マネー,経済

 brexsit
1: 風吹けば名無し 2018/11/29(木) 13:16:04.73 ID:KIeWYyUE0NIKU
取り決めないEU離脱 英経済リーマンショック超の影響と試算

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が来年3月に迫る中、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は、
EUと合意した離脱協定案がイギリス議会で承認されず、取り決めのないまま離脱した場合、
イギリス経済への影響はリーマンショックを超えるおそれがあるとする試算を公表しました。

マネー

副業
1: 名無しさん@おーぷん 2018/11/25(日)17:49:33 ID:Tdg
遊 音声起こし
三 会話文作成
左 掲示板投稿
一 動画転載
中 タグ付け
右 youtube動画URL貼り付け
二 アプリ作成
捕 英語カタカナ起こし
投 アプリダウンロード

経済

ガソリン
1: ばーど ★ 2018/11/28(水) 15:03:53.07 ID:CAP_USER9
 経済産業省資源エネルギー庁が28日発表した26日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、19日時点の前回調査と比べて2円安い153円90銭だった。5週連続で値下がりした。

 冬に向けて需要の増える灯油は18リットル(一般的なタンク1個分)当たり22円安い1743円だった。灯油も5週連続の値下がりした。

 ハイオクは1リットル当たり2円安い164円70銭、軽油は1円70銭安い133円50銭だった。

2018/11/28 14:52
共同通信
https://this.kiji.is/440389850907509857

マネー

移民
1: ニライカナイφ ★ 2018/11/25(日) 21:48:44.37 ID:CAP_USER9
(前略)このように、移民が劇的に増加することが予想されるが、「仕方がない」といったムードもある。日本の労働力不足は深刻だ。経済界は労働力確保のために移民受け入れを要請し続けてきた。しかし、健全な資本主義の発展という理屈から言えば、人手不足に対する企業側の対応は以下のどちらか、あるいは両方になる。

●報酬(給料)を上げて人材確保に努める。
●設備投資などにより、生産性を高める。

実際、1950?60年代の日本は、人手不足を移民に頼らず、給料の引き上げと設備投資による生産性向上で対応し、高度経済成長を果たした。ところがデフレマインドにどっぷりと浸かった企業家たちは、上記の方向に向かわなかった。「(人手不足の)補強のためには移民しかない」と、経団連の米倉弘昌会長(当時)は、早くも2010年11月8日の定例会見で語った。経済界のトップがこの有様だ。彼らの本音は、「賃金を上げてまで日本人は使いたくないし、設備投資ももったいないから、移民を受け入れようよ」というものだ。

移民は経済にどんな影響を及ぼすのだろうか。まず、移民を入れると、短期的には企業にとって安価な労働力が補填されるため、利益を下げずに、かつ投資も行わずに売上を維持もしくは伸ばすことができる。これは短期的には経済的なメリットとなる。

ところが、移民を受け入れれば当然、労働市場における競争原理が働き、賃金の下降圧力が加わる。その結果、企業が儲けているわりには賃金が上がらず(もしくは低下し)、日本人労働者は豊かにならない。したがって、内需が拡大せず、巡り巡って企業の業績に悪影響をもたらすのだ。

「デイリー新潮」や「日刊ゲンダイ」が報じた一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授の試算がある。
これは1990年5月に、同教授が経済企画庁(当時)に編集協力していた広報誌『ESP : economy, society, policy 6月(297)』に寄稿した『外国人労働者問題の理論分析』という論文に記載されていた。そこでは、外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金が24.24%下がるという衝撃的な数値が出されている。

このシミュレーションに対し、デイリー新潮では経済アナリストの森永卓郎氏が次のようにコメントしている。“雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。”(デイリー新潮:2018/10/25)

次に、行政コストの増大が国民にのしかかってくる。移民は収入が少ないため税負担も小さくなるが、日本語の教育などのコストは増加する。それを負担するのは国民の税金だ。

同時に、社会保障コストも増加する。移民が長期滞在しやすくなることで、年金を支給する必要も生じるだろうからだ。また、どこかの段階で労働力がだぶつくようになれば、当然移民は失業する。そうなると、やはり社会保障にぶら下がることになる。これもまた、国民が負担しなければならない。

現在は、人手不足が叫ばれており、実際に一部の業界では賃金のアップが行われ始めている。ところが、実質賃金はほとんど上がっていない。その理由は、まだまだ高齢労働者が多いことと、短期移民が増えているためだ。短期移民とは、外国人留学生や技能実習生という名の外国人労働者だ。

とはいえ、まもなく高齢労働者は一気に減り始める。そうなれば、市場原理に従って、賃金に上昇圧力が加わるチャンスとなる。福利厚生などの雇用環境も改善されていくであろう。同時に、賃金アップや雇用環境を改善しないブラック企業は、人手不足で倒産し、淘汰される。

そして、経済界を中心とする移民受け入れ賛成派が完全に忘れてしまっているのが、外国人が人間であることだ。賛成派は外国人を「労働力」としか見ていない。だから、簡単に労働力の不足分を補えばいいと考えている。しかし、移民は機械や道具ではない。

いったん受け入れたら、仕事がなくなって不要になったからといって簡単に追い返すことはできないのだ。法務省の発表によれば、2013年からの5年間で延べ2万6000人の外国人実習生が失踪しており、その数は年々増加の一途を辿る。失踪の主な原因は「低賃金」である。また、不法残留者数は、6万6498人に上り、こちらも前年同期比1.9%で、増加が留まる気配はない。

※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
https://wezz-y.com/archives/61284

マネー,経済

 pubilion
1: がしゃーんがしゃーん ★ 2018/11/24(土) 23:08:23.19 ID:CAP_USER9
http://dotup.org/uploda/dotup.org1699407.png  2025年国際博覧会(万博)の開催地に立候補している日本(大阪)、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)の3カ国は23日、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、開催地を決める投票直前の最終プレゼンテーションに臨んだ。日本からは世耕弘成経済産業相らが登壇。大阪開催の意義を訴え、支持拡大に向けて加盟各国の政府代表に最後の呼びかけを行った。

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 総会での投票は、現地時間の同日午後(日本時間夜)から無記名方式で実施される。結果の判明は日本時間の23日深夜~24日未明になる見通し。

 日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約240億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子(みちこ)さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」(SDGs)について、万博で答えを追求すると誓った。

 一方、日本に先立ってプレゼンを行ったアゼルバイジャンは、自国で初めての万博になることを強調。石油資源で急速な経済成長をとげた新興国としての勢いを前面に出し、「私たちが最適な万博開催地であると確信している」と訴えた。

 ロシアもプーチン大統領がビデオメッセージで、今夏のサッカーワールドカップ(W杯)を成功させたことに言及。こちらも自国初開催となる万博の意義をアピールした。

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 日本のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。仮想現実(VR)や拡張現実(AR)などのテクノロジーを駆使し、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場に、25年5~11月の会期中に2800万人の来場、1・9兆円の経済効果を見込む。

 政府は1970年の大阪、2005年の愛知以来、3度目となる大規模万博の実現を目指し、17年4月に25年万博開催地への立候補を閣議了解し、BIEに届け出た。当初はフランス(パリ郊外)を含めた4カ国の争いだったが、今年2月にフランスが撤退し、三つどもえの激しい誘致レースが繰り広げられていた。 http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/181123/wor18112322330021-s1.html

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