2018年2月

どうなの？

140：承認済み名無しさん：2018/01/31(水) 10:20:07.51 ID:tqp52DR8
SBIが買収してくれるとは何だったのか・・・

2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会
https://www.youtube.com/watch?-Aoo

1:16:15～
SBIホールディングス社長　北尾吉孝の発言

世界中からいろんな悪い輩が攻めて来るであろうということは想定されてる
従って、それに対する対応を十二分にやっていかないと駄目です
まったくやってなかったのがコインチェックですよ
580億円相当不正流出と
まぁ、本当に初歩的な問題
ホットウォレットでインターネット外部に接続した環境で保持してたと
全くナンセンスですね
インターネットに繋がって保持してるってことは、いつやられてもいいです、どうぞってこと
NEM財団から推奨されているマルチシグネチャーもやっていない
まぁ、極めて初歩的な問題全部やってない

続く

　ベンチャー企業のウォンタは2月1日午後2時ごろ、Web上で他のユーザーに100円単位で寄付金を送れる“投げ銭サービス”「Osushi」をリリースした。だが、その直後から運営面などに批判が集中。法的問題を指摘する声もあり、午後9時ごろに「いったんメンテナンスモードに入る」と発表し、サービスを一時休止する事態に発展した。

　Osushiは、ブロガーやイベントの登壇者、オープンソースの開発者などのクリエイターを支援できるとうたうサービスで、ユーザーはSNSやブログなどに専用のリンクを貼ることで寄付金を募集できる。

■寄付金＝「お寿司」

　寄付金を「お寿司」、無料のメッセージを「お茶」、それに対する返信を「玉子」と呼び替えている点が注目を集め、1月上旬に先行登録の受け付けを始めた時点からネット上で話題となっていた。

投げ銭サービス”「Osushi」。現在メンテナンス中だ
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1802/01/sh_osushi_04.jpg

　寄付金が1000円が集まるたびに銀行口座に自動で振り込まれる仕組み。無料でのメッセージのやりとりも可能。決済はクレジットカードのみ対応する。

　ウォンタ側は1回の寄付ごとに寄付金の10％を得るほか、たまった寄付金を銀行口座に振り込むたびに200円の手数料を得るとしていた。

「Osushi」の主な機能
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1802/01/sh_osushi_05.jpg

■個人情報の取り扱い方に批判が集中

　しかし、リリース直後から、ユーザーからは「同意なしにクレジットカード情報が記憶される」「クレジットカード情報が削除できない」「既に使われているユーザーIDと同じものを設定できる」「退会フォームがない」――といった指摘が出た。

　さらに、Q＆Aサービス「Peing－質問箱－」の開発者として知られるクリエイターのせせり氏が、Twitterに「個人間送金ができる仕様は資金決済法に違反しているのではないか」と投稿するなど、法的側面からも疑問視する声が挙がった。

「Osushi」のプライバシーポリシー
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1802/01/sh_osushi_07.jpg

　ウォンタは指摘に対し「退会のリンクは近日中に用意します。クレジットカードに関しては、現在新しいカードで上書きするしか方法がありません。こちらも近日中に対応します」などと返答していたが、Twitter上では批判する投稿が相次ぐ“炎上”状態となり、同日夜には「Osushi」がTwitterのトレンドに入った。

■今後の対応は？

　ウォンタはメンテナンス期間中、システム改修や問い合わせ対応、運用フローの整備などを進めるという。

　同社は「残高やお支払いただいた金額については、順次アナウンスもしくは個別にご連絡します。誠に申し訳ありませんが、しばらくお待ちください。1週間以内をめどに対応します」としている。

「Osushi」ツイッター
https://twitter.com/intent/retweet?tweet_id=959029534447185920

2018年02月01日 21時20分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1802/01/news163.html

関連スレ
【合法？個人間送金】開発者へ少額送金できるサービス「Osushi」が話題　🍣🔥
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517479030/

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、運営者のコインチェック（東京・渋谷）は不正流出したＮＥＭを保有する約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると表明している。だが、日本円で返金された場合、課税対象になるのだろうか。ネット上でも様々な意見が飛び交い、専門家の間でも意見は割れている。

■返金は「利益確定」？
　コインチェックが１月2…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26404720R00C18A2000000/

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。

発表によりますと、ＬＩＮＥは今月１０日、金融事業を手がける子会社を設立し、今後、アプリの中で現金と仮想通貨を交換するサービスを始めるとともに、取引所の運営もみずから行うということです。ＬＩＮＥは仮想通貨を取り扱うため金融庁の審査を受ける手続きをすでに進め、取引所の登録が済みしだいサービスを始める予定です。

大手ＩＴ企業の間では仮想通貨に関連したサービスを始める動きが相次ぎ、ことしに入ってフリマアプリを運営する「メルカリ」や通信大手の「インターネットイニシアティブ」などが事業への参入を決めています。

一方、仮想通貨をめぐっては大手の取引所、コインチェックで、不正アクセスによって５８０億円相当の仮想通貨が流出したことが問題になっています。

ＬＩＮＥは「これまでに培ってきたセキュリティー対策をさらに推進し、安全な金融サービスの提供を目指していく」とコメントし、セキュリティ対策を徹底するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309471000.html