2018年12月

大企業の冬のボーナスが過去最高となった。しかし、ある金融機関の調査では、中小企業のボーナスは平均で前年比より減っており、支給しない企業も4割あった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「浮かれているのは大企業だけ。働く人の7割が中小企業勤めなのに、その実態はあまり報じられない。さらに非正規であれば、ボーナス支給すら望めない」と指摘する――。

ボーナス過去最高額はたった「0.3％」の大企業の話 2018年の冬のボーナス額は過去最高らしい。経団連の調査では平均支給額は95万6744円。2年ぶりに前年を上回り過去最高となったが、これは加盟する大企業の平均である。

また、日本経済新聞社がまとめたボーナス額は前年比3.28％増の83万4391円。こちらは主に上場企業の平均だが、やはり過去最高を記録したという。

このように大手企業の社員のボーナスが高いのは好調な企業業績を反映したものだが、アベノミクスによる円安・株高の恩恵を受けているのも確かだ。

ではその恩恵は中小企業にも浸透しているのだろうか。

大阪シティ信用金庫が実施した取引先の中小企業（1043社）の冬のボーナス調査（11月27日）によると、ボーナスを支給すると回答した企業は60.8％。つまり残りの39.2％の企業では「ボーナスを支給しない」と回答している。

支給企業の平均は27万6486円。前年に比べて1万2657円の減少だ。従業員50人以上の企業に絞ると、平均は29万8661円となるが、こちらは前年比4万6839円の減少となっている。

アベノミクスや大企業の好業績が中小企業に浸透していないばかりか、大手企業と中小企業の格差がますます拡大していることがわかる。

中小企業庁によれば国内にある企業約421万社のうち99.7％が中小企業を占める。また、従業員数でも、全体で4013万人のうち、約7割にあたる人が中小企業に勤めている。

「働いている人」の大多数は中小企業の社員であることを考えると、「ボーナス過去最高額」と浮かれるのは、実態とはかけ離れている。

「ボーナス出る」正社員vs「ボーナス出ない」非正規 さらに指摘しなければならないのは、働いているのは正社員だけではない、ということだ。

雇用者総数5618万人（総務省労働力調査2018年7～9月期）のうち、非正規社員が2118万人（約38％）を占めている。これらの人たちはボーナスをもらっているのだろうか。

非正規には、パートタイマーや契約社員などが含まれるが、ボーナスが実際に支給されているのか、いくらぐらいもらっているのかについてメディアで取り上げられることはあまりない。

東京都が実施した「2017年度パートタイマーに関する実態調査（フルタイムパートも含む）」によると、ボーナスを全員に支給している企業は24.0％、一部の人に支給している企業が16.8％。支給していない企業が56.4％に上る。支給する企業のうち、年間支給額の平均は11万8000円だ。ということは半期で5万9000円ということになる。

この金額は経団連調査の約96万円の6％にすぎない。ボーナス額だけを見ると、大手企業、中小企業、非正規社員という格差の3層構造が浮き彫りになる。 https://president.jp/articles/-/27103

明け24日のニューヨーク株式市場は、世界経済減速への懸念から売り注文が続き、ダウ平均株価は先週末に比べ650ドル以上と、大幅に値下がりしました。ダウ平均株価の終値は、去年９月以来 １年３か月ぶりの安値の水準まで落ち込みました。

週明けのニューヨーク株式市場は、引き続き世界経済減速への懸念に加え、アメリカの政府機関の一部閉鎖などから、取り引き開始直後から売り注文が広がりました。

クリスマスイブのため、この日の取り引きはふだんより３時間早く終了しましたが、ダウ平均株価は
先週末に比べて653ドル17セント安い、２万1792ドル20セントで取り引きを終え、終値として４営業日続けてことしの最安値を更新しました。

これは去年９月以来、１年３か月ぶりの安値水準で、ことし10月につけた最高値に比べると18％あまり下落したことになります。

このほかの主な株価指数も、軒並み20％前後の落ち込みになっています。市場関係者は、 「原油価格が下落し長期金利も下がるなど、世界経済の減速は避けられないという悲観的な見方が投資家の間で一気に強まり、『本格的な株価下落局面が続く』という声も出ている。トランプ大統領をはじめホワイトハウスの動きも、市場にはむしろマイナスに働いている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758741000.html

25日の東京株式市場で日経平均株価が1000円を超える急落となったことを受けて、政府・日銀は、先週に引き続いて、幹部による緊急の会合を開き、金融市場の動きを緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。

財務省で、25日午後６時から開かれた緊急会合には、財務省の浅川財務官と、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。

政府・日銀が緊急の会合を開くのは、今月に入って、株価が大幅に下落した先週木曜日に続いて２回目です。

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから日経平均株価はおよそ１年３か月ぶりに節目の２万円を下回り、下落幅は1000円を超えました。

会合では、アメリカや日本の直近の金融市場の動向について意見交換したうえで、景気自体は、緩やかな回復基調にあるという認識で一致したということです。

そのうえで、政府・日銀は、金融市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。

会合のあと、浅川財務官は記者団に対し、「金融市場の、過度な変動や無秩序な動きは経済にとって望ましくないという認識は世界各国で共通している。そういう観点から緊張感を持って投機的な動きがないか、引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。

NHKニュース 2018年12月25日 19時23分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759581000.html

「貯蓄から投資」は2018年も逃げ水だった。1860兆円に膨らんだ家計金融資産（総合2面きょうのことば）の過半は預貯金で眠り続け、ソフトバンク（SB）上場も不発に。アベノミクスの刺激の下、6年続いた年間株価上昇も途切れる。底流には猛スピードで進む高齢化という地殻変動があるだけに、バトンタッチを急がなくては個人投資家が「消滅」してしまう。

「27年ぶり」続かず

「いきなり損なんて憂鬱」。19日に新規…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39316850S8A221C1MM8000/

マレーシアは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に絡み、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)に７５億ドルの賠償を求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がリム・グアンエン財務相の話として２１日報じた。

マレーシア政府は１７日、ゴールドマンを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。１ＭＤＢは少なくとも６カ国で調査の対象となっており、３件の債券発行を通じて６５億ドルの資金を調達した際に引受機関となったゴールドマンの役割も調査の対象となってきた。同行は一貫して不正を否定している。

ＦＴによると、リム財務相はまた、ゴールドマンに支払われた手数料６億ドルと「市場のレートを上回っていた」利率をカバーするため、ゴールドマンが１０億ドルを返金すべきとの考えも示した。

財務相は、賠償額は少なくとも１８億ドル以上となるべきだと述べた。ゴールドマンは投資家に対し、１ＭＤＢの法的手続きに関連した損失への対応として１８億ドルを引き当てていると説明している。

財務相は「ゴールドマンは１８億ドルとしているが、われわれは７５億ドルだと考えている」と述べた。

ゴールドマンは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。ＦＴには「１ＭＤＢの債券発行はマレーシアが利益を受けるために資金を調達する目的だったが、資金の多くが同国政府と関係者の利益のために盗まれた」とコメントした。

https://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-1mdb-goldman-idJPKCN1OK0MM?il=0