2018年2月

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2018年2月16日 8:49
政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。閣議前に開いた高齢社会対策会議で安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。


公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。新たな大綱は「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある」と明記。少子高齢化が進み平均寿命も伸びるなか、高齢者の定義を見直す必要性を指摘した。大綱の改定は12年9月以来。

現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5%ずつ減額される。今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。

厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、年金部会で具体的な制度設計を進める。70歳を超えた部分のみ0.7%より高く設定する案と、上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。

現行制度では上限の70歳まで受給開始を遅らせれば月額で42%増える。現在の0.7%の上乗せ率で試算した場合、75歳まで遅らせれば84%と大幅な増額になる。長生きすることを前提にすれば受給開始繰り下げによるメリットは大きくなる。個人の生き方や働き方に合わせた選択の余地を増やす狙いだ。

生涯現役で働ける仕組みを後押しするため、定年延長や継続雇用に取り組む企業への支援拡充も盛り込んだ。60～64歳の就業率を16年の63.6%から20年に67%まで引き上げる目標を掲げた。就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。高齢者の移動手段として無人自動運転サービスの実現や、介護ロボットの開発も盛った。

日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26989090W8A210C1MM0000

経済的に困窮する世帯の子どもの7割は、塾や習い事を諦めていると言う。子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが2月13日に発表した、「子どもの生活と声1500人アンケート中間報告」から明らかになった。

同団体は、総合的に経済状況が厳しいと判断した世帯や社会的養護退所者を対象に「あすのば入学・新生活応援給付金」を支給している。
アンケートは2016年度に給付金を受け取った、住民税非課税世帯、生活保護世帯、社会的擁護の元で暮らしたことがある子どもとその保護者を対象に行われた。子どもは高校1年生、大学1年生、保護者は、社会的擁護を除く小学1年生～大学1年生を養育する人が該当する。

「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」という子どもも3割

保護者に、これまで経済的な理由で子どもが諦めた体験を聞くと、最も多かったのは「塾・習い事」（68.8％）で、「海水浴やキャンプなどの体験」（25.3％）、「お祝い」（20.2％）が続いた。
家庭の状況別に見ると、子どもが中学に上がる前に困窮している世帯ほど諦める傾向にあった。

2017年度の「全国学力・学習調査」によると、小学生で約46％、中学生の約61％が塾に通っているという。
あすのばでは「今の子どもたちの『あたりまえ』となりつつある塾・習い事や様々な経験が、経済的な理由で諦めなければならない状況にあることが分かった」としている。

子どもにも同様の質問をしている。経済的な理由で諦めたことで多かったのは「洋服や靴、おしゃれ用品などを我慢した」（52％）、「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」（29.8％）、「学習塾に通うことができなかった」（28.6％）の3つだった。
勉強に対する意欲や進学への意気込みが減ったと答えた子どもも20.8％と、約5人に1人いる計算だ。意欲の減退や様々な経験の我慢は小学校頃から始まった人が最も多い。

小学校の頃から経済的に辛い状況が続いている子どもは4人に1人、生まれる前から困窮している家庭に育つ子どもは3人に1人が、学校を「自分の居場所だと思っていない」ことも明らかになった。

「父が仕事ができないため生活がギチギチです。助けてください」


貧困世帯の子どもの7割、経済的理由で塾に通えず 「勉強への意欲減」も5人に1人に
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7949/

◆日本で盗まれた仮想通貨がロシアの市場に流入

日本の仮想通貨取引所「コインチェック」から盗まれた通貨の一部がロシアの仮想通貨市場「Yobit（ヨービット）.」に流入していることが明らかになった。 毎日新聞の報道をロシアのマスコミが引用して報じた。 日本の警視庁は捜査進めている。

日本の仮想通貨取引所で流出した約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」のうち、およそ１２億円がロシアの「Ｙｏｂｉｔ」に流入していたことが明らかにされた。 コインチェックは１月末にサイバー攻撃を受け、その際に大量の資金が流出していた。 コインチェックは直ちにオペレーションを一時停止し、被害拡大を食い止めたものの、コインチェック指導部は盗難被害にあったユーザーに対する最終的な賠償についていまだに明らかにしていない。

イメージ写真： https://jp.sputniknews.com/images/457/65/4576537.jpg

Sputnik日本　2018年02月14日 18:43 https://jp.sputniknews.com/business/201802144576504/

NECは2月15日、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録が可能なブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。世界規模のクレジットカード取引システムに必要な毎秒数万件を超える性能で、「ビジネス用途でのブロックチェーンの本格的な活用を加速する技術」としている。

　ブロックチェーンは、複数のノード（参加者）がデータの記録と共有を行い、データの保証や改ざん防止を行う技術だが、記録速度や参加ノード数の拡張性に課題があった。

　例えば、ビットコインのブロックチェーンは毎秒7件の書き込みが性能限界とされているほか、ビジネス用途を想定した参加者限定型のブロックチェーンでも、数十ノードを超えると性能が極端に悪化するという。また、全ノードが全記録を見ることができるため、個人情報や企業秘密を記録するには問題があった。

　同社は、最近の汎用プロセッサが備える「TEE」（メモリ空間の一部を特定のプログラムからしか読み書きできない領域として保護する機能）のセキュリティ機能を活用し、参加ノードが合意形成するために必要な通信量・通信回数を削減する。これにより、200ノード程度の大規模環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を実現したという。

　さらに、取引情報の公開ノードを限定できる仕組みを開発。特定グループ内の取引情報はグループに属するノードにのみ公開する――などの制御を可能にした。

　また、IoTデバイスがブロックチェーンのデータを参照する際にも、各参加ノードのTEEを活用することで、IoTデバイスでも高速な検証を可能にしたという。

　新技術により、記録性能やノード数の制約によってブロックチェーンの適用を断念していたケースにも対応が可能になるほか、取引情報のセキュリティ・プライバシーが保証でき、個人情報や企業秘密にあたる取引も扱えるとしている。

　同社は、現在取り組んでいる金融機関との実証実験を進めるとともに、金融以外への応用も視野に入れ、研究開発を進める。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/15/news113.html