2018年2月– date –
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【フランス】レーニンが踏み倒していた!その額300億ユーロ「ロシア帝国時代の国債返せ」子孫のフランス人40万人がロシアに請求
マネー
1: しじみ ★ 2018/01/20(土) 15:35:19.93 ID:CAP_USER ロシア帝国時代に発行された国債を購入したフランス人の子孫ら約40万人が、 ロシアに返済を求める活動をしていることが明らかになった。 フランスの国際放送局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」などが1月13日に報じた。 返済要求額は、総額300億ユーロ(約4兆円)にのぼるという。 問題となっているのは、ロシア帝国が1867年、鉄道事業のための資金調達を目的として発行した国債。 その際、ロシア側は金を担保にしていた。 フランス人らは約30年間にわたって国債を購入し、総額150億フランに上ったという。 現在の価値で530億ユーロ(約7兆円)に相当する。 当時の有価証券約2800万枚は債権者らの子孫らが「相続」... -
【仮想通貨】仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない──信頼性を損なう“事件”が続発
仮想通貨
1: ノチラ ★ 2018/01/31(水) 21:29:53.81 ID:CAP_USER 仮想通貨の「Tether(テザー)」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。 暗号通貨(仮想通貨)は、その不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether(テザー)という独自通貨である。 ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン(価値が変動しないよう設計された通... -
【経済】飲食店も困った! 仮想通貨流出で影響
仮想通貨
1: たんぽぽ ★ 2018/01/29(月) 19:15:44.81 ID:CAP_USER9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307201000.html コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、代金の支払いに仮想通貨が利用できる飲食店の中には、決済サービスが利用できなくなった店もあり、影響が出始めています。 このうち、東京・銀座の回転ずし店では、支払いの手段として仮想通貨のビットコインが使える、コインチェックの決済サービスを導入していて、多い月には100件近い利用があるといいます。 ところが、今回の問題で、今月27日からコインチェックが決済サービスを一時的に停止したため、この店では、29日もビットコインでの支払いができない状態だということです。 店では... -
【NY株式市場】 2日続けて大幅下落 米長期金利上昇受け
マネー
1: みつを ★ 2018/01/31(水) 07:45:48.10 ID:CAP_USER9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 1月31日 6時31分 30日のニューヨーク株式市場はアメリカの長期金利が上昇し、企業の業績が圧迫されることへの懸念などからダウ平均株価は360ドル以上値下がりし、2日続けて大幅な下落となりました。 30日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利がおよそ3年9か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて、企業の金利負担が増し、業績が圧迫されることへの懸念から売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、前日より411ドル値下がりし、おととし6月、イギリスの国民投票でEU=ヨーロッパ連合か... -
【日経スクープ】原油から水素製造、日本と協力 サウジアラムコ社長
マネー
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/01/30(火) 22:03:08.81 ID:CAP_USER サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者(CEO)は都内で日本経済新聞記者と会見した。原油販売への依存を減らすため、アジアで石油化学工場などへの投資を拡大する考えを示した。原油から水素を取り出す技術の実用化を多角化の柱に掲げ「日本企業と協議に入った」と明らかにした。史上最大規模となる見込みの新規株式公開(IPO)は「2018年後半に実行する用意がある」と言明… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 2018/1/30 18:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26317970Q8A130C1...