2018年1月– date –
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【税金】財務省内でささやかれる「金融所得増税」
マネー
1: ノチラ ★ 2018/01/16(火) 17:48:20.77 ID:CAP_USER 財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/ 15: 名刺は切らしておりまして 2018/01/16(火) 18:09:55.82 ID:G/Ejcrwx >>1 だからさぁ きっぱりと政府紙幣を発行すれば良いのだよ。 とり... -
【民法】自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正
マネー
1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/08(月) 09:23:36.74 ID:CAP_USER9 http://www.sankei.com/smp/politics/news/180108/plt1801080006-s1.html 高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が7日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。 政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を22日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和55年以来の相続をめぐる法制度の抜... -
【総務省】マイナンバー記載、わずか1年で撤回 住民税通知書 漏えい頻発、コスト増 経済団体から批判殺到で
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1: ばーど ★ 2018/01/16(火) 16:48:36.84 ID:CAP_USER9 従業員の給与から個人住民税を天引き(特別徴収)する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、2018年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は17年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか1年で撤回した。 記載見送りは、総務省が17年12月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。 通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが... -
【欧州】EU大統領「われわれの心は開かれている」 英残留転換なら受け入れ用意と発言
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1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/17(水) 06:20:08.64 ID:CAP_USER9 http://www.sankei.com/smp/world/news/180116/wor1801160050-s1.html 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)のトゥスク大統領は16日、英国のEU離脱問題をめぐり、「大陸側の心は変わっていない。われわれの心は開かれている」と述べ、英国が残留に方針転換した場合、受け入れる用意があるとの認識を示した。フランス・ストラスブールで行われた欧州議会の討論で語った。 英国で最近、離脱に関する2度目の国民投票の是非が議論されているのを念頭にした発言とみられる。AP通信によると、トゥスク氏は「民主主義が心を変えられないなら、それは民主主義ではない」とも強調。ユンケル欧州委員長はこの... -
Google出資AI、天才投資家の10倍のスピードで金を稼ぎまくる 人力の株式市場崩壊
マネー
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [BR] 2018/01/17(水) 12:22:27.85 ID:NF2ZTmXh0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典 Fly Venturesは、ステファン・セイボス氏(Stephan Seyboth、元Googleプロダクトマネジャー)、 フレドリック・ベルゲンリッド氏(Fredrik Bergenlid、元Googleソフトウェアエンジニア)、 ガブリエル・マトゥシュカ氏(Gabriel Matuschka、元VC Partech Venturesベルリンオフィス統括)の3人が、16年に設立した。 Fly Venturesの創業チームが注目したのは、欧州のスタートアップエコシステムにおけるシード投資の問題だ。 欧州では、米国と比較してシードステージ企業への投資がそこまで活発に行われておらず、マーケット 全体としても、米国のベンチャー投...