2018年12月

労働組合の中央組織・連合が春闘の方針を決める前に、首相が賃金引き上げを公式の場で求め、財界トップも前向きに応じる。結果、連合の影が薄まる――。近年の春闘はこの構図が続き、「官製春闘」と呼ばれてきた。だが、今年は１２月になっても、首相の発言がない。どうしたのか。

　「（賃上げは）経営と労働側の折衝で決めるべきだという大原則がある。それを十分尊重してもらっていると理解している」

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１７日の定例会見で、今年はまだ安倍晋三首相の賃上げ要請がないことを問われると、こう満足そうに答えた。

　春闘は、賃上げを含む労働条件の改善を、各企業の労働組合と経営側が交渉する。毎年２～３月の交渉本格化に先立つ前年１２月ごろ、連合が全体の方針を正式に決めるのが通例だ。

　首相は第２次政権発足後の過去５年間、その決定を待たずに財界トップに賃上げを求めてきた。デフレ脱却へのカギの一つに掲げていることが背景にあり、昨年は１０月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げが実現するように期待したい」と述べ、初めて具体的な賃上げ率にも言及した。会議後、当時の榊原定征・経団連会長も「前向きに検討する」と報道陣に語った。

　だが、経団連会長が今年５月に… https://www.asahi.com/articles/ASLDF35WPLDFULFA002.html

例えば１０００万の貯金があったとします。
しかし、実際に、生活に困らないぐらいの収入なり給料をもらっている人は
そもそもこの１０００万の貯金を使う事はないのです。
よっぽどの何かが起こらない限り。
そのまま死ぬまで貯金を使わずに、もしくは使えずになってしまうのに
貯金が必要ないと思いますが、なぜそこまで貯金をするのですか？
稼いだお金は使わないと、もったいないです。

麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、10日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が年率換算で2.5%減に下方修正されたことについて「景気が悪くなってきているという感じではない」との認識を示した。台風の影響で封鎖された関西国際空港からの輸出減といった特殊要因が重なったと指摘した。

2018/12/11 12:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38776240R11C18A2EAF000/

　政府が2019年度の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを1.3％程度にする方向で調整していることが15日、分かった。7月の予測では1.5％と見込んでいたが、先行き不透明な海外経済の情勢を考慮して下方修正する。近く開く閣議で了解する。

　来年10月には消費税率が10％に引き上げられるが、自動車や住宅の減税措置などの経済対策が景気を下支えするとして、小幅な修正にとどめた。ただ日銀や民間シンクタンクよりも高めの予測となっており、実現できるかは不透明だ。

共同通信 2018/12/15 10:46
https://this.kiji.is/446488787830293601?c=39550187727945729

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は13日、世界が抱える債務が2017年に184兆ドル（約2京円）に膨らみ、過去最大を更新したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の約2.25倍に当たる。米国と中国、日本で世界債務の半分以上を占めた。

　最新のデータを盛り込み、10月に発表した182兆ドルから拡大した。日米欧では中央銀行がリーマン・ショックへの対応で資金を供給する大規模な金融緩和策を実施し、債務が膨張している。

2018/12/14 08:25 共同通信 https://this.kiji.is/446090814101734497