2018年12月– date –

1: ティータイム ★ 2018/12/17(月) 22:22:00.39 ID:CAP_USER9 産経新聞 2018.12.17 20:40 政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。 経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。 改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。 キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議...

1: 記憶たどり。 ★ 2018/12/21(金) 09:48:44.70 ID:CAP_USER9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755181000.html 21日の東京株式市場、株価は値下がりし、20日につけた取り引き時間中としてのことしの最安値を一時、下回りました。 景気の先行きへの警戒に加え、アメリカのマティス国防長官の辞任が明らかになったことも株安の背景になっています。 市場関係者は、「国際協調を重視してきたマティス国防長官の辞任が明らかになったことで、安全保障政策などへの 影響に懸念が出ている。外国為替市場で円高ドル安傾向になっていることも売り注文につながっている」と話しています。 69: 名無しさん＠１周年 2018/12/21(金) 10:33:39.05 ID:ZynTfNIU0 >>1 ソフトバ...

1: ガーディス ★ 2018/12/18(火) 05:36:47.79 ID:CAP_USER9 2018年12月17日 17:37 金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。 日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。 有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。　 改称の時期は決まっていない。 これまで日本は資金決済法を改正し、交換業者に登録制を導入。 マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（FATF）にならい 「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着してきた。 一方...

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1: ムヒタ ★ 2018/12/16(日) 12:34:36.58 ID:CAP_USER 世界的な電気自動車の普及＝ＥＶシフトを見据えて、大手商社が、モーターなどに欠かせない素材である銅の鉱山への投資を加速させています。 三菱商事は南米ペルーの銅鉱山の開発にイギリスの資源会社と共同で日本円で5500億円余りを投資することを決めました。 この鉱山は、まだ開発されていない鉱山の中では世界有数の埋蔵量とみられ、2022年の生産開始を目指しています。 また、住友商事は南米チリにある銅鉱山の運営に参画することを決めたほか、丸紅もチリにある別の銅鉱山で開発に向けた本格的な調査を行っています。 大手商社が銅の鉱山への投資を加速させているのは、電気自動車の普及＝ＥＶシフトが進むとみているからです...