2018年1月

30日午後の米株式市場で、ダウ工業株30種平均など主要な指数が下げ幅を広げている。ダウ平均は前日比400ドルあまり安い２万6000ドル台前半に下落する場面があった。米長期金利が前日夜に付けた３年９カ月ぶりの水準である2.73％に向け再び上昇（債券価格は下落）し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を一段と強めている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は31日まで米連邦公開市場…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQK_Q8A130C1000000/

　金融庁は29日、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）への不正アクセスで多額の仮想通貨が流出した問題を受け、他の取引所に対してもシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査すると明らかにした。金融庁は今回の流出問題は他の取引所でも起きかねないとみており、必要に応じて立ち入り検査も検討する。

金融庁はコインチェックから約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した26日、すべての仮想通貨取引所に対して、システム上の安全対策を再点検するよう注意喚起していた。今回の緊急調査では、再点検の結果報告を求めるとともに、対策が不十分と判断すれば、立ち入り検査も実施するという。

　金融庁によると改正資金決済法に基づいて登録済みの取引所は16。コインチェックのように登録申請中の「みなし業者」も16あるという。調査はすべての業者を対象に実施する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26264470Z20C18A1000000/

有効求人倍率、17年平均は1.50倍　44年ぶり高水準
2018/1/30 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HWB_Z20C18A1000000/

　厚生労働省が30日発表した2017年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.59倍だった。上昇は３カ月連続で、1974年１月（1.64倍）以来43年11カ月ぶり高水準だった。企業の求人が増加した半面、求職者数が減少した。

　正社員の有効求人倍率は1.07倍と前月比0.02ポイント上昇した。04年11月の集計開始以降の最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月比0.05ポイント高い2.42倍と過去最高を更新した。

　企業の求人を業種別にみると、製造業や宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業で求人の増加が目立った。

　併せて発表した2017年平均の有効求人倍率は前年比0.14ポイント高い1.50倍だった。上昇は８年連続で、過去最高水準だった1973年（1.76倍）以来44年ぶりの高水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018年1月12日 15:30

【ドバイ=岐部秀光】ロイター通信によると、サウジアラビア政府は11日までに、2018年中に予定する国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）の国外市場の候補として、ニューヨーク、ロンドン、香港の3カ所に絞った。IPO誘致に名のりをあげていた東京証券取引所は選からもれた格好だ。

アラムコのIPOはムハンマド皇太子が旗振り役の経済構造改革の目玉と位置づけられる。国内の証券取引所と国外の取引所

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2559723012012018EAF000 追加ソース http://diamond.jp/articles/-/155182 2018年、世界の株式市場で最も注目されているイベントは、サウジアラビアの国営石油会社、サウジ・アラムコの新規株式公開（IPO）です。

　このIPOは、調達金額1000億ドルと言われています。今回の売出しは同社の発行済み株式数の5%なので、それから逆算される時価総額は、2兆ドルにもなります。現在、世界で時価総額No.1のアップル（ティッカーシンボル：AAPL、時価総額9000億ドル）の2倍を超える、世界最大の上場企業がいきなり登場するわけです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

1月29日 17時45分 国内の取引所から大量の仮想通貨が流出した問題で、この仮想通貨の推進団体は、流出した仮想通貨の追跡を続けるとともに、世界各国の取引所に対して流出した仮想通貨を換金させないよう呼びかけています。

今回の問題で仮想通貨の大手取引所 コインチェックから流出した仮想通貨「ＮＥＭ」は、シンガポールにある非営利団体 ＮＥＭ財団が２０１５年に公開し、世界で取引が行われています。

財団の理事を務める朝山貴生さんによりますと、財団では、問題が発覚した直後から、インターネット上の取引の記録をたどって流出した仮想通貨の追跡を続けているほか、世界各国の大手取引所に対し、流出した仮想通貨を犯人に換金させないよう呼びかけているということです。

一方で、今回流出したＮＥＭを、コインチェックが外部のネットワークにつながった状態でまとめて保管していたことについて、朝山理事は「仮想通貨の世界では、自己責任での管理が原則で、パスワードなどが破られれば、外部から操作されうるというのは常識だ」と述べたうえで、再発防止に向けて、保管場所を分散化するなどの正しい知識の普及をはかっていきたいとしています。