2018年1月

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000556-san-bus_all
　銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えない。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているという。相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。（飯田耕司）

　銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年１２月で１０年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めた。

　外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用する。保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになる。このため、投資型商品としての側面が強い。

　この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいる。

　「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、３００万円ほど元本が減った」（８０代女性）

「解約しようとしたら、４０万円ほど損をするといわれた」（７０代女性）

　「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが９割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（５０代男性）

　といった内容で、平成２９年４～１１月は前年同月比３割減となったものの、２２９件と高水準に変わりはないという。相談の多くが高齢者で、全体の８割近くに上っている。

　また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているという。

　国民生活センターは、保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない▽消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている▽中途解約時や満期時もトラブルになりやすい▽外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある－ことが問題点だと指摘。消費者に対し、「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけている。

　背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえる。金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出しているが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針だ。

　ビットコインをはじめとした仮想通貨の認知度は若い男性を中心に高く、長期保有する投資対象として購入する傾向があった。


　株式会社マーシュは、20代から50代の男女800名を対象に「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施した。調査時期は2017年9月29日から10月2日にかけて。


　仮想通貨について認知度を調べたところ「詳しく知っている」が8.0％、「なんとなく知っている」が40.0％、「言葉だけ聞いたことがある」が35.5％で、認知度は8割を超えた。「知らない」は16.5％。「詳しく知っている」と回答した人を詳しく見ると、「男性（n＝400）」が11.8％で「女性（n＝400）」が4.3％、年代別では「20代男性（n＝100　以下同じ）」が21.0％で最も高く、「30代男性」の15.0％、「40代男性」と「20代女性」の7.0％が続いた。


　仮想通貨について「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と回答した384名を対象にさらに詳しく聞くと、仮想通貨の保有・使用に「興味がある」は9.6％、「やや興味がある」は23.2％で、「すでに持っている・使っている」は1.6％だった。「どちらともいえない」は20.1％、「あまり興味がない」は16.1％、「興味がない」は29.4％だった。また、興味を持つ人の割合は、20代・30代の男性を中心に高かった。


　一方、株式会社マクロミルはビットコイン利用実態把握調査を実施し、その結果を2017年11月に発表した。調査対象は20代から60代の男女1万名を対象に実施した事前調査で、現在ビットコインを保有していると回答した100名。調査時期は2017年10月19日から20日。


　ビットコインの購入のきっかけを複数回答で聞くと、「仮想通貨に興味があった」と「ビットコインが今後普及していくと思った」が42.0％で最も多かった。以下「儲かると思った」（33.0％）、「新しいモノが好き」（30.0％）、「友人・知人に勧められたから」（27.0％）が続いた。購入の目的を同様に聞くと、「投資のため（長期保有）」が54.0％で最も多く、「投資のため（短期保有）」（42.0％）、「決済手段のため」（34.0％）が続いた。また、実店舗でのビットコイン払いについては、47.0％の人が「利用したことがある」と回答した。


　ビットコインは若い世代を中心に関心を集めており、保有者は投資目的で購入するケースが多いようだ。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
1月20日（土）22時0分　MONEYzine
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0120/mnz_180120_1583923238.html

対話アプリ大手のＬＩＮＥが資産運用サービスに参入する。米ゴールドマン・サックスなどと共同でインターネット証券のフォリオ（東京・千代田）に約70億円を出資した。顧客はＬＩＮＥのアプリを経由して金融商品を売買できるようになる。ＬＩＮＥはアプリを使った決済サービスも始めている。資産運用もメニューに加え、主な利用者である若年層に向けた金融事業を強化する。

　フォリオには三井物産なども共同で出資した。出資額…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25800670X10C18A1EA2000/

日銀のマイナス金利政策が大きな要因で、銀行が利益を出すことが難しくなっている今。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つのメガバンクでは人員削減計画のほか、銀行口座の維持手数料として、預金者からの徴収を検討しているという報道もあった。「今後、銀行口座を持っているだけで手数料がかかるかもしれない」と不安な人もいるのではないだろうか。

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　ではもし、銀行の口座維持手数料がかかるようになったら、どうしたらよいのだろうか。ORICONでは10～50代の男女1000人に緊急アンケートを実施。結果を見ていきたい。

