2018年12月

産経新聞 2018.12.17 20:40

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。 経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。 改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。 キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。 安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議＝１７日午前 https://www.sankei.com/images/news/181217/plt1812170018-p1.jpg

https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755181000.html

21日の東京株式市場、株価は値下がりし、20日につけた取り引き時間中としてのことしの最安値を一時、下回りました。 景気の先行きへの警戒に加え、アメリカのマティス国防長官の辞任が明らかになったことも株安の背景になっています。

市場関係者は、「国際協調を重視してきたマティス国防長官の辞任が明らかになったことで、安全保障政策などへの 影響に懸念が出ている。外国為替市場で円高ドル安傾向になっていることも売り注文につながっている」と話しています。

2018年12月17日 17:37 金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。 日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。　 改称の時期は決まっていない。 これまで日本は資金決済法を改正し、交換業者に登録制を導入。 マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（FATF）にならい 「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着してきた。

一方、G20会議の共同声明などでは「暗号資産=クリプトアセット」と表現している。 送金や支払いなど決済手段として使う場合には「通貨」との呼び名がなじみやすいが、　 荒い値動きにだけ着目した投機的な売買も多いため法定通貨のような決済手段と区別すべきだとの指摘が出ていた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39037000X11C18A2EE9000/

世界的な電気自動車の普及＝ＥＶシフトを見据えて、大手商社が、モーターなどに欠かせない素材である銅の鉱山への投資を加速させています。

三菱商事は南米ペルーの銅鉱山の開発にイギリスの資源会社と共同で日本円で5500億円余りを投資することを決めました。

この鉱山は、まだ開発されていない鉱山の中では世界有数の埋蔵量とみられ、2022年の生産開始を目指しています。

また、住友商事は南米チリにある銅鉱山の運営に参画することを決めたほか、丸紅もチリにある別の銅鉱山で開発に向けた本格的な調査を行っています。

大手商社が銅の鉱山への投資を加速させているのは、電気自動車の普及＝ＥＶシフトが進むとみているからです。

銅はモーターや配線などに欠かせない素材で、電気自動車ではガソリン車と比べ１台当たり３倍程度の銅が使われるほか、充電設備などにも必要なため、今後、需要が増大すると見込まれています。

一方で、開発しやすい有望な鉱山が減ってきていることもあり、各社としては、ＥＶシフトが本格化する前に銅の資源を確保し、収益力の向上につなげたい考えです。 2018年12月16日 11時04分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011749051000.html