投資

暗号資産（仮想通貨）の時価総額が7日、初めて100兆円の大台に乗せた。代表的な仮想通貨であるビットコインは一時3万7000㌦を超え最高値を更新。世界の中央銀行による金融緩和を背景とする過剰流動性相場の下、行き場を失ったマネーが仮想通貨に流れ込んでいる。

仮想通貨分析を手がけるコインマーケットキャップによれば、ビットコインやイーサリアム、テザーなど世界の仮想通貨の時価総額は日本時間7日16時30分時… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB077QL0X00C21A1000000

米電気自動車（EV）テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の総資産が7日、1850億ドル（約19兆円）となり、世界最大の富豪に浮上した。米CNBCが伝えた。これまで首位だったのはアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO。マスク氏の保有するテスラ株が2020年以降に急騰し、資産は1年で7倍近くになった。

テスラ株はEVの販売増などへの期待から、2020年に株価が8倍以上に上昇した。マスク氏の資産は20年に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏らも次々と抜き去った。テスラ株の時価総額は7000億ドルを超え、米企業ではフェイスブックに次ぐ6位となっている。

マスク氏は49歳。20歳代のころからソフト開発会社などを起業し、ネット決済のペイパルの前身となる企業も設立した。事業で得た資金をテスラなど新事業に投じ、資産を拡大してきた。宇宙船開発のスペースXのCEOとしても活躍し、20年には民間で初めて、有人宇宙船の打ち上げに成功した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E2V0X00C21A1000000

新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本はいまや迷走して惨憺たるありさまである。 だが世界でもそれは同様で、経済活動への制約が生じている。GDPも四半期ベースで見れば確かに回復しているものの、当初よりも回復ペースの遅い地域や分野もあり、バラ色ではない。

それにもかかわらず、株式市場は世界的に上昇を続けている。 2020年の日経平均株価の終値もついに1989年以来の高値となったが、とりわけアメリカの株式市場は歴史的な急騰が続き、連日史上最高値を更新。 ナスダックなどは2020年1年間で約43％も上昇した。

●株式市場と実体経済は「ほぼ無関係」である

この株式市場と実体経済の異常なギャップに、エコノミストの多くは警鐘を鳴らしており「明らかに株式市場はおかしい！バブルだ！」と指摘する。 株式投資が好きな人は喜び勇んで「まだこれから間に合う銘柄は何か」と狂ったように物色する。

一方、株式投資をする余力のない人々はもうウンザリしている。 さらに、株式市場に利害も関心もない多くの人々も「何かがおかしいよな」と思いつつも、実際に「何がおかしいのか」は、まったく見当もつかない。

しかし、私はすべての有識者や皆さんに、逆に問いたい。なぜ「なぜ株式市場と実体経済の間にギャップがあるのか」と問うのか？ また、なぜギャップがあることを不思議に思うのか？

ハッキリ言おう。有識者も皆さんも、根本から間違っている。なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ。

そもそもこの2つが連動すると考えている大前提が誤りなのであり、世の中のほとんどのエコノミスト、政策関係の有識者などは、これをわかっていない。 なぜならいまだに1960年代の世界を引きずっているか、教科書の世界の中に閉じこもっているからだ。時間が止まっているか、死んでいるのである。

もはや、株式と実体経済が連動していたのは過去の話である。 1980年代以降の日本、あるいは1990年代以降の欧米ではもはや連動しなくなり、21世紀においては地球上のどこでも連動しなくなったのだ。

なぜ株価と実体経済は連動しなくなったのか？理由は単純だ。財市場と資産市場は別の世界のものだからだ。

では別の世界とは何か？?要はおのおの生き物が違うのである。地球人と火星人ぐらい違う。

実体経済の市場においては、消費者と生産者がいる。資産市場には投資家とトレーダーがいる。 前者の人々と後者の人々は別の生物であり、行動が一致する理由がない。それだけのことだ。

（以下略、全文はソースにて） https://toyokeizai.net/articles/-/400979?page=2

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ふざけんな

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響力の大きさからハイテク大手への逆風が強まる中、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。

本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、第2本社となるバージニア州アーリントン、オペレーションセンターを建設するテネシー州ナッシュビルでの建設を想定している。5年間で少なくとも2万戸の住居を提供する計画だ。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」と話す。

アマゾンはシアトル周辺に7万5000人以上の労働者を抱えており、アーリントンやナッシュビルでもそれぞれ1000人以上の従業員が働く。 通販などの需要拡大を受け、5年以内に各拠点の従業員は5000人超に増える見込みだ。

こうした高賃金労働者の流入は地域の家賃上昇を招く。アーリントン地域のアパートの平均月額賃料は2010～19年の間に1789ドルから2262ドルに26%上昇した。米シンクタンク、アーバン・インスティテュートのサラ・ローゼン・ウォーテル所長は「教師や医療従事者、交通機関の労働者らにとって手ごろな価格のアパートが高級アパートに再開発され、働く家族の住宅の選択肢を減らしている」と指摘する。

サンフランシスコやシリコンバレーなどハイテク大手の本拠地の周辺でも家賃高騰が深刻で、地域住民団体から住宅整備支援の要望が相次いだ。グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックは、すでに手ごろな価格の住宅整備に乗り出している。

アップルはカリフォルニア州の住宅難解消に向け、25億ドルの基金を拠出する方針を明らかにしている。住宅ローンや頭金の支払い補助、土地の無償提供、低価格住宅の建設資金に充てるという。 2021年1月7日 4:32 (2021年1月7日 7:03更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D8O0W1A100C2000000