2018年2月

ロシア帝国時代に発行された国債を購入したフランス人の子孫ら約40万人が、 ロシアに返済を求める活動をしていることが明らかになった。

フランスの国際放送局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）」などが1月13日に報じた。 返済要求額は、総額300億ユーロ（約4兆円）にのぼるという。

問題となっているのは、ロシア帝国が1867年、鉄道事業のための資金調達を目的として発行した国債。 その際、ロシア側は金を担保にしていた。

フランス人らは約30年間にわたって国債を購入し、総額150億フランに上ったという。 現在の価値で530億ユーロ（約7兆円）に相当する。 当時の有価証券約2800万枚は債権者らの子孫らが「相続」し、現存しているという。

ロシア国営ノーボスチ通信によると、ロシア帝国を打倒し、 ソ連を建国した指導者レーニンが1918年に返済の拒否を決定。 一部を除いて債権者らは返金を受けることができなかったという。

ロシアの経済紙「エルベーカー」によると、ソ連崩壊後の1997年、 ソ連の後継国家ロシアはフランスと条約を結び、フランス側に4億ドル（440億円）を支払った。

一方で、第二次世界大戦でドイツが降伏した1945年5月9日までに生じた一切の借金について、 両国とも支払いを請求しないことでも合意。それぞれの自国民が要求しても、 それを後押しするようなことは控えることも取り決めたという。

RFIによると、返済を求めている人たちは「国際ロシア債権者連盟」を組織している。 連盟トップのエリック・サニタス氏は「ロシアは倒産していない。 国債の返済に期限はなく、必ず支払わなければならない」と話した。

この問題に詳しいロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のウラジーミル・オレンチェンコ氏は ロシア国営ラジオ局の取材に対し、「この問題については1990年代に両国間で活発に議論され、合意に達した」と話し、 解決済みとの認識を示した。その上で「今になって問題が浮上したのは、政治的な思惑がある気がする」と述べた。

ノーボスチ通信によると、フランスの経済省は「国家間においてこの問題は解決済み」としているが、 個人が追加的な返済を要求した場合、行政としてそれを禁止する立場にはないとも主張しているという。

関連ソース画像 https://o.aolcdn.com/images/dims3/GLOB/crop/1403×702+164+274/resize/630×315!/format/jpg/quality/85/http%3A%2F%2Fo.aolcdn.com%2Fhss%2Fstorage%2Fmidas%2Fd9dbca1404bcad6f5695390ff63eeea8%2F206044576%2FRTXH5FK.jpeg

huffingtonpost http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/19/russian-national-loan_a_23337775/

仮想通貨の「Tether（テザー）」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

暗号通貨（仮想通貨）は、その不安定さからFUD（恐怖・不安・疑念）が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether（テザー）という独自通貨である。

ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン（価値が変動しないよう設計された通貨）だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。

ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。その疑惑とは、流通するTetherの総額が、運営会社（通貨と同名のテザー）が保有する米ドルの総額と本当に合致するのか──という点だ。

もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。

揺らぐTetherの信頼

Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。

『ブルームバーグ』は1月30日（米国時間）、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じている。同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。

もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる（これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する）。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる──といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、最高戦略責任者（CSO）、最高コンプライアンス責任者（CCO）、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。
以下ソース
https://wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307201000.html

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、代金の支払いに仮想通貨が利用できる飲食店の中には、決済サービスが利用できなくなった店もあり、影響が出始めています。

このうち、東京・銀座の回転ずし店では、支払いの手段として仮想通貨のビットコインが使える、コインチェックの決済サービスを導入していて、多い月には１００件近い利用があるといいます。

ところが、今回の問題で、今月２７日からコインチェックが決済サービスを一時的に停止したため、この店では、２９日もビットコインでの支払いができない状態だということです。

店では、張り紙などで利用客に周知していますが、コインチェックからは、決済サービスの再開のめどについての連絡はないといいます。

回転寿司酒場銀座沼津港の長浜賢店長は「仮想通貨で支払いができる店として、最近では、外国人旅行者だけでなく、日本人の常連客も増えるなど順調だっただけに残念だ。できるだけ早く安全な形で再開してほしい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

1月31日 6時31分 ３０日のニューヨーク株式市場はアメリカの長期金利が上昇し、企業の業績が圧迫されることへの懸念などからダウ平均株価は３６０ドル以上値下がりし、２日続けて大幅な下落となりました。 ３０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利がおよそ３年９か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて、企業の金利負担が増し、業績が圧迫されることへの懸念から売り注文が加速しました。

ダウ平均株価は一時、前日より４１１ドル値下がりし、おととし６月、イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた、いわゆる「ブレグジット・ショック」以来の下落幅となりました。

その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、結局、ダウ平均株価は前日より３６２ドル５９セント安い２万６０７６ドル８９セントで取り引きを終えました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの税制改革と企業の好調な決算を背景に年明けから値上がりが続いてきましたが、長期金利の上昇をきっかけに２日続けて大幅な下落となりました。

市場関係者は、「アメリカの長期金利の上昇ペースが速く、好調な企業の業績に影響が及ぶという見方から、今の株価水準で利益を確定しようという売り注文が相次いだ。また、アマゾン・ドット・コムがヘルスケアの新規事業を発表したことで、競合する医療サービス大手の株式が大きく売られたことも全体の株価を押し下げた」と話しています。

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で日本経済新聞記者と会見した。原油販売への依存を減らすため、アジアで石油化学工場などへの投資を拡大する考えを示した。原油から水素を取り出す技術の実用化を多角化の柱に掲げ「日本企業と協議に入った」と明らかにした。史上最大規模となる見込みの新規株式公開（ＩＰＯ）は「2018年後半に実行する用意がある」と言明…

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2018/1/30 18:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26317970Q8A130C1000000/