済で占める割合、グローバル企業としての地位などを考慮すると、韓国経済全体にも悪影響を与える恐れがある」と強調した。

韓国経営者総協会と大韓商工会議所もサムスングループの経営空白が現実化したことに対し遺憾を示した。経総関係者は「新型コロナウイルスで各国が自国産業保護中心の経済政策を展開するなど経済的不確実性がいつになく大きくなった。韓国を代表するグローバル企業の経営空白で重大な事業決定と投資が遅れれば、韓国の経済・産業全般にも波紋は大きいだろう」と話した。

大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「新型コロナウイルスで世界の産業のパラダイムが急変しているタイミングで韓国代表企業のサムスン電子の役割が重要な状況。最高経営責任者の不在が最小化できるよう経営陣が努力するだけでなく政策的な配慮も必要なものとみられる」とした。

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/274561

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 バイデン


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/15(金) 23:03:01.51 ID:CAP_USER
バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策を提示した。感染拡大と経済悪化、首都ワシントンでの暴動による社会不安という3つの危機のしわ寄せを受ける家計への支援に1兆ドルを充てる。大胆な資金配分で20日発足する新政権のスタートを飾る狙いだが、財政悪化による金利上昇リスクと隣り合わせだ。

バイデン氏は14日、地元デラウェア州で演説して「今回… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1536A0V10C21A1000000