2018年1月

財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10％に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180108/plt1801080006-s1.html

　高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が７日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。

　政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を２２日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和５５年以来の相続をめぐる法制度の抜本的な改正となる。

　生前に身辺を整理する「終活」がブームとなり、相続トラブルを防ぐため預貯金、株式、不動産、動産といった自分の財産を誰に渡すかなどを記した遺言書を作る人が増えている。

　遺言のうち、自筆証書遺言は偽装を防ぐため全文、日付を必ず本人が書き、署名・押印することなどが民法で定められている。財産の一覧を記した財産目録も自筆の必要があるが、今回の改正ではパソコンなどで作成した財産目録の添付も可能にする。

　自筆証書遺言は自分で保管したり、弁護士や行政書士、金融機関の貸金庫などに保管したりするが、効力が発生する時点で所在が不明になるなどのトラブルも多く、公的機関である法務局で保管できれば利便性は高まる。相続による不動産の登記義務がないことから起きる所有者不明の土地や空き家問題の解消につながることも期待される。

　他の相続人の取り分の原資を捻出するために配偶者が居住地を売却して退去するような事態を避けるため、配偶者が遺産分割終了時まで住み続けることができる「短期居住権」の設定や、終身・一定期間住み続けられる「長期居住権」も設け、遺産分割時の選択肢の一つとする。

　婚姻関係が２０年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた住居は、遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外することも盛り込む。関連して、現行の配偶者の相続分「２分の１」を引き上げる見直しも検討されている。

　看護などに従事する人が相続人に対して金銭の請求が可能となるのは、長男の妻が義父母の看護や介護をしたケースなどを想定している。どこまで請求の対象とするかは、さらに与党内で調整する。

http://www.sankei.com/images/news/180108/plt1801080006-p1.jpg

　従業員の給与から個人住民税を天引き（特別徴収）する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、２０１８年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は１７年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか１年で撤回した。

　記載見送りは、総務省が１７年１２月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。

　通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが、番号を記載することで「事業者と自治体がお互いに正確な番号を把握でき、利用がスムーズになる」（同課）ため、義務化した。

　しかし、１７年５月の郵送開始後、全国で記載ミスなどによる誤送付が発覚。道内は札幌や恵庭など８市町で１２事業所計２７人分が漏えいし、計十数人が番号を変えた。

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01/16 05:00
北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/157099

http://www.sankei.com/smp/world/news/180116/wor1801160050-s1.html

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１６日、英国のＥＵ離脱問題をめぐり、「大陸側の心は変わっていない。われわれの心は開かれている」と述べ、英国が残留に方針転換した場合、受け入れる用意があるとの認識を示した。フランス・ストラスブールで行われた欧州議会の討論で語った。

　英国で最近、離脱に関する２度目の国民投票の是非が議論されているのを念頭にした発言とみられる。ＡＰ通信によると、トゥスク氏は「民主主義が心を変えられないなら、それは民主主義ではない」とも強調。ユンケル欧州委員長はこの発言を受け、「ロンドンで疑いなく耳が傾けられるよう期待する」と述べた。

　ＥＵと英国は今後、将来的な関係などに関する協議に入る見通しで、トゥスク氏は一方で英国に対し、将来関係について「もっと明確なビジョン」を示すように求めた。

Fly Venturesは、ステファン・セイボス氏（Stephan Seyboth、元Googleプロダクトマネジャー）、 フレドリック・ベルゲンリッド氏（Fredrik Bergenlid、元Googleソフトウェアエンジニア）、 ガブリエル・マトゥシュカ氏（Gabriel Matuschka、元VC Partech Venturesベルリンオフィス統括）の3人が、16年に設立した。

　Fly Venturesの創業チームが注目したのは、欧州のスタートアップエコシステムにおけるシード投資の問題だ。

欧州では、米国と比較してシードステージ企業への投資がそこまで活発に行われておらず、マーケット 全体としても、米国のベンチャー投資額はEUの5倍以上で、投資件数も3倍ほどの開きがあるといわれている。

　そこで欧州のテクノロジー業界に精通した創業チームは、いかに有力な投資先候補を発見し、 投資活動をスケールさせるかが、今後のスタートアップエコシステムの成長に不可欠だと考えた。

　共同創業者のセイボス氏は「欧州では、シードステージ投資の需給に大きなギャップがある。 そのせいで、本来はプロダクトの開発に集中すべき時期にあるスタートアップが、資金調達に 時間をかけすぎている。私たちはAIを使って効率的に企業情報を収集・精査することでシード 投資をスケールさせ、ゆくゆくは投資先企業が一流のVCからシリーズAで資金調達できるような 環境を作り出そうとしている」とEU Startupsの取材に答えている。

さらに、「VCは常にイノベーションやディスラプション（創造的破壊）について語っているが、 自分たちの仕事は例外だと考えている節がある。私たちは投資家の仕事にも自動化できる部分が たくさんあると考えている」と続ける同氏。

昨年末、同社は欧州投資基金やLINEとパートナー関係にあるフランスのKorelya Capitalを中心とする リミテッドパートナーから、合計4100万ユーロ（約55億円）を調達。投資額は1件あたり 40万～90万ドル（4500万～1億円）程度で、すでに10社以上のスタートアップに投資を行っている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/17/news015.html