◆維持費用がかかる場合、解約するという人は4割

　「銀行口座の維持費用がかかるようになった場合、銀行預金を解約しますか」という質問に、41.7％の人が「解約すると思う」と回答。「解約しないと思う」は15.9％、「どちらともいえない、わからない」は42.4％だった。

　男女比で見ると、「解約すると思う」と答えた人は、男性で47.6％。女性で35.8％。「どちらともいえない、わからない」が、男性で35.6％、女性で49.2％。男性は解約したい気持ちが女性よりも大きく、女性は、実際になってみてから考えるという傾向にあるようだ。

　「解約すると思う」と答えた人からは、「お金を貯めるために預金をしているのに、目減りさせるような銀行とは付き合いたくない」（東京都／40代／男性）、「お金をかけてまで貯金したくない」（北海道／20代／女性）、「すずめの涙の利息なのに、手数料を取られたらマイナスになるから」（愛知県／30代／男性）、「手数料を取らない銀行があるなら、そちらで預金したい」（神奈川県／50代／女性）といった声があった。

　一方で「解約しないと思う」と答えた人からは、「タダで使おうと思うほうがおかしい。サービスに対価を払うのは当然」（神奈川県／20代／男性）、「タンス預金に不安があるから」（愛知県／30代／女性）、「マイナス金利の時代だから、資産管理にお金がかかるようになっても仕方ない」（福岡県／50代／男性）といった声が。他には「以前住んでいた国では、口座に手数料がかかるのは普通だったから」（宮城県／10代／女性）、「外国では、維持管理手数料がかかるのは普通のこと」（東京都／50代／女性）といった声もあった。

　また、銀行口座を解約した場合、解約後はどうするかという質問に、「他の銀行に変える」（54.0％）、「タンス貯金」（15.2％）、「ネットバンク」（6.6％）、「ゆうちょ銀行」（6.3％）、「わからない」（2.8％）といった回答（複数回答）に。維持手数料がかからない方法があれば、そちらに乗り越えたいと思っている人は多いようだ。

◆違うタイプの銀行口座を開き、使い勝手を試しておこう

　では実際に、どうしたらよいのか。ファイナンシャルプランナーの筆者からの提案としては、いつ、どの銀行で口座維持手数料がかかるようになるかはわからないため、まずは複数の銀行口座を持っておくことをおすすめしたい。メガバンクの口座を一つだけ持っている人は、ゆうちょ銀行やネット銀行、地方銀行など、違うタイプの銀行口座をあと2つほど開いておくとよいだろう。

　手数料がかかる段階になって、急いで口座を解約して、他の口座をひらき、お金を移すというのは煩雑だ。今のうちから複数の銀行口座に慣れておき、いざというときに口座を移せるようにしておくのが得策だ。

　とはいえ、勤務先によっては、給与振込口座として使える銀行が限定されている場合もある。どんな銀行なら給与振込口座にできるかということをあわせて確認しておくとよいだろう。 t 　また、口座に維持手数料がかかるといっても、何かしらの救済策がある可能性もある。例えば、残高が多ければ手数料が少ないか、不要になるといった可能性のほか、手数料はかかったとしても住宅ローンの金利を特別に下げるか、預金金利を特別に上げるといったメリットがあるなど、交換条件を打ち出すかもしれない。使い方によっては、以前よりトクになる可能性もあるため、慌てて解約することなく、内容をよく確認するようにしたい。

　またこれを機に、使っていない銀行口座を整理しておこう。「新入社員時代に口座を作ったけれど、転職後は手をつけていない」といった口座はないだろうか。忘れていた口座に、いつの間にか維持手数料がかかるようになっていては大変だ。一度、持っている銀行口座がどれだけあるかを確認しておき、まったく使わない口座は解約しておくというのもよいだろう。 https://www.jomo-news.co.jp/life/oricon/27421

sssp://img.5ch.net/ico/u_naoruyo_bath.gif 2018年1月18日(木)放送 ＃くいもん小さくなってませんか 食の“スモールチェンジ”裏事情 http://www.nhk.or.jp/gendai/schedule/

SNSで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。 菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり… 知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。 原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。 中には廃業に追い込まれるケースまで。 スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？

出演者 渡辺努さん（東京大学大学院教授） 野口智雄さん（早稲田大学大学院教授） 武田真一・田中泉（キャスター）