2018年12月

【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、米国の政策金利について「連邦準備制度理事会（FRB）はもう金利を上げないでほしい」と述べ、来週に迫った会合でFRBが検討する利上げに反対する姿勢を鮮明にした。中国が米自動車に課す関税を15％に引き下げても不十分との考えも示した。米FOXニュースで語った。

　トランプ氏は「インフレは非常に低い。ほぼ正常な金利水準だ」と指摘し、利上げの必要性は乏しいとの見方を強調した。11日にも利上げは「ばかげていると思う」「貿易で戦っており、金融緩和が必要だ」とロイター通信で語っていた。

2018/12/14 08:10 共同通信 https://this.kiji.is/446087141356733537

CNET 2018年12月18日15時42分

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。

同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。 英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、 フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。

Mercari Europeの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。

https://japan.cnet.com/storage/2018/12/18/b357d745406d5577a99450fd7e7c16e8/181218_news_00000.jpg

https://japan.cnet.com/article/35130308/

2018年12月18日8時54分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDL238PLDLUHBI007.html

　週明け１７日のニューヨーク株式市場は世界経済の減速懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前週末比で５０７・５３ドル（２・１１％）安い２万３５９２・９８ドル。下げ幅が６４０ドルを超える場面もあった。投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、原油先物価格は約１年２カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込んだ。　中国や欧州で弱い経済指標が相次ぎ、米国でも貿易摩擦の悪影響が出始めるなか、市場は世界経済の先行きに不安を募らせている。１８、１９両日に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げが確実視されているが、来年以降の利上げペースを緩めなければ景気腰折れを招くとの懸念が出ている。
　ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが値下がりした。ダウ平均の下落幅は、前週末からの２日間で計１０００ドルを超えた。直近の高値から１０％以上安い調整局面に入っている。　ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落。前週末比で１５６・９４ポイント（２・２７％）低い６７５３・７３で終えた。
　１７日のニューヨーク商業取引所では、石油価格の指標とされる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が大幅下落し、前週末比１・３２ドル（２・６％）安い１バレル＝４９・８８ドルで取引を終えた。終値が５０ドルを割り込んだのは２０１７年１０月以来。世界的な景気減速懸念が強まる一方で、米国ではシェールオイルの増産が続いており、原油が供給過剰になるとの見方が強まっている。（ニューヨーク＝江渕崇）

日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。

　「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」

　ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。

　日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。１０年間で２０倍だ。

　また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。

　年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。

　「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

　無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第５世代（５Ｇ）移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。

　部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の４割がファーウェイ製という。

　物流業界に余波が及ぶ可能性もある。関西国際空港の輸出額（昨年）で最も多いのは電子部品であるためだ。物流関係者は「ファーウェイの経営の行方は電子部品取引量に影響し、物流業界の業績にも響く」と話す。

　日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」と指摘。各社が中国の生産拠点を他地域へ移す動きも加速すると予測する。ただ「日本企業もしたたかになっており、スマホ部品の代替供給先は検討しているだろう。関西経済の停滞は一時的なもの」と、影響は限定的であるとしている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000551-san-bus_all

したいのは山々だよ？
時間もあるし、お金も少しだけどあるよ
でも君らなんも具体的な方法言わんやん
そんなんで副業しろ言われてもワイ困っちゃうわ