2018年2月

　日銀の黒田東彦総裁は13日、ビットコインなど仮想通貨について「仮想資産（クリプトアセット）という言い方に変えるべきとも言われる」との認識を示した。仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なると述べたうえで、決済手段としての広がりには懐疑的な見方を示した。

　国会で原口一博議員の質問に答えた。代表的な仮想通貨であるビットコインは2017年の後半に価格が急騰し、同年12月には一時16年末比で約20倍になった。今年２月は一時最高値から３分の１に急落。価格は乱高下しており、黒田総裁は「現状はほとんど投機的な投資」との認識を示した。

2018/2/13 20:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26845080T10C18A2EE8000/

　株式市場の動揺が続いている。14日の日経平均株価は取引開始直後に120円強上昇したが、午後には290円以上の下げに転じる場面があった。下値を拾おうとする投資家の行く手を阻むのが、ＣＴＡ（商品投資顧問）と呼ばれる海外のヘッジファンドの売りだ。機械的な売りで「二番底」への懸念が強まれば、株価反転には時間がかかる可能性がある。

　「『底値で買え』ではなく『上値で売れ』だ」。米ゴールドマン・サックスの株式…

2018/2/14 22:19 日本経済新聞　全文は会員登録をしてお読みいただけます https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26913980U8A210C1EN1000/

2月14日 8時59分

内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス０．１％、年率に換算してプラス０．５％となりました。日本経済は８期、２年にわたって成長を続けたことになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。

国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3％減少、3年ぶりにマイナスになった。

マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9％増だったものが、2016年は6.4％増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。

最大の要因は前年に10.5％増と大きく伸びた「貸家」が0.2％増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43％を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。

節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。

業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。

こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1％増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7％のマイナスになったことも響いた。

一方で分譲住宅は1.9％増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9％のマイナスだった分譲マンションが0.2％増とプラスに転じたことが大きい。

今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。

金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。

背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。

2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。

日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2％減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

【ニューヨーク共同】投資家の不安心理の大きさを示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所の「VIX」が不正操作された疑いがあるとして、米国の証券会社でつくる自主規制機関の金融取引業規制機構（FINRA）が調査に乗り出したことが13日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、関係者の話として報じた。

　VIXはコンピューターによる株式の自動取引に使われ、株価に大きな影響を与える。今月5日にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下落幅が1175ドルと過去最大を記録した。

2018/2/14 09:03
共同通信
https://this.kiji.is/336296806564152417

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