2018年1月

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2017年10～12月期の公的年金の運用実績が、６兆円を超える黒字になったことが分かった。プラス運用は６四半期連続で、世界的な株高が要因だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、17年10～12月期の運用益は約６兆3000億円だった。資産別では株高の影響で国内株で約３兆5000億円、外国株で約２兆円の運用益を計上した。国内債券では約1…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25854180Y8A110C1EE8000/

韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は２３日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。

強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

韓国では、１月３０日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しなければならなくなる。

韓国の仮想通貨市場は急成長している。取引所ビッサムは世界で最も大きな取引所の１つであり、仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、１日当たりの取引高は約４０億ドル（約４４４０億円）に上る。

だが、同業界はほとんど規制されていない。ビッサムなどの取引所や銀行に身元確認を強化させることは、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税の防止に役立つだろう。

しかしこれは、最初の一歩にすぎないだろう。今月に入り、朴相基（パク・サンギ）法相は、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。その後、大統領府は検討されている規制の１つにすぎないとの見解を示したが、多くの政策担当者は仮想通貨を危険な投機とみなし、断固反対し続けている。

だが全面禁止は、有害無益となる可能性がある。中国の中央銀行は昨年、不正やマネーロンダリングや資本逃避を阻止するため、国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。

その結果、買い手と売り手が直接取引できる怪しい場所へと活動の場を移してしまった。内部関係者によると、こうした取引の多くは、メッセージアプリを通じて、あるいは直接会って現金で行われており、当局の目が届かない危険なものとなっている。

より良い選択肢は、取引所を規制してそこで行われる活動を正当化することだろう。そうすれば、投資家にはより安全となる。

それはまさに日本が昨年４月に行ったことで、仮想通貨を決済手段として認めたのだ。日本の取引所は規制当局への登録が義務づけられ、年次監査や厳格なマネーロンダリング防止策を取らなければならない。

韓国も同様の道をたどれば、ワイルドウエスト（開拓時代の米西部）のような市場ではなくなることが可能だ。そのためには、無記名預金口座の禁止は幸先の良い第一歩と言えよう。

https://jp.reuters.com/article/column-cryptocurrencies-ban-idJPKBN1FC0V3

市場で広がる金融緩和の縮小観測の火消しに日銀が動いても、円高・ドル安が進んでいる。24日午前の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝109円台と約４カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。主要通貨に対してドル安が進んでいる。市場では節目の１ドル＝110円を割ったため、108円まで円高・ドル安が進む可能性があるとの声も出ている。

「ユーロがドルに対して非常に強くなっている。何か特に円高が進んだというこ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26067920U8A120C1000000/

漢文や古文より実用性あるやろ。

経団連会長「賃上げのギア加速を」　春季労使交渉
2018/1/22 11:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25971690S8A120C1MM0000/

　2018年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連の榊原定征会長は22日午前、経団連が開いた労使フォーラムで講演し「（これまで）４年間の賃上げをデフレからの完全脱却につなげるには、経営者が積極経営のギアをチェンジすることが必要だ」と強調した。ギア加速の具体策として、賃上げについては企業に「踏み込んだ対応」を求めた。

　労使フォーラムでは主要企業の労使関係者が18年の交渉について議論する。午後には連合の神津里季生会長も講演。23日には経団連と連合のトップ会談を予定する。２月以降に各社の労使交渉が始まり、３月中旬の集中回答日を迎える。
　政府はデフレ脱却に向けて３％の賃上げを経済界に求めている。榊原氏はこうした要請に呼応し、22日の講演でも「長期間にわたる景気回復が続くなか、賃上げに対する社会的な関心は非常に高い」と指摘。ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた月例賃金、年収ベースでの賃上げを「社会的な期待」と位置づけて企業に積極的な対応を促した。
　榊原氏は、14年４月の消費税率８％への引き上げ時の状況を振り返り「消費の落ち込みが予想をはるかに超えて長引いた」と強調した。19年10月には消費税率10％への引き上げを予定しており「増税の影響をできるだけ小さくするには、今年からの２年間の対応が非常に重要だ」と訴えた。
　経団連は財政再建に向けては計画通りの消費増税が必要だと主張している。榊原氏は賃上げで増税に向けた環境づくりを求めた形だ。
　また榊原氏は19年４月にも導入される残業時間の上限制に向けて「生産性向上や商慣行の見直しなど官民一体となって働き方改革を実行しなければならない」と話した。上限制には経団連も賛同しており「痛ましい過労死や過労自殺を絶対に起こしてはならないという意志だ」と強調した。
　連合の神津会長は22日午後の講演でベアの必要性や、大企業と中小企業の賃金格差の是正を訴える見通しだ。