2018年2月

不要品を手放せば、第二の人生が輝きだす 「定年後に老後を考え始めるようでは遅いです」

そう語るのは、『弘兼流60歳からの手ぶら人生』の著者であり、『課長島耕作シリーズ』でおなじみの漫画家の弘兼憲史氏だ。今年70歳を迎えた弘兼氏は、自らと同世代のビジネスパーソンの定年後を数多く見てきた。

60歳を超えても、会社で活躍し続ける人はいるだろう。だが、元パナソニック社員の弘兼氏曰く、「会社に残れるのは極めて少数の役員の人たちだけです」とバッサリ。しかし案ずる必要はないと、言葉を続ける。

「定年を前に、出世ルートを外れていると感じるならば、仕事以外の自分の幸せを考え直すよい機会と捉えるべきです。自分の身辺を見直し、不要なモノを捨てることで、身軽に生きられます。整理を始めるなら、早いにこしたことはありません。その分長い時間を“手ぶら”で生きることができるのですから」

今年7月に聖路加国際病院で定年退職を迎え、翌月には新たなクリニックを開院した精神科医の保坂隆氏も、定年後にやりたいことをするには、現役時代から身辺整理を進めるべきと説く。現役時代から準備を始め、万全の体制で第二の人生を迎えよう。

友達は「量より質」で関連コストも削減 SNS時代において、友人の多さはその人の価値や財産のように思われがちだが、弘兼氏は「友達の数で、幸せは決まらない」と断言する。

「若い頃は、友人の多さが有利に働く場面がたくさんあります。特に仕事はそうですね。しかし、年を重ねるにつれ、自分のポジションというものが明確になります。もしこれ以上、上にいけないと感じたら、無理して今以上に人脈を広げたり、維持したりする必要はありませんね。それよりも、少人数の信頼できる友人がいるほうが大切です」

現役世代でも、モノを通じて今の人間関係を見直すことはできる。

「僕は最初に年賀状廃止からやりました。昔の年賀状は心のこもった手書きでしたが、今ではパソコンですべてを印刷したものがほとんどです。さらに正月の過ごし方も変わってきています。昔と違って元日からお店は営業しているし、イベントもいろいろやっています。年賀状をゆっくりこたつで見る人って、減っているのではないでしょうか。となると、年賀状を出しても、読まれているのかどうかさえわかりませんから」（弘兼氏）

さらに弘兼氏は、「スマホなど通信手段も昔に比べて格段に発達しています。現役世代が年賀状を全廃するのは難しいかもしれませんが、現在200～300枚の年賀状をもらっている人は、送る数を10分の1程度に減らしても十分ではないでしょうか。突然年賀状を廃止するのが気になる場合や、送ってない人から送られてきた場合は、『自分はもう年賀状を出しません。その代わり、普段、連絡を取り合いませんか』と連絡をしてみては」と語る。

同様に、「保存しておく年賀状は過去3年分のみ」という佐々木氏は、ビジネスパーソンの証しである名刺も、枚数を決めて3年分しか取っていない。

こうした人間関係の整理を進めておくと、定年後、冠婚葬祭にかかる費用を抑えられるというメリットもある。同様に、お中元、お歳暮の送り先についても検討の余地ありだ。

現役世代は、まずは会社関係者と行く飲み会を厳選するところから始めてはどうだろうか。また、「二次会には行かない」などルールを決め、浮いた時間やお金を、定年後のプランづくりに回すのもオススメだ。 http://president.jp/articles/-/24305

中古ボロか新車保証内（誰でも１０年１０万キロ）の中古がベター

ベーシックインカムとは何か？ ベーシックインカム（ＢＩ）は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当＋大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がＢＩによって得られることになる。

人工知能は人々の仕事を奪うか？ 　近頃、雑誌やネットでは、ＡＩによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、ＡＩ失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか？

　この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

　「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

　アメリカでは既に、ＡＩを含むＩＴが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。ＡＩ失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

　とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、ＡＩが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

　アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

　こうしたＡＩがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、ＢＩが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用ＡＩ」が出現してからだ。

汎用ＡＩは人間の仕事を根こそぎ奪う 　未来のＡＩが雇用に与える影響を議論するには、ＡＩを「特化型ＡＩ」と「汎用ＡＩ」に分けて考える必要がある。

　「特化型ＡＩ」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のＡＩは全て特化型である。

　それに対し、「汎用ＡＩ」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのＡＩが、 ・・・続きを読む http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html

「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か？　データで検証」（記事下の【関連記事】参照）でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
　リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国（G7、BRICS、オーストラリア）の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

　「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26％。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

　では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53％と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81％、中国は63％と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです（表1参照）。

　実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22％に対して、日本は17％にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16％と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15％)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

　ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35％)と中国(30％)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

　つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
　転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」（2013年）では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

　ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの（3つまで選択）」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70％を超えています。そして10％以上の差があってインド（58.8％）、米国（56.9％）が続き、日本はさらに15％以上離れて39.0％と、唯一、過半数を割っているのがわかります（表2参照）。

　つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係（56.0％）」「仕事内容（51.3％）」「勤務時間・休日（49.0％）」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。１５日は、１ドル＝１０６円３０銭付近まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。

　ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」と話し、市場関係者のヒンシュクを買った。

「今月２日は１ドル＝１１０円台半ばでした。それが２週間足らずで１０６円台です。円高は急速に進んだのです。“口先介入”でも何でもして、円高にストップをかけるべきなのに、認識不足の麻生大臣はよりによって『円高ではない』と口にした。投機筋は麻生発言を円高容認ととらえたのです」（市場関係者）

　もはやハイパー円高を覚悟すべきかもしれない。日銀短観によると、大手企業の想定為替レートは１０９円６６銭（２０１７年度下期）だ。現状は３円の円高水準だが、麻生発言で円高加速の恐れが高まっている。

「昨年の下値（１ドル＝１０７円３０銭前後）を超えてしまったので、次の節目はトランプ大統領が大統領選で勝利した直後につけた１ドル＝１０１円２０銭付近となります。この水準まで円高が進行しても不思議はありません」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　大企業の想定レートとは約８円５０銭の開きとなる。大和証券が１月下旬に出したリポートによると、「上場企業全体の経常利益は、１円の円高で１７１６億円のマイナス効果」だ。８円５０銭の円高では、１兆４５８６億円の経常利益が吹っ飛ぶ計算になる。

「米ＦＲＢのパウエル新議長は、利上げペースを年３回から４回に引き上げるのではないかと伝わっています。そうなると、金利は一段と上昇し、リスクオフの流れが加速しかねません。安全資産といわれる円はますます買われ、１ドル＝１００円もあり得るでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　超円高の再来で輸出企業の業績はメタメタになる。企業の好業績が頼みだった株式市場は底値が見えなくなり、日経平均は２万円の攻防を繰り広げることになりそうだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223395