2018年2月

俺はこれからどうしたらいいんだ？

ネット通販大手3社（アマゾンジャパン、楽天、ヤフー）の売上高が17年に6兆7000億円となり、およそ6兆円となる全国百貨店売上高（速報値）を初めて抜いた。百貨店の凋落振りが改めて鮮明になった。

ネット通販3社の売上高は、対前年比13%の増加になったのに対し、
百貨店協会のまとめによる全国百貨店売上高はおよそ6兆円で、やや甘いが前年並みとなった。

経済産業省のまとめによるネット通販の売上高が約15兆円なので、大手3社のシェアはおよそ44%に及ぶ。
ネット通販大手3社の売上高が仲良く2ケタの伸長を見せたのに対して、百貨店の売上高は都市部の店舗でやや回復の動きが見られるものの、人口の流出が続く地方店では厳しさが増しており、百貨店合計では前年実績値並みを確保するのがやっとの状況だった。

　往時の百貨店は誇り高き小売業の雄だった。消費者の篤い信頼に応えるだけの、高度なクオリティに裏打ちされた商品が店頭で覇を競っていた。特に、アパレル企業との強い協力関係で構築されたビジネスモデルは、他に比較するものがない当時の商環境で圧倒的な存在感を示していた。今から考えると、相互依存関係とも言えるビジネスモデルがほぼ破綻し、百貨店は大きな方向の転換を迫られている。しかし、羅針盤にどの航路を使って、目的地をどこに定めるかという明確な進路は示されていない。

　百貨店の不振は地方においてより鮮明で、1999年に311店を数えた百貨店の店舗数は既に230店程となり、200店を割り込む時期も遠くないとの見方に信憑性が高まっている。百貨店は売上の3割をアパレルに依存していた。売り場を預ければそれなりの結果を出してきたアパレルは、いつの日にか百貨店の屋台骨を背負うまでになっていた。そのアパレルが20億点と言われる商品供給を40億点まで増加させながら、既往の売上を確保するのがやっとという価格破壊に巻き込まれ、百貨店のステータスだった“高級感”をも奪い去ってしまった。そこそこの商品であれば、ユニクロでも通販でも頓着しない時代になった。既に百貨店のビジネスモデルは失われてしまったのだ。

百貨店の賑わいは“デパ地下”に名残をとどめているが、食品や総菜の分野でも品揃えを充実させてアピールを図るスーパーや商店街の努力は侮れない。着飾って百貨店に行き、高級感に浸るマダムは絶滅危惧種になってしまった。交通至便な一等地で巨艦を運営する多大なコストが今、百貨店を苦しめている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14350620/

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180222-00081884/
「定額働かせ放題」の実例

　裁量労働制は、一見、働く人が時間に縛られず、自分のペースで仕事ができるように見えるが、実際の案件では、労働者に選択の余地はなく、ひたすら働かせ続けるということが起きている。中でも最近、人々の注目を集めたのは、ゲーム制作等を手がけるIT企業サイバードでの労働争議だ。裁量労働制での労働問題の相談に応じている「裁量労働制ユニオン」の坂倉昇平氏が解説する。

　「私達が相談を受けたAさんは、2016年にサイバードに入社、専門業務型裁量労働制を適用され、1日10時間8分をみなし労働とし、ゲーム用ソフトウェアの創作を業務とすることになりました。
ところが、『ゲームの体験イベントの開催』、『ゲーム宣伝用のサイトおよびSNS運用』など、裁量労働制が禁じられている仕事もさせられたりするなどして、時間外労働が１００時間を超える月もあるなど、長時間労働を強いられました。
しかし、どんなに働いても毎月の給料は変わらず、正に『定額働かせ放題』という状況に陥りました」

http://buzz-plus.com/article/2018/02/23/zaif-involuntary-trading-established/
2018.02.23
coincheck

ビットコインやモナコインなどの仮想通貨取引所「Zaif」(ザイフ)で、恐ろしい重大トラブルが発生している可能性が浮上した。信じられないことに、勝手に仮想通貨の売買成立をさせられた人たちが続出しているのである。

・複数のトラブルが連続発生
Zaifは「ビットコインを0円で販売」したり、「送金した仮想通貨が行方不明になる」など、複数のトラブルが連続して発生しているが、新たに「勝手に売買成立」という恐ろしいトラブルが多発しているようなのだ。

・意図しない売買が成立されるトラブル
今までは利用者がアクションを起こしてトラブルが発生する流れだったが、何もしていないのに意図しない売買が成立されるトラブルは初めて。利用者の資産が失われ、不利益が生じる可能性があるため、多くの利用者が不安の声を寄せている。


・他の仮想通貨取引所に退避
このトラブルは、大金を仮想通貨に投入している人ほど大きな損害が発生する可能性が高いエラーで、このトラブルに巻き込まれている利用者たちのなかからは、Zaifから他の仮想通貨取引所に退避しようという人も現れている。

・インターネット上の声
「やっぱり何名かはいる。 勝手に売買成立」
「zaifのBTCで指値115万で買いを入れたら117万で約定された…？」
「謎すぎる。勝手にふざけた値段で売買成立してた。100%成行では、やってない」
「自分も損失的には2,000円分くらいだったけど、指値で入れたのに勝手に成行で成立しちゃうんだったら怖くて大金ぶっ込めないや」
「今度は売りの指値120万で入れたら成行の115万台で決済された。勝手に微損やん。指値の意味ない」
「Zaifで119.3万でショート入れてたら、勝手に115.4で決済されてた」


・微妙な金額差で大きな損失
勝手に売買成立をされたり、指定して金額以外で成立されたり、売買に関するトラブルが複数発生していることがわかる。微妙な金額差で大きな損失が生まれてしまう仮想通貨だけに、勝手に売買を成立されるのは非常に恐ろしい。

・仮想通貨取引所選びは慎重にしよう
Zaifは利用者からの問い合わせに対して返信をしなかったり、返信しても十数日後だったりと、非常にレスポンスが悪い仮想通貨取引所だ。コインチェック事件も未解決な現状を考えると、仮想通貨取引所選びは慎重に行ったほうがよいかもしれない。

20カ国・地域（Ｇ20）は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合（ＥＵ）の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税…
2018/2/24 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/