2020年12月4日企業,投資,経済

 東京証券取引所


1: 田杉山脈 ★ 2020/11/30(月) 18:39:16.26 ID:CAP_USER
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。

これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。

10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。

これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。

金融市場の中心である東証で起きた大規模なシステムトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。

宮原社長の後任は、清田CEOがあすから暫定的に兼務するということです。

記者会見で清田CEOは「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めておわび申し上げます」と陳謝した上で、「日本取引所グループと東証のトップを兼任するのはなかなか難しいと思っている」と述べ、新しい社長の人選を急ぐ考えを示しました。

あわせて、日本取引所グループは、システムトラブルの責任を明確にするため、清田CEOの役員報酬の50%を4か月間減額するのをはじめ、日本取引所グループと東証の役員の報酬を減額するなどの社内処分を発表しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738261000.html

企業,投資

 車産業


1: 田杉山脈 ★ 2020/11/30(月) 18:33:50.26 ID:CAP_USER
「人民の足」がテスラを超えた――。

 10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車(EV)が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。

中国のEVでトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽GM五菱の「宏光ミニEV」。全長2・9メートル、幅1・4メートル。見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに30~40センチ小ぶりのコンパクトカーだ。

 なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6~7時間の充電で120キロ走れる最安モデル(エアコンなし)が2・88万元(約43万円)、エアコンありが3・28万元(約49万円)。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元(約58万円)と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。

 「中国も一家に2台、3台の時代に入った。コンセプトは買い物や通勤用の『人民の足』です」。同社の対外担当者がこう話すように、高級車テスラとは客層も用途も異なる。しかし、EVが大都市だけでなく、地方都市や農村にまで広がるきっかけにもなると受け止められ、中国メディアは「国内の新エネルギー車メーカーも慌てさせた」と報じた。

 だが、こんなに安くて大丈夫な… https://www.asahi.com/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html

投資,政治,経済

 株


1: 風吹けば名無し 2020/11/29(日) 07:53:25.30 ID:fmHFY49j0
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが分かった。 株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は 既に時価で四十五兆円に達し、 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 日本株保有額を抜いたもようだ。

グラフ ttps://imgur.com/SBMqSrS.jpg

https://www.chunichi.co.jp/amp/article/161924

マネー,投資,政治,経済

 債権


1: 田杉山脈 ★ 2020/11/26(木) 21:35:25.12 ID:CAP_USER
東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01%に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとSMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は9月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を2兆5000億円から3兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。

東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限5年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fea8568c9639aa32d871f49b9a3ed33cb3e651

マネー,企業,投資,経済

 不動産


1: 田杉山脈 ★ 2020/11/26(木) 21:33:07.95 ID:CAP_USER
静岡県熱海市で中古マンション市場が活況だ。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透が背景にあるとみられ、周辺の不動産業界に「特需」が来ている。ただ、首都圏在住者による別荘目的の購入が多く、移住は限定的となっている。

複数の仲介業者によると、問い合わせは4~5月頃から急増し、前年同期と比べて約2倍、成約件数も1・5倍以上にそれぞれ増加した。物件価格も1~2割上昇している。

 JR熱海駅前の「伊豆太陽ホーム」熱海店の内藤ちづる店長は、「10月は2日しか休めなかった。毎日電話が鳴りっぱなしです」と語る。二十数年の仲介キャリアの中で、リーマン・ショック(2008年)前の好況期を除きこれほど忙しい経験はなかったという。

 「ロイヤルリゾート」熱海駅前店の矢野憲治店長も、営業歴の32年を振り返り、この多忙さは「バブル経済の時期と今回だけ」と話す。中堅営業マンの保坂究生(きゅうせい)さん(28)は「1日4組ぐらいのお客さんを3、4か所案内する」という。

■■働き方の変化

 テレワークの定着が熱海の中古住宅に活況をもたらした。熱海駅近くのマンションを下見していた夫婦は、「仕事はテレワークでできる。東京にいなくていいことがわかった」と購入検討の動機を打ち明けた。

 熱海は日本有数の温泉地、相模灘の眺望といった魅力に、東海道新幹線で東京まで40分台という交通の利便性を併せ持つ。周辺を楽しみながらテレワークをし、必要に応じて東京の会社に通う人にとって、適した立地となっている。

 購入希望者の中心は50~60歳代で、経営者や会社役員が目立つ。中には30~40歳代のクリエイターなどもいる。いずれにしても高所得者が多いとみられる。

 売れ筋は1LDKや2LDK、70~80平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は2000万円~3000万円台が中心だ。テレワークに必要なインターネットの通信環境が悪い地域は敬遠されている。低金利も追い風で、三島信用金庫熱海支店によると、4、5月頃から「ローンを組みたい」という相談が増えた。

■■移住は限定的

 購入者の多くは都内に拠点を持ちつつ、別荘(セカンドハウス)を求める人たちだ。休暇での利用が多い従来の別荘と異なり、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するという「コロナ禍」ならではの特徴がある。

 このため不動産の活況は、熱海への移住につながっていない。市の人口社会動態(転入・転出集計)では、今年9月末時点で転出が33人超過した。

 斉藤栄市長は、「不動産業の活況は経済効果につながる」と歓迎している。その一方で、人口増にならないことは、「過渡期を迎えたと前向きに考えたい」と受け止めている。市は通信環境を整備し、本拠地から離れた拠点「サテライトオフィス」やベンチャー企業などの誘致に取り組む意向だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/600b30a10b07afcb091e03babcc9fad0349129af