2018年12月

世界的な貿易摩擦の激化と米経済のリセッション（景気後退）入りを巡る懸念を背景に年末の金融市場が低迷し、ブルームバーグ・ビリオネア指数がカバーする世界の富豪上位500人の資産は今年これまでに5110億ドル（約56兆8000億円）減少し、21日の取引終了時点で４兆7000億ドルとなっている。 年間ベースで減少となれば、2012年の同指数スタートから２回目。

年初に付けた過去最高の５兆6000億ドルからすると、状況は一変している。 ノーザン・トラストのウェルス・マネジメント部門の最高投資責任者、ケイティ・ニクソン氏は「最近、投資家の不安が高まっている。われわれはリセッションを予想しないが、世界経済の下振れに対するリスクには留意している」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-14643505-bloom_st-bus_all

競輪とパチでほとんど消えた
せっかく良い正月過ごせると思ったのに

来年以降の世界経済に慎重な見方 今月の金融政策決定会合で

日銀が今月開いた金融政策決定会合では、政策委員から「景気の先行きは楽観視できない」などと、来年以降の世界経済に慎重な見方が相次いでいたことが分かりました。

日銀は、今月19日と20日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。

この会合では、景気の判断について「緩やかに拡大している」という表現が据え置かれましたが、政策委員からは「海外経済は減速の兆しがみられ始めてきた」とか、「米中貿易摩擦を背景に景気の先行きは楽観視できない」などと、来年以降の世界経済に慎重な見方が相次ぎました。

さらに、ことし国内で相次いだ自然災害からの復旧が進んでいるとしながらも「復旧需要と復旧生産は実勢でみて力強いとは言えない」として、日本経済は災害による落ち込みからの回復が十分ではないという指摘もありました。

また、金融緩和の副作用に配慮するため、ことし７月の会合で一定の上昇を容認するとした長期金利が、株価の急落や先行きへの不安を背景に低下していることについては、「一時的にマイナスになることも許容すべきである」という意見も出されました。

2018年12月28日 12時24分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/K10011762291_1812281225_1812281225_01_02.jpg

［東京　２７日　ロイター］ – ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の決算会見で、来年のドル／円について「１００円から１１０円の間くらいと思っている」と述べた。

景気については「全世界的に下降していくだろう」と厳しい見方を示した。

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2018年12月27日 / 18:19 　ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N1YB039

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は日本とのＥＰＡ＝経済連携協定を正式に承認しました。双方の承認手続きがすべて完了したことで来年２月１日にＥＰＡは発効し、巨大な自由貿易圏が誕生することになります。

ＥＵは20日、ことし最後の加盟国の閣僚会議を開き、ＥＰＡを正式に承認しました。

日本側は今月８日、参議院本会議で国会承認を求める議案が可決・承認されていて、双方の承認手続きがすべて完了したことで、ＥＰＡは来年２月１日に発効することになります。

日本とＥＵのＥＰＡは日本側がおよそ94％、ＥＵ側がおよそ99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるものです。

これによりＧＤＰ＝国内総生産で世界のおよそ３割、貿易額ではおよそ４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになります。

ＥＵのトゥスク大統領は12日、ツイッターに日本語で「今までで最大の貿易協定が実現します！われわれの関係はこれまでにないほど強固なものになります」と投稿し、祝意を示していました。

ＥＵはＥＰＡによって日本への輸出が34％増えてＥＵ全体のＧＤＰを0.76％押し上げるという試算を示していて、雇用の拡大にもつながると期待しています。

またアメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強める中、自由貿易を推進する姿勢をアピールしていくものとみられます。

来年２月に発効が決まった日ＥＵ・ＥＰＡは世界でも最大規模の経済連携協定です。日本とＥＵを合わせた域内の人口は６億4000万人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の28％、輸出と輸入をあわせた貿易額では37％を占めます。

協定では日本側が農林水産品など94％の品目で、ＥＵ側は99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービス、政府による調達のルールなど幅広い分野で自由化を進めます。

政府は、協定が発効することで双方の貿易が拡大し、日本の実質ＧＤＰをおよそ１％押し上げ、雇用がおよそ29万人増えるという試算を出しています。

日本としては、今月30日のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に続き、保護主義的な政策を進めるアメリカなどに対し、自由貿易の重要性を示したい考えです。

日本とＥＵのＥＰＡでは、日本が輸入する農林水産品など94％の品目で関税を撤廃します。

このうち、「ワイン」は一般的な750ミリリットル入りのボトル分にかけている最大およそ94円の関税を、「スパークリングワイン」も750ミリリットル入りのボトル分で最大およそ137円の関税を発効後すぐに撤廃します。

チーズではカマンベールといった「ソフトチーズ」などで最大３万1000トンの輸入枠を新たに設けます。そして、その枠の中での関税を年々減らしていき、発効して15年後の2034年に撤廃します。

「バター」や「脱脂粉乳」は、原料の生乳に換算して、最大１万5000トンまでの枠を新たに設け、関税を引き下げます。このほか、「パスタ」に現在かけている１キロ当たり30円の関税や、「チョコレート菓子」にかけている10％の関税も発効して10年後の2029年に撤廃します。

一方、日本からＥＵに輸出される品目では99％で関税が撤廃されます。このうち「乗用車」は現在の10％の関税が協定が発効して７年後の2026年に撤廃されるほか、「自動車部品」はエンジン関連部品やタイヤなど貿易額ベースで92.1％の品目の関税が発効後すぐに撤廃されます。

日本が主力とする自動車産業にとっては、５億人の人口を誇る大きなＥＵ市場への輸出を拡大するチャンスとなります。

イギリスでは、ＥＵから離脱する際の条件を定めた「離脱協定案」をめぐり、必要な議会での採決を見送るなど、離脱への道筋は依然として見えていません。

こうした中、来年３月に関税や税関手続きなどの取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」が行われるのではないかという懸念が高まっています。

仮に「合意なき離脱」が行われた場合には、日ＥＵ・ＥＰＡでいったん関税が撤廃されたり削減されたりした農林水産品などの税率が再び上がる可能性もあります。

また、新たな税関の手続きが発生するなど、混乱が起きることも想定されます。

このため日本政府は、イギリスとＥＵ双方に「合意なき離脱」を回避するよう引き続き求めるとともに、企業に対して合意なき離脱の場合に備えるよう呼びかけています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755051000.